組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 03-3214-5020 同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp 0120-441-481 ㈱シー･アイ･シー http://www.cic.co.jp 0120-810-414 組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター...
個人情報の取扱いに関する同意書私は、以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容を確認し同意します。
個人情報の取扱いに関する同意条項
都留信用組合 御中
第１条（個人情報の利用目的）
私は、xx信用組合(以下「組合」という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、私の情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で、取得、保有、利用することに同意いたします。
１．業務内容
(１)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
(２)投資信託販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
(３)その他組合が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務(今後、取扱が認められる業務を含む)
２．利用目的
(１)各金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(２)本人確認法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため (３)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(４)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(５)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品及びサービスの提供に係る妥当性の判断のため
(６)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため (７)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため (８)私との契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
(９)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため (10)お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品及びサービスに関する各種ご提案のため (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため (13)各種リスク管理を適切に行うため
(14)法令を遵守するため
(15)組合員資格の確認及び管理のため
(16)その他、私との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
(17)私の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること第２条（組合から株式会社クレディセゾン(以下、「保証会社」という)への第三者提供）
１．私は、本申込及び本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、組合より保証会社に提供されることを同意します。
(１)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載する全ての情報
(２)組合における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(３)組合における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報 (４)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(５)組合が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２．サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で組合とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。
３．債権譲渡、証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際に、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第３条（個人信用情報機関の利用）
１．私は、組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
２．組合がこの申込に関して、組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日及び本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
組合が加盟する個人信用情報機関 | 全国銀行個人信用情報センター | 00-0000-0000 | |
同機関と提携する個人信用情報機関 | 全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関 | 0000-000-000 | |
㈱シー･アイ･シー | 0000-000-000 |
第４条（個人信用情報機関への登録等）
１．私は、下記の個人情報(その他履歴を含む。)が組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査を言う。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
➀氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番 号、勤務先等の本人情報 | 下記➁～⑦の情報にいずれかが登録されている期間 |
➁借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間 |
③組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込 の内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
④不渡情報 | 第１回目の不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停 止処分から５年を超えない期間 |
⑤官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(組合ではできません)
組合が加盟する個人信用情報機関 | 全国銀行個人信用情報センター | 00-0000-0000 | |
同機関と提携する個人信用情報機関 | 全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関 | 0000-000-000 | |
㈱シー･アイ･シー | 0000-000-000 |
第５条（個人情報の利用）
１．私は、私が組合に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む｡)に記載された個人情報を組合が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
➀本申込を含む私の組合との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込をいただく場合にはこれを含む。以下同じ。)における取引上の判断(契約後の管理を含む。)
➁組合の取扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。)及び商品開発ならびに提携先の宣伝物・印刷物の組合発送物への同封等による送付
２．私は、組合が保有する私の組合との過去及び将来を含む全ての取引に関する個人情報を組合が前項と同様の目的のために利用することに同意します。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．私は、組合及び第３条３及び第４条３で記載する組合が加盟する個人信用情報機関ならびに組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
➀組合に開示を求める場合には、本同意条項第９条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
➁第３条３及び第４条３で記載する組合が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条３及び第４条３記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③第３条３及び第４条３で記載する組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第３条３及び第４条３の個人信用情報機関に連絡してください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、組合は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。第７条（本同条項に不同意の場合）
組合は、私が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、本同意条項第５条１.➁に同意しない場合でも、これを理由に組合が本契約をお断りすることはありません。第８条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第５条１.➁による同意を得た範囲内で組合が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の組合での利用、他者への提供を中止する措置をとります。
第９条（問合せ窓口）
組合の個人情報の開示・訂正・削除についてのお客さまの個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他ご意見の申出に関しましては下記へお願いします。
xx信用組合経営企画部
住所
電話番号 Ｅメール
〒403―0004 山梨県富士xx市下xx１７２９
０５５５－２４－４８０３
ＦＡＸ
０５５５－２２－３４４４
xxxxxxxxxxxxx@xxxxxxxxxxxxx.xx.xx
第10 条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第３条２に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11 条（合意管轄裁判所）
私と組合との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、組合の本店を所轄する簡易裁判所、地方裁判所及び管轄裁判所といたします。
第12 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。