Contract
那須塩原市令和６年８月
1 基本事項
1.1 業務名称
1.2 基本事項
○ 事業の概要及び目的
当市の財務会計システムは、平成２６年度からクラウド型の財務会計システムを構築し使用しているが、令和７年９月３０日をもって契約満了となるため、令和７年１０月１日以降に使用する財務会計システムについて利用環境を確保する必要がある。
財務会計システムは、より高度で透明性のある行政サービスを行うために、行政事務のデジタル化による電子決裁を含めた豊富な機能と容易な操作性で効率的に行政事務を進めるともに、災害時に際しても継続性の確保できることが求められる。
これらの状況を踏まえ、効率的な行政事務が可能となるパッケージシステムかつ業務継続性の確保できるクラウド型のシステムを採用する。
1.3 対象システム
⑴ 財務会計システム
・予算編成～予算執行～決算（決算統計）
⑵ 新地方公会計対応版財務書類システム（日々仕訳方式対応版）
・決算統計データを取り込むことで財務４表（連結まで）を作成できること。
⑶ 起債管理システム
・公債台帳を作成し、起債償還や各種統計資料の作成ができること。
⑷ 固定資産台帳システム
・新地方公会計制度に対応した固定資産台帳（公会計管理台帳）の管理ができること。
・資産更新に係る金額集計等、アセットマネジメントを支援する機能を有すること。
⑸ 備品管理システム
・備品購入等の処理から台帳管理、備品ラベル作成の機能を有すること。
・備品取得時の入力データと財務会計システムが連携し、備品購入に係る支出命令等の事務効率化が可能なこと。
⑹ 電子決裁
⑺ 本市給与システムとの連携システム
※上記は、システムの概要を示すものであり、詳しくは機能要件書を参照すること。また、事業者によりシステムの名称及び範囲が異なるため、これらの機能を有するシステムであれば、ここに示したとおりにシステムが区別されている必要はない。
1.4 業務の範囲
⑴ 構築業務
対象業務に定める業務システムの構築に必要な調査、設計、導入、テスト、データ移行、研修等
⑵ 運用保守業務
業務システムの運用に必要なソフトウェア等の保守及び対象業務の運用支援
1.5 履行時期
⑴ 構築及び運用の時期
概ね以下のスケジュールとする。
① 令和 6 年 10 月、業者決定及び新システム構築開始
② 令和 7 年 9 月半ばから、1.3⑴のうち予算編成が稼働
③ 令和 8 年 3 月から予算編成以外のシステムが稼働
⑵ 運用保守業務 令和８年４月１日から令和１３年９月３０日まで
※令和７年度業務（出納整理期間を含む予算の執行、決算統計、決算書作成等）は現行システムで行い、予算編成以外の業務から新システムでの運用を開始するものとする。
1.6 システム動作環境
・クライアントパソコン及びプリンタは本市のインターネット接続系に接続している既存機器の使用を基本とするが、BYOD による個人所有デバイスを使用する場合がある。
・システムに接続するクライアント数は９００台（同時接続１５０台を想 定）で稼働できること。また、稼働後において一定数の増設もあり得るものとする。
1.7 ソフトウェア要件
・別紙「機能要件一覧」の機能を有するクラウドサービスとすること。なお、
「機能要件一覧」の機能を有しない場合には、バージョンアップ等にて対応できるよう努めること。
・なお、通信はインターネットとし、サービス形態は Saas とする。
1.8 データセンター要件
・データセンター要件として、クラウドサービスで利用するデータセンターは、日本国内に存在し、国内法が適用されること。
・データセンターのファシリティ基準は、日本データセンター協会（JDCC）のティア４相当であり、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）等の認証を有し、高品質を保証することができること。または同等のセキュリティ対策を実施していること。
1.9 情報・データ要件
⑴ データの完全性の確保と証明
情報の管理などは、データの完全性を保つ機能が必要である。また、データの完全性の検証とデータの完全性を保証するための策を講じること。
⑵ データへのアクセス制御、適切なデータ利用権限の付与
第三者による不正なデータ利用を防止するため、本市・受託者間で、データへのアクセス権限の所有者を明確にし、その権限に沿ってアクセス制御を行うこと。
⑶ ログや監視ツールを用いたアクセスモニタリング
データアクセスのモニタリングを行い、権限を付与された利用者のみ利用できること。
⑷ 第三者による不正なデータ利用を防止するため、バックアップデータの分離、アクセス制限を行うこと。
⑸ 契約終了、中途解約時の情報の扱い 情報資産の確実な受け渡しを行い、不適切な消去、廃棄が発生しないよう策を講じること。
1.10 実施体制
・本システムの構築において、プロジェクト管理者を１名選任し、財政課とともに、進行管理を行うとともに、業務毎に担当（複数業務を担務することは可とする）を置き、業務主管課の支援を行うこと。
・構築に当たっては、既存の情報ネットワークシステムの保守業者と必要な打合せを行うこと。
・運用段階において、業務主管課と定期的又は随時に打合せを開催し、課題及び要望を共有し、必要な運用支援を行うこと。
・事業者は、事業実施メンバーに対して、個人情報の取扱いを含むセキュリティ教育を実施し、情報セキュリティ保持に関する意識の徹底を図ること。
1.11 機密保持
市から知り得た情報（周知の情報を除く）は、本システムの提案、契約、構築及び運用の目的以外に使用せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開示又は漏洩しないよう必要な措置をとること。
2 システム構築
システムの構築に当たっては、下に示す項目に添い、かつ市の規模（データ量、職員数、出先数等）を十分考慮し実施すること。
2.1 システム構築期間
・システムの構築は、「1.5 履行時期(1)構築及び運用の時期」の項目で示した期日に稼働できるよう構築を完了すること。
・システムの運用開始時期については、提案の範囲とするが、保守業務開始以前に市の費用負担は生じないものとする。
2.2 プロジェクト管理
・事業者は契約後にプロジェクト計画書を提出すること。
・プロジェクト計画書は、本システムの全体設計から導入、データ移行、テスト、研修及びマニュアル整備、運用、成果物までを対象とし、市と十分に協議した上で作成し、提出すること。
・安全かつ確実にシステム移行ができるようなスケジュール案を提示するとともに、テストや操作研修などについても十分な時間的配慮を行うこと。
2.3 設計
・設計に当たっては、設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、業務主管課とのコミュニケーションを密に行い、現行業務及び運用期間における今後の展望を把握すること。
・業務主管課に導入システムの仕様について十分に説明を行い、導入システムによる業務と現行業務との差異を明確にし、業務適合及びカスタマイズに係る要件を整理すること。
・業務改善が必要な場合は、具体的な方法や手順について十分に説明し、支援を行うこと。
2.4 導入
・導入に当たっては、バージョンアップや法改正等を考慮し拡張性を維持するため、 極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けるものとする。
・業務パッケージ基本機能による適合については、パラメータシート等のドキュメントを保存し、カスタマイズ等については要求条件と検査記録についてドキュメントの整備を行うこと。
・システムを構成する端末及びプリンタ等の機器については、本稼動前に必要な設定変更等を行うこと。
2.5 テスト
⑴ 基本事項
・各テスト工程は、実施スケジュール、品質管理指標、テスト項目、項目抽出基準等を設定した計画を策定し、実施すること。
・テスト実施後は、速やかに品質評価を行い、工程の完了判定の上で次工程に着手すること。また、テスト結果を踏まえて必要な改善を行うこと。
⑵ テスト工程
①単体テスト
画面構成、画面遷移、帳票デザインの確認、プログラム単体についての論理網羅性や妥当性の検証及び疎通の確認等を行うこと。
②結合テスト
機能レベルや業務レベルで、要求仕様を満たす動作が実現されているか、品質が要求水準に達しているかを確認すること。また、サブシステム間の連携についても検証を行うこと。
③総合テスト
システムの品質特性毎に品質を把握し、他システム間の連携、実運用を想定したシナリオ、実運用を考慮した品質・性能の検証、実運用に沿ったシステム構成の信頼性、セキュリティ等について検証すること。
2.6 データ移行
⑴ 基本事項
・データ移行は、実施スケジュール、手順、品質管理指標等を定義した計画を策定し、実施すること。
・業務主管課の負担を軽減するためのスケジュール策定や確認作業の効率的な実施に留意すること。
⑵ 移行データ
現行システムのデータを次期システムへ移行するに当たり必要となるデータは、市から CSV ファイルで渡すものとする。事業者は、当該 CSV データを基に新システムを構築すること。
①会計名称情報 会計コード、会計名称等
②所属名称情報 所属コード、所属名称等
③歳入歳出科目名称情報 会計コード、科目コード等
④歳入歳出予算額情報 令和６・７年度 科目コード、予算額等
⑤金融機関情報 金融機関コード、支店コード等
⑥債権者情報 債権者コード、債権者名、口座番号等
⑦起債台帳情報 起債データ、償還データ等
⑧備品台帳情報 備品データ等
⑨公有財産台帳情報 公有財産データ等
⑶ 現行システムの運用
移行しないデータを含む現行システムで行う業務と新規システムで行う業務を整理し、それらの運用について支援すること。
2.7 研修及びマニュアル整備
⑴ 研修
・研修は、具体的なスケジュール、内容、会場、対象者（５００人程度）、実施に当たって必要な作業等を明記した計画を策定し、実施すること。
・本稼動前に、システム管理者を対象とした管理者研修及びシステム利用者を対象とした事前研修を行うこと。
・システム利用者研修は、予算編成や基本的な操作の他、電子決裁に関するものを別途設けること。
・事前研修は、研修端末を使用した研修とすること。
・研修会場及び研修用端末（２０台）は市が用意する。
・対面研修を行えない場合を想定し、Web や動画等を用いて、職員が対面と同等の研修を広く受けられること。
・必要に応じ、運用開始後の研修も行うこと。
⑵ マニュアル整備
・システムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務仕様に必要な全ての操作について記載した運用マニュアルを作成すること。
・運用マニュアルには、システムで作成可能な全ての帳票サンプル及び入力補助ファイルを含めること。
・バージョンアップやシステム改修に従い、都度マニュアルを更新すること。
・研修時に使用するマニュアルを運用マニュアルとは別に作成すること。
・マニュアルは、市にxx・副本１部ずつと電子媒体にて提供すること。
2.8 成果物
本業務における成果物は、事業者が作成し市に提出すること。なお、成果物の内容は市とプロジェクト計画協議段階で、内容・納品時期について調整し決定する。
3 運用
本仕様書の要件を満たす品質・性能等を継続して提供するために、システムの更新及びバージョンアップ等を行い、正常な稼動を保証すること。
3.1 稼動期間及び時間
提供するシステムは、２４時間３６５日稼働することができること。ただし、基本稼働時間は、平日の８時３０分から１７時１５分とする。なお、システムの起動・終了時間は自動化でき、柔軟に変更できること。
3.2 運用要求項目
⑴ 運用管理
・システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、市の了承を事前に得ること。
・運用計画書に基づいた運用管理を行い、市に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。
・運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。
・本事業全体の運用監視を行い、運用に不備あるときはこれを改善すること。
⑵ 品質性能管理
・品質性能測定の方法は、プロセスについて具体的に示し、市の了承を事前に得ること。
・市と合意する指標を設け、定期報告すること。
・運用期間内の使用ハードウェア容量及び必要な品質性能について予測を行い、十分な容量及び品質性能をあらかじめ確保しておくこと。
・万一、品質性能が満たされない事象が発生した場合は、速やかに市へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
⑶ 障害対策
・業務に影響を与える障害発生時においては、障害検知時から３０以内に市へ通知すること。また、回復予定時間については障害検知時から９０分以内に通知すること。なお、リモートメンテナンスも可とするが、その場合、那須塩原市情報ネットワークシステムのセキュリティを担保するリモートメンテナンスの方法及び実施体制について、説明すること。
・復旧回復時間については、想定される障害ごとに回復時間を明示すること。
・障害復旧後、事業者は原因の分析と再発防止策を報告すること。
⑷ バージョンアップ等
・バージョンアップや法改正によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。
・バージョンアップや法改正、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。
・インボイス制度に対応すること。
・職員要望を取り込み、年々使いやすいシステムに成長させていくこと。
・事業者は、職員要望をパッケージ機能向上のためのバージョンアップに反映できるようすること。
・電子請求書サービスと連携できるようにすること。
⑸ バックアップ
データベースは定期的にバックアップをとり、必要に応じてリカバリできるような仕組みを構築すること。
⑹ 緊急時対策
災害や情報流出事故等により情報資産に損害を及ぼすおそれがある場合等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ 適切な対応が可能となるような危機管理対策の整備等の対策を講じること。
3.3 セキュリティ要件
⑴ 職員認証
・ユーザＩＤとパスワードによる職員認証を可能とすること。
・アクセス権限の設定を可能とすること。なお、突発的な職員権限変更や人事異動に伴う職員権限変更についても、管理担当職員が容易に設定できる仕組みとすること。
⑵ アクセスxx取得・管理
個人情報の内部漏洩を防ぐ仕組みとして、アクセスログ管理を実施すること。
3.4 業務支援要件
⑴ ヘルプデスク
・各業務主幹課から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのヘルプデスクを用意すること。
・ヘルプデスクは、障害等の一次受付窓口を兼ねること。
・ヘルプデスクは、業務稼動時間に電話又はメールによる受付を行い、それ以外の時間帯においてもメールによる受付を行うこと。
⑵ 運用支援
各業務主幹課に対し、新たな運用方法やシステムの機能を用いた業務フローの改善等について継続的に支援すること。
3.5 契約終了時のデータの提供
・本業務の終了（運用期間終了）に際し、既存データを抽出し、提供すること。
・データは、可読性電子ファイル形式（CSV 等）にて提出することし、作業時に追加の費用負担は生じないものとする。
以上