■導入にあたっての付随事項Ⅰ（制作・納品に関わる事項）※詳細については別紙「ヒアリングフォーム」にご記入いただきます。 ■導入にあたっての付随事項Ⅱ（旧物件及び旧保守契約等に関わる処理） お申込みの場合、登録番号、及びご確認事項へのご同意、並びに必要事項をご記入ください。 登録番号 有 ・ 予定 ・ 無 ご確認事項 通知書送付後1週間以内に誤りのある旨のご連絡がない場合、記載内容通りにて確認済みとします。※免税事業者は除く...

WEB-20240401D_JN

売買契約書

乙は、甲に対して、下記導入商品を以下のとおり売渡し、甲はこれを買い受けることに合意した。本契約について、甲は、裏面売買契約約款及びプライバシーポリシーに同意の上買い受けます。

導入商品名				数量		売買代金（税抜）	税率	税額	売買代金（支払総額：税込）
							10%
□ 下記、現金払いまたは、分割払いによる支払い方法を自ら選択しました。
□ 現金払いを希望し、下記の内容を理解の上、選択します。					□ 分割払いを希望し、下記の内容を理解の上、選択します。
現金 : 甲は、下記支払期日欄記載のとおりまでに、売買代金を下記乙の指定口座へ振込むものとします。（振込手数料は甲の負担とします。）					分割払い： 甲は、乙または丙と提携している信販会社とクレジット（立替払）契約（以下「分割契約」という。）を別途締結して、上記記載の売買代金を分割で支払う方法を利用することができます。
【振込口座】					●クレジット（立替払）を利用する場合： ①加盟店手数料負担方式 （上記記載の条件に変更はございません。） ②顧客手数料負担方式 （支払月額、回数、総額に変更なし。金利手数料を売買代金より値引き、別途締結する分割契約に記載。）
支払期日	第１回 年第２回 年	月 日 （￥月 日 （￥	） ）		分割予定額	支払月額（税込）	（ 初回 ２回目以降	円 ）円	支払回数	回

■付帯品
甲は、導入商品に関連し以下の物品の提供を乙より受けるものとします。なお、以下物品の代金は、上記売買代金に含まれますが、見積書には記載されませんので予めご了承ください。
№	物品名	数量	№	物品名	数量
1			2

■導入にあたっての付随事項Ⅰ（制作・納品に関わる事項） ※詳細については別紙「ヒアリングフォーム」にご記入いただきます。
■導入にあたっての付随事項Ⅱ （旧物件及び旧保守契約等に関わる処理）							お申込みの場合、登録番号、及びご確認事項へのご同意、並びに必要事項をご記入ください。
	登録番号		有 ・ 予定 ・ 無			ご確認事項	通知書送付後1週間以内に誤りのある旨のご連絡がない場合、記載内容通りにて確認済みとします。※免税事業者は除く
旧物件の処理は、お客様申告に基づいた債権（信用情報機関（JICC,CIC）を利用している信販会社、リース会社など
また当該処理対象商品は、この度ご契約頂きました導入商品と同種商品のみとなります。								解約予定金額（最大）
		解約 有無	解約商品名	数量	解約契約種別	解約先信販会社等	販売会社	月額（税込）	残回数	処理金額（税込）
	旧物件の処理	□あり・□なし			ｸﾚｼﾞｯﾄ／ローン／リース			円		円
					ｸﾚｼﾞｯﾄ／ローン／リース			円		円
		・上記の旧物件情報は契約者様が旧信販会社等に確認の上ご申告ください。販売店は契約者様からの申告に基づき旧物件の処理を行います。
		・上記申請額は信販会社に確認の上、契約者の責任により申告してください。 お客様からの申告がない場合、旧契約処理を行うことが出来ない事をご了承ください。
		・旧契約の処理は原則新契約完了月の翌月末日となります。 ただし申請遅延及び信販会社等の手続き処理による変更の場合はその限りではありません。
		・新契約の完了時期により処理金額が変更となる場合は、実際の旧契約処理金額をもって手続き完了とします。 （残処理は上記申請額が上限となり、残処理を委託することがあります。）
		・旧契約を再リースでご継続のお客様は、当該再リース契約の解約手続きに関しては、お客様自身で行って下さい。
		解約 有無	解約保守・ｻｰﾋﾞｽ名		旧保守・ｻｰﾋﾞｽ会社	解約費用（税込）	確認事項
	旧保守	□あり・□なし				円	◆旧保守サービス等の規定に沿って、乙若しくは丙により解約処理を致しますが、場合により甲自身での申請、手続きが必要となる場合があります。
						円	◆新契約の手続き時期により処理金額が変更となる場合は、実際の旧契約処理金額をもって手続き完了とします。（左記解約費用を上限と致します。）
		販売店は契約者様からの申告に基づき旧物件の処理に係る費用負担を行います。
		①上記記載の旧保守契約が、丁の関係会社保守の場合は、 本売買契約商品の納品完了時に当該旧保守契約は中途解約されます。なお、中途解約違約金は免除となります。
		②①により中途解約された場合においては、SD及び消滅したドメイン・データ等は復旧することができません。この場合において、xは何ら責任を負いません。

の割賦債権）を前提として処理させていただきます。

●解約及び違約x

x契約締結日の翌日から３日目以内において、甲から解約を申し出た場合、乙は無条件にて解約処理を行います。なお、甲は、本契約締結日の翌日から４日目以降に解約を申し出た場合、売買代金（支払総額）に対する下記割合に相当する金額を違約金として乙または丙にお支払いいただくことにより、本契約を解約することができるものとします。

契約締結日の 翌日から３日目以内	契約締結の翌日以降４日目から 納品関連スケジュール確認連絡前まで（※2）	納品関連スケジュール確認連絡日から納品完了前まで	納品完了後から検品完了前まで	検品完了後
無条件解約（※1）	売買代金３０％相当額	売買代金５０％相当額	売買代金７０％相当額	売買代金１００％相当額

※1ただし、４日目以降であっても商品制作依頼前であれば応相談。

※2「納品関連スケジュールの確認連絡」とは、商品の納品に関する打ち合わせ・納品・操作説明等のスケジュール確認連絡のうち、初回の乙または丙からの甲に対する連絡を指します。

●その他特記事項

①甲は、販売店Ｂ(丙)がある場合においては、以下の場合に、本売買契約上の売主の地位が販売店Ａ(乙)から販売店Ｂ(丙)に移転し、販売店Ａ (乙)の地位は販売代理店となることを予め承諾する。

・甲が支払い方法につき分割払いを選択し、丙が締結した加盟店契約に基づき、信販会社等において分割契約の審査が完了された場合。この場合は、その分割契約の販売店が売主となる。

②甲は、分割契約の利用を希望した場合において、分割契約の審査承認が出た後は、分割契約が理由の如何を問わず無効、取消し若しくは解約・解除又はその申込みが信販会社の定める審査期限を過ぎたことにより失効となっても、商品売買契約は有効であり、その場合、お支払方法が現金一括払いに変更になることを確認します。なお、やむを得ない事情により商品売買契約を解約する場合は、所定の違約金の支払いが必要となります。

③審査結果が不承認となり、分割契約が成立しなかった場合でも、商品売買契約の成立には影響を及ぼしません。この場合、現金一括払いによる決済または商品売買契約の解約のいずれかを選択することができ、商品売買契約の解約を選択された場合については、違約金は発生しません。

●連帯保証

連帯保証人は、本契約に基づき、若しくは付随して、甲が乙または丙に対して負担する一切の債務について保証し、甲と連帯して履行の責を負うものとする。