Contract

「電気トラブルサポート」利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、xxガスの「電気トラブルサポート」（以下「本サービス」）の健全な運営を図るため定めるものです。

==========================================================================

第 1 条（目的）

「電気トラブルサポート」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、xx瓦斯株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「電気トラブルサポート」（以下「本サービス」といいます。）の利用関して定めるものです。

第 2 条（内容）

1. 当社は、第 4 条定める会員資格を有する者（以下「会員」といいます。）対し、本サービスを提供します。

2. 当社は第 4 条定める会員対し、有益と判断したサービスを、サービス開始の前当社ＨＰホームページで会員告知することで、当社または当社の電気の取次元が委託した東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電ＰＧ」といいます。）が提供できるものとします。

3. 第 4 条定める会員が、第 6 条定める本サービス対応窓口へ本サービスの利用を申し込むことをもって、本規約同意したものとみなします。

第 3 条（用語の定義）

本規約おいて、次の各号掲げる用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「需要場所」とは、電気の契約の単位であり、原則として、1 つの建物（例えば、xxx住宅やマンションの 1 戸等をいいます。） 対して 1 つの契約を結びます。

(2) 「本サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける需要場所のことをいいます。

第 4 条（会員資格）

1. 会員は、原則として、神奈川県内おいて、当社と電気需給契約を締結している方とします。

2. 本サービス対象物件は、当社との電気需給契約おける需要場所とします。

3. 本サービス対象設備は、会員が本サービスの提供を受ける需要場所で使用される低圧（標準電圧１

００ボルトまたは２００ボルト）の電気機器および電気配線とします。

4. 会員は、当社との電気需給契約を解約した時点で、理由の如何を問わず会員資格を喪失するものとします。

第 5 条（利用期間、利用料金）

毎月１５日を基準日とし、基準日時点で、資格を有している会員は、基準日を含む月の翌月から本サービスをご利用いただけるものとします。

第 6 条（本サービスの内容）

1. 会員は、本規約および当社のホームページ等記載された内容従って、会員の電気設備トラブル 起因する停電等が生じたとき、本サービス対応窓口へ電話連絡することで、東電ＰＧが定める営業日次号掲げる出張サービスを受けることができます（電話口のトラブル解決関するご案内で解決する場合、非常変災の場合を除きます。）。

(1) 目視および測定器等よる点検

(2) 停電等発生原因の調査

(3) 東電ＰＧが別定める応急処置（異常のない電気設備への送電等）

(4) 電気工事店紹介

2. 以下の場合は有料でのご提供または作業等をお断りする場合があります。会員が以下の作業等を希望し、東電ＰＧが作業等を行うことが可能であると判断した場合は、東電ＰＧが会員対して、作業料等の見積もりを行い、会員提示します。会員は、自らの判断で、東電ＰＧ対して、直接、作業等の申し込みを行うものとし、作業等の完了後、東電ＰＧ 対して、作業料等を支払うものとします。この場合、会員は、当社が東電ＰＧの作業等関して、一切の責任を負わないこと予め同意するものとします。

(1) 60 分を超える作業を要する場合の作業。

(2) 部品交換が発生する場合の交換部品代および作業。

(3) 不具合箇所の部品交換･本体交換･器具設置よる処置が必要な場合、当該部品交換･本体交換･器具設置をせず同一箇所で不具合が発生した場合の２回目以降の作業。

(4) 測定器を会員宅内設置し、その結果を分析し漏電箇所を特定する「細密漏電調査」伴う作業。

(5) その他多額の費用を要する、技術的容易ではない等の作業。

(6) 台風等の異常気象、地震等の非常変災、暴動等の非常事態の場合等本サービスを提供することが困

難または危険が伴うことが予測される場合の作業。

(7) その他当社または東電ＰＧが不適切であると判断する作業。

3. 会員は、本サービスの提供伴って一時停電する場合があること、また停電より電気機器の故障やパソコンのデータの消失等（以下「故障等」といいます。）が生じる場合があることついて、予め承諾することとします。会員は、自己の責任おいて、東電ＰＧが本サービス着手する前、電気機器のコンセントを抜いたり、必要なデータのバックアップを取ったりすることより、故障等の損害を回避するため必要な措置を講じるものとします。

4. 会員は、本サービスが現場への出動時間を保証するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等より現場へ出動すること時間を要する場合があること予め承諾することとします。

第 7 条（利用方法）

1. 会員は、本規約および付属する規定（以下「利用規約等」といいます。）従い、自らの責任と負担 より本サービスを利用するものとします。

2. 当社および東電ＰＧは、当社または東電ＰＧ 帰責事由があった場合を除き、前項の利用規約等かかわるトラブル等ついては一切責任を負わず、会員は当該トラブル等を自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとします。

3. 本サービスおいて、賃貸物件等の当該物件の所有者以外の入居者が会員である場合、設備改修等の作業が必要なケースついては、所有者の承諾の上での対応となります。なお、所有者への了解は会員が得るものとします。

第 8 条（サービスの中断または中止）

1. 本サービス関して、担当者の作業状況・天候・交通事情、本サービスの提供必要なシステム等が使用できない場合、その他運用上または技術上の理由等より、一時的中断または中止することがあります。

2. 当社および東電ＰＧは、故意または過失がない限り、本サービスの中断、中止、遅滞、変更、本サービスの提供よる会員の建物・設備・電気機器の損傷（機能障害を含みます。）等、一切の行為関して、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。また、当社および東電ＰＧの故意または過失よる場合の損害賠償の範囲は、通常の事情から生じた直接の損害限定されるものとします。

第 9 条（会員の義務）

会員は、次の義務を負います。会員は本サービスを利用する場合、会員と同等の義務を負うことを利用者承諾させるものとします。なお、利用者とは、当社および東電ＰＧが本サービスの利用を認めた本サービス対象物件居住する方をいいます。

(1) 利用規約等より提示された事項を遵守すること。

(2) 本サービスを利用資格のない第三者提供しないこと。

(3) 本サービスを営業行為等、他の目的使用しないこと。

(4) 本サービスの利用特権を第三者譲渡、貸与、売却ならびこれら準ずる行為を行わないこと。

(5) 本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。

(6) 法令反し、または違反のおそれのある行為あるいは、本サービスの円滑な運営支障をきたすような行為をしないこと。

第 10 条（利用規約等の変更および終了）

1. 当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、１ヶ月の予告期間をもって、利用規約等を変更することがあります。この場合、変更された規約は、当社のホームページ上でご確認いただけます。

2. 当社は、１ヶ月の予告期間をもって、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。当社のホームページ上でご確認いただけます。

第 11 条（損害賠償）

会員が利用規約等反した行為、または不正もしくは違法な行為よって当社および東電ＰＧ 損害を与えた場合、当社および東電ＰＧは会員および利用者対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第 12 条（免責事項）

1. 当社および東電ＰＧは、本規約および当社のホームページ等掲載された利用方法の違反等、会員の責め帰すべき事由より生じた損害等ついては、その責めを負わないものとします。

2. 当社および東電ＰＧは、当社および東電ＰＧ以外の者の責め帰すべき事由より生じた損害、会員の本サービスの利用の際生じた第三者とのトラブル等ついては、その責めを負わないものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、次の各号のいずれかも該当しないことを表明し、かつ将来わたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自ら（法人その他の団体あっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これ準じるもの（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

(2) 会員が法人その他の団体の場合あっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 会員が法人その他の団体の場合あっては、暴力団員等が経営実質的関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 暴力団員等対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(6) 会員が法人その他の団体の場合あっては、自らの役員または自らの経営実質的関与している者が暴力団員等と社会的非難されるべき関係を有すること。

2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 不当な要求行為

(3) 取引関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号準ずる行為

第 14 条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供で取得した会員および利用者の個人情報ついては、当社個人情報保護方針 従い、適切取扱います。

第 15 条（準拠法および管轄裁判所）

本規約関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービス関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第xxの専属的合意管轄裁判所を横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所とします。

以上

==========================================================================

本規約は 2018 年 4 月 1 日から実施します。

xx瓦斯株式会社