Contract
生 産者補 給金交 付契約 書（個人用）
公益社団法人熊本県畜産協会（以下「甲」という。）と
（以下「乙」という。）は、肉用子牛生産者補給金制度に係る業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、生産者補給金の交付について次のとおり契約する。
（契約の対象となる資格を有する肉用子牛）
第１条 この契約に基づき、契約の対象となる資格を有する肉用子牛は、国内で分娩された肉用牛であって満１２月齢未満のもの（乳用種の雌子牛については、肥育仕向けとしてほ育・育成されることが確実となるよう甲が別に定める方法により、肥育仕向けの措置等が講じられたものに限る｡)で、第５条の規定による個体登録を行うまで、甲の区域(熊本県の区域)内で飼養されているものとする。ただし、当該肉用子牛が譲受けに係るものである場合には、当該肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満２月齢未満であるものに限る。
（契約肉用子牛）
第２条 この契約に基づき生産者補給金の交付の対象となる肉用子牛（以下「契約肉用子牛」という。）は、乙の生産に係る前条に規定する肉用子牛であって、第６条の規定に基づく負担金の納付が行われ、かつ、第５条の規定に基づく個体登録が行われたものとする。
（個体登録の申込み）
第３条 乙は、前条の肉用子牛を契約肉用子牛としようとするときは、当該肉用子牛が満２月齢に達する日までに、甲に対し、甲が別に定める肉用子牛個体登録申込書により、個体登録を申し込むものとする。
なお、個体登録の申し込みを行う肉用子牛は、繁殖台帳、家畜共済引受台帳、子牛登記書等により、契約生産者の所有に属することが確認できるものであることとする。
（個体識別）
第４条 甲は、乙から前条による個体登録の申込みがあったときは、当該申込みに係る肉用子牛について、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号。以下「牛トレサ法」という。）第３条に基づく牛個体識別台帳に記録された事項（以下「個体識別情報」という。）を利用し、個体識別の措置を行うものとする。ただし、個体識別情報の利用による個体識別の措置が困難な場合には、甲は、甲が別に定める肉用子牛現地調査要領
（以下「調査要領」という。）に基づき、生年月日の確認、個体識別等のための現地調査を行い、当該肉用子牛について個体識別の措置を行うものとする。
（個体登録）
第５条 甲は、個体識別の措置を行った肉用子牛が、業務規程第１９条に定める月齢に達する日までに、甲が別に定める個体登録台帳に登録する。
２ 甲は、前項の個体登録を行った場合は、甲が別に定める方法により、乙にその内容を記載した通知書（個体登録通知書）を交付するものとする。
３ 乙は、甲から前項の個体登録通知書の交付を受けた場合は、その記載内容を確認し、記載内容に疑義がある場合には、速やかに甲に申し出るものとする。
（負担金の納付）
第６条 乙は、第３条の規定による申込みを行ったときは、遅滞なく、業務規程第２５条の規定に基づき、甲が別に定める方法により、甲に対し当該個体登録の申込みに係る肉用子牛についての負担金を納付するものとする。ただし、業務規程附則第２項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
（負担金の相殺）
第７条 乙は、甲に納付すべき負担金について、相殺をもって甲に対抗することはできない。
（負担金の返戻）
第８条 負担金は、契約の解除が行われた場合その他いかなる場合であっても、これを返戻しないものとする。
（特別納付金）
第９条 甲は、第６条に規定する負担金のほか、肉用子牛の価格の異常な低落等に対処するため、乙に特別の積立金の積立てに要する特別納付金を納付させることができる。
２ 特別納付金については、第７条の規定を準用する。
（手数料の納付）
第１０条 甲は、第６条に規定する負担金のほか、業務の運営の事務費に充てるため、実費相当額を限度として、別に定めるところにより、乙に手数料を納付させることができる。
（販売の確認の申出と確認）
第１１条 乙は、契約肉用子牛を業務規程第１９条に定める月齢に達した日以後満１２月齢に達する日までの間に販売した場合には、当該契約肉用子牛の販売の都度、遅滞なく、甲が別に定める販売確認申出書に甲が必要と認める販売を行ったことを証する書類を添えて、甲に対し販売の確認を申し出るものとする。
２ 甲は、前項の規定により提出された書類に基づき、当該申出に係る肉用子牛について、契約肉用子牛であること、販売の事実、販売時の月齢及び販売日を確認するものとする。
（保留の確認の申出と確認）
第１２条 乙は、契約肉用子牛を満１２月齢に達した以後も飼養すること（以下「保留」という。）とする場合には、遅滞なく、xが別に定める保留確認申出書により、甲に対し保留の確認を申し出るものとする。
２ 甲は、前項の申出に係る肉用子牛について、当該申出に係る肉用子牛が満１２月齢に達したときは、速やかに調査要領に基づき現地調査の上、契約肉用子牛であること、乙が飼養していること、満１２月齢に達したこと及び満１２月齢に達した日を確認するものとする。
（死亡等の届出等）
第１３条 乙は、契約肉用子牛について、死亡、盗難その他の乙が飼養しなくなった事由（第１１条第１項に規定する販売を除く。）が生じた場合には、甲が別に定める子牛異動報告書により、甲に届け出るものとする。
（生産者補給金の交付）
第１４条 甲は、肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和６３年法律第９８号)第５条第３項に規定する平均売買価格が、同５条第１項に規定する保証基準価格を下回った場合には、業務規程第７章及び第８章までの規定に基づき、乙に対し生産者補給金を交付するものとする。
（xxxxの禁止）
第１５x xは、甲の書面による承諾を得ないで、本契約により生ずる一切の権利を第三者に譲渡、質入等の担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
（個人情報の管理）
第１６条 乙は、甲及び事務委託先並びに独立行政法人農畜産業振興機構が、個人情報保護法及びその他の法令に基づき、業務の円滑な推進のために乙の氏名、電話番号、住所、契約番号、口座番号、個体登録状況及び生産者補給金の交付状況等の情報を共同利用することを同意する。
２ 乙は、甲及び事務委託先並びに独立行政法人農畜産業振興機構が、個人情報保護法及びその他の法令に基づき、業務の円滑な推進のために牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成１５年農林水産省令第７２号）第６条に係る乙の情報を取得し、加工し又は第三者へ提供などの取扱いをすることを同意する。
（生産者補給金の不交付又は返還）
第１７条 甲は、乙が、次の各号の一に該当する場合には、乙に対し生産者補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した生産者補給金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
（１）生産者補給金交付契約申込書、第３条の肉用子牛個体登録申込書、第１１条第１項の販売確認申出書及び第１２条第１項の保留確認申出書に虚偽の記載をしたとき。
（２）第６条の負担金の納付がなかったとき。
（３）第２２条の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（４）本契約を締結した法人が、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令第６条第１号及び第２号に定めるものでなくなったとき。
（５）故意又は重大な過失により第４条に規定する個体識別の措置を妨げたとき。
（６）その他故意又は重大な過失によりこの契約に違反したとき。
（事務の委託等）
第１８条 乙は、甲に対するこの契約に係る次の各号に掲げる事務については、甲が業務規程第３７条に基づき甲の業務に係る事務を委託する者（この契約書の末尾の事務委託先の欄に記名してある者をいう。以下「事務委託先」という。）を通じて手続きを行うものとする。
（１）第３条の個体登録の申込み
（２）第５条第３項の個体登録通知書に係る申出
（３）第６条の負担金の納付
（４）第９条第１項の特別納付金の納付
（５）第１１条第１項の販売の確認の申出
（６）第１２条第１項の保留の確認の申出
（７）第１３条の死亡等の届出等
２ 甲は、この契約についての甲が行う業務に係る事務については、事務委託先に委託して行うことができるものとする。
３ 甲は、事務委託先への委託を取りやめた場合は、乙に対し第１項及び前項の取扱いについて別に指示するものとする。
（契約の解除）
第１９条 甲は、乙が、次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。
（１）生産者補給金交付契約申込書、第３条の肉用子牛個体登録申込書、第１１条第１項の販売確認申出書及び第１２条第１項の保留確認申出書に虚偽の記載をしたとき。
（２）第２２条の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（３）故意又は重大な過失により第４条に規定する個体識別の措置を妨げたとき。
（４）その他故意又は重大な過失によりこの契約に違反したとき。
（契約内容の変更）
第２０条 契約の締結後において、業務規程に変更があった場合は、甲は乙に対してあらかじめ通知の上、業務規程の変更の範囲内において契約の内容を変更することができるものとする。
（契約の期間）
第２１条 この契約の有効期間は平成 年 月 日から平成 年 月 日（業務規程第３条第３項の規定に基づき、甲が業務対象年間を短縮したときは、当該短縮した業務対象年間の終了する日）までとする。
（その他）
第２２条 この契約に定めるもののほか、甲は、必要があると認めるときには、乙に対し前条の期間満了後も、肉用子牛の生産状況、販売状況その他必要な事項について報告を求め、又は調査を行うことができるものとし、必要な通知に関しては本契約書の乙の住所に対して行うものとする。その他の事項については、甲、乙協議の上定めるものとする。
（管轄裁判所の合意）
第２３条 この契約に関して、前条に基づく甲乙間の協議が整わず、訴訟の必要が生じたときは、甲の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
上記の契約の証として契約書３通を作成し、甲、乙及び事務委託先各々１通を保有するものとする。
平成 年 月 日
甲
住 所
指定協会名
代表者氏名 印
乙
住 所
氏 名 印
（代理人 住所 氏名）
事務委託先の名称及び代表者名
印
注：乙が事務委託先と同一である場合等は、本契約書に必要な措置を講じること。