Contract
「ドメイン取得・保管サービス」「ドメインキープ」サービス規約
株式会社フューチャースピリッツ
第１条 （規約の適用）
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下、「当社」という）が提供する「ドメイン取得・保管サービス」「ドメインキープ」（以下、「本サービス」という）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。
本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、上位組織が定める、諸規則、指針、ポリシーその他の取り決め、ならびにドメイン名に関する紛争処理方針に従うことに同意したものとし、それらが変更された場合、変更後の最新のものに従うことを承諾することとします。
第２条 （用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「ドメイン」とは、インターネットにおける、JPNIC（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）・JPRS（株式会社日本レジストリサービス）・NIC（Network Information Center）で割り当てられる組織を示す論理名称をいいます。
2. 「レジストリ」とは、IP アドレス及び関連データに対応する 1 件又は複数ドメイン名のデータベースに関して、その管理の義務を負う組織又は法人をいいます。
3. 「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間で登録業務を仲介代行する事業者であり、レジストリに登録するための登録情報を提出する事業者をいいます。
4. 「上位組織」とは、レジストリとレジストラの総称をいいます。
第３条 （規約の発効）
本規約は、利用者からの本サービスの利用契約の申込を、当社が定める方法によりなされ、当社がそれを受理した日をもって発効するものとします。 なお、利用期間については、別途定めるものとします。
第４条 （規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、
本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第５条 （本サービスの提供）
当社は、本サービスの利用者に対し、第 7 条に定めるサービスを提供します。 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。
第６条 （利用者、利用申込み、および設定作業の開始）
利用者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みを行い、当社から本サービスの利用権を認められた法人または個人をいいます。本サービスの利用契約の申込は、当社が定める方法によりなされ、その受理をもって利用申込みとします。なお、申込みに際しては、利用者の自己責任でドメイン名を選定することとし、当社が上位組織に申請した後は、いかなる理由があろうともその変更はできないものとします。また、利用者が選定したドメイン名が、上位組織に不適当と判断された場合、当社は、申込の受理を行わない場合があります。
第７条 （サービスの内容）
当社が利用者に提供するサービスは、別途定めるものとします。 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第８条 （利用者の権利）
利用者の申請に基づき当社が申請代行して取得したドメインについての所有権は利用者に帰属します。また、次のいずれかに該当した場合、利用者は、上位組織又は当社が利用者のドメイン名の登録停止、取消し、移転、修正をする権利を保持することを承諾するものとします。
1. ドメイン名登録の停止、取消し、移転、修正に関する各国の法令に基づく何らかの対応が必要な場合
2. レジストリ又はレジストラによるエラー修正がある場合
3. ドメイン名に関する紛争を解決する必要がある場合
第９条 （利用料金および支払い方法）
本サービスの利用料金とその支払い方法については別途定めるものとします。 当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第１０条 （解約、サービスの停止およびその回復）
本サービスは、利用者の自由意志によって解約できるものとします。ただし、原則として本サー
ビスお申し込み後の料金の返還は、当社責の場合を除き、応じることはできません。
当社の支払期日までに、利用者からの入金の確認ができない場合、当社は、サービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘らず、本サービスを停止するものとします。前項によりサービスが停止された場合も、料金の返還に応じることはできません。
第１１条 （禁止事項）
本サービスの利用にあたっては、次のようなドメインの運営・利用行為が禁止されています。
1. 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用、転用すること。
2. 本サービスを媒体として誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
3. 当社が関係当局及び上位組織から処罰されるようなドメインの運営・利用行為を行うこと。
4. 本サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような活動を行うこと。
5. 他者の情報を用いて、その当事者の許諾を得ることなくドメイン名の登録を行うこと。
6. ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得すること。
第１２条 （利用資格の停止または取消し）
利用者が次の各項に該当する場合、当社は事前に通知することなく、該当利用者のドメインの登録を抹消し、その利用資格を停止または取消すことができます。
1. 申込時に虚偽の申告を行った場合。
2. 第 11 条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
3. その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。
第１３条 （システムの運用管理）
本サービスを提供するためのシステムは、原則として「1 日 24 時間・365 日」運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、 当社はその責を負うことができません。
第１４条 （サービスの終了）
当社は、ドメインごとに定める上位組織又はドメイン登録業者の解散あるいはドメイン登録事業の終了、又は当社の事業撤退等の止むを得ない事由により、利用者に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスが廃止される場合、利用者は、法令、及び規
定等で許容される方法により、利用者の所有するドメイン名の使用の継続、又は登録の抹消等に関して、利用者の責任において、所定の手続を行うものとします。
第１５条 （免責）
当社の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、当社は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第１６条 （社会的責任）
1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。
(2)反社会的勢力でなかったこと。 (3)反社会的勢力を利用しないこと。
(4)反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
(5)自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2. 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。
但し、前項(3）～（5）に違反すると判明したときは、相当の期間を定めて利用者に催告し、なお是正されないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。
第１７条 （秘密保持）
利用者は契約期間中のみならず契約が終了した後もサービスによって知り得た当社ならびにサービス自体に関する一般に公開していない事項を漏洩することはできません。
第１８条 （届出事項の変更）
当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。 前項にある変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。
第１９条 （第三者への業務委託）
当社は、本サービスの業務を行う上で当社が適正と判断した第三者に当サービスの業務の全部又は一部を委託する場合があるものとし、利用者はそれを認めるものとします。当社は利用者が本サービス
の申込み時に開示した情報を第三者へ開示することがあるものとし、利用者はそれを認めるものとします。
第２０条 （諸法令および諸規則の順守）
利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
第２１条 （協議事項および管轄裁判所）
本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、平成 21 年 3 月 16 日から実施します。
平成 26 年 12 月 16 日 一部改定