Contract
土木工事監督技術基準
平成26年3月新潟市
土木工事監督技術基準
(目的)
第1条 この技術基準は,新潟市が発注する請負契約に係る監督の技術的基準を定めることにより監督業務の適切な実施を図ることを目的とする。
(用語の定義)第2条
(1) 「監督」… 契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために,工事施工状況の確認
及び把握等を行い,契約の適正な履行を確保する業務をいう。
(2) 「監督員」 約款第10条第1項及び第3項に基づき発注者が選任し,その職名及び氏名を
「監督員等」
受注者に通知した者をいう。監督員等は,監督員及び検査員・現場技術員等の仕様書で立会い等を定められた者をいう。(以下「監督員等」という)
(3) 「監督の方法」…監督行為(指示,承諾,協議,通知,受理,確認,立会い,把握)を総称していう。
① 指示… 監督員が受注者に対し,工事の施工上必要な事項について,書面により示し,
実施させることをいう。
② 承諾… 契約図書で明示した事項について,受注者が監督員に対し書面で申し出た工事
の施工上必要な事項について,監督員が書面により同意することをいう。
③ 協議… 書面により契約図書の協議事項について,発注者と受注者が対等の立場で合議
し結論を得ることをいう。
④ 通知… 監督員が受注者に対し,工事の施工に関する事項について,書面により知らせ
ることをいう。
⑤ 受理… 契約図書に基づき受注者の責任において監督員に提出された書面を監督員が受
け取り,内容を把握することをいう。
⑥ 確認… 契約図書に示された事項について,監督員等が臨場若しくは関係資料により,
その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
⑦ 把握… 監督員等が臨場若しくは受注者が提出又は提示した資料により施工状況,使用
材料,提出資料の内容等について,監督員が契約図書との適合を自ら認識しておくことをいい,受注者に対して認めるものではない。
⑧ 立会い… 契約図書に示された項目について,監督員等が臨場により,その内容について
契約図書との適合を確かめることをいう。
(監督の実施)
第3条 監督員等は,以下の表の各項目について技術的に十分検討のうえ監督を実施するものとする。なお,関連図書及び条項の欄は下記のとおりとする。
約款・・・・・・・工事請負契約約款
共仕・・・・・・・新潟市土木工事共通仕様書
適正化法・・・・・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
適正化指針・・・・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針
項 目 | 業 務 x x | 関連図書及び条項 |
1.契約の履行の確保 | ||
(1) 契約図書の内容の把握 | 請負契約書,設計書,図面,仕様書,現場説明書及び現場説明に対する質問回答書等及びその他契約の履行上必要な事項について把握す る。 | 共仕第1編1-1-2 |
(2) 施工計画書の受理 | 受注者から提出された施工計画書により,施工計画の概要を把握する。 受注者から施工計画書の提出の省略を求められた場合,別紙-1により省略の可否について判断する。 | 共仕第1編1-1-5 |
(3) 施工体制の把握 | 「施工体制の把握及び工事施工の適正化について」(平成18年4月21日付け,xx第9 6号),により現場における施工体制の把握を行う。 | 適正化法第14条 適正化指針4.(3) |
(4) 約款及び設計図書に基づく指示,承 諾,協議,受理等 | 約款及び設計図書に示された指示,承諾,協議(詳細図の作成を含む)及び受理等につい て,必要により現場状況を把握し,適切に行 う。 上記指示,承諾,協議等の書面を作成する。 (約款1条第3項に係るものは不要) | 約款第10条 (監督員) 共仕第1編1-1-7 共仕第1編1-1-22 (様式3) |
(5) 条件変更に関する確認,調査,検討,通知 | ① 約款第19条第1項の第1号から第5号までの事実を発見したとき,又は受注者から事実の確認を請求されたときは,直ちに調査を行い,その内容を確認し検討のうえ,必要により工事内容の変更,設計図面の訂正内容を定める。ただし,特に重要な変更等が伴う場合は,あらかじめ所属xxに報告する。 | 約款第19条 (条件変更等) 共仕第1編1-1-3 |
② 前項の調査結果を受注者に通知(指示する必要があるときは,当該指示を含む)する。 | 約款第19条 |
(6) 変更設計図面及び数量等の作成 (7) 関連工事との調整 (8) 工程把握及び工事促進指示 (9) 工期変更協議の対象の確認 (10)所属xxへの報告 1) 工事の中止及び工期の延長の検討及び報告 | 一般的な変更設計図面及び数量について,受注者からの確認資料等をもとに作成する。 | 約款第19条 共仕第1編1-1-16 |
関連する2以上の工事が施工上密接に関連す | 約款第2条 | |
る場合は,必要に応じて施工について調整し, | (関連工事の調整) | |
必要事項を受注者に対し指示を行う。 | 共仕第1編1-1-13 | |
受注者からの履行状況報告に基づき工程を把 | 約款第12条(履行報告) | |
握し,必要に応じて工事促進の指示を行う。 | 共仕第1編1-1-31 | |
約款第16条第7項,第18条第1項,第1 9条第5項,第20条,第21条第3項,第2 2条第1項,第23条第1項及び第42条第2項の規定に基づく工期変更について,協議及びその結果を確認し,所属xxへ報告する。 | 共仕第1編1-1-17 約款第16条(支給材料及び貸与品) 約款第18条(設計図書不 適合の場合の改造義務破壊 | |
検査等) | ||
約款第19条(条件変更 | ||
等) | ||
約款第20条(設計図書の | ||
変更) | ||
約款第21条(工事の中 | ||
止) | ||
約款第22条(受注者の請 | ||
求による工期の延長) | ||
約款第23条(発注者の請 | ||
求による工期の短縮等) | ||
約款第42条(前払い金等 | ||
の不払いに対する工事の中 | ||
止) | ||
(様式-2) | ||
① 工事の全部若しくは一部の施工を一時中止 | 約款第21条 | |
する必要があると認められるときは,中止期 | (工事の中止) | |
間を検討し,所属xxへ報告する。 | 約款第24条 | |
(工期の変更方法) | ||
共仕第1編1-1-15 | ||
② 受注者から工期延長の申し出があった場合 | 約款第22条 | |
は,その理由を検討し所属長及び契約担当課 | (受注者の請求による工期 | |
等へ報告する。 | の延長) |
2) 一般的な工事目的物等の損害の調査及び報告 | 工事目的物等の損害について,受注者から通知を受けた場合は,その原因,損害の状況等を調査し,発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し,所属xxへ報告する。 | 約款第28条 (一般的損害) |
3) 不可抗力による損害の調査及び報告 | ① 天災等の不可抗力により,工事目的物等の損害について,受注者から通知を受けた場合は,その原因,損害の状況等を調査し確認結果を所属xxへ報告する。 | 約款第30条 (不可抗力による損害)共仕第1編1-1-46 |
② 損害額の負担請求内容を審査し,所属xxへ報告する。 | 約款第30条 | |
4) 第三者に及ぼした損害調査及び報告 | 工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは,その原因,損害の状況等を調査し,発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は,所属xxへ報告する。 | 約款第29条 (第三者に及ぼした損害) |
5) 部分使用の確認及び報告 | 部分使用を行う場合の品質及び出来形の確認を行い,所属xxへ報告する。 | 約款第34条 (部分使用) 共仕第1編1-1-29 |
6) 中間前金払請求時の履行状況の調査・認定 | 中間前金払の請求があった場合は,履行状況報告書に基づき調査を実施し,認定調書を受注者に交付する。 | 約款第35条 (前金払) |
7) 部分払請求時の出来形の審査及び報告 | 部分払の請求があった場合は,工事出来形内訳表の審査及び既成部分出来高対照表の作成を行い,所属xxへ報告する。 | 約款第38条 (部分払) 共仕第1編1-1-27 |
8) 工事関係者に関する措置請求 | 現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合及びxx技術者若しくは監理技術者又は専門技術者下請負人等が工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる場合は,受注者への措置請求を行う。 | 約款第13条 (工事関係者に関する措置請求) |
9 )契約解除に関する必要書類の作成及び措置請求又は報告 | ① 約款第46条第1項及び第47条第1項に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は,所属xxに対して措置請求を行 う。 | 約款第46条 (発注者の任意解除権)約款第47条 (受注者の解除権) |
② 受注者から契約の解除の通知をうけたときは,契約解除要件を確認し,所属xxへ報告する。 ③ 契約が解除された場合は,既成部分出来形の調査及び出来高対照表の作成を行い,所属xxへ報告する。 下記の事前調査業務を必要に応じて行う。 ① 工事基準点の指示 ② 既設構造物の把握 ③ 支給(貸与)物件の確認 ④ 事業損失防止家屋調査結果の確認又は立会い ⑤ 受注者が行う官公庁等への届出の把握 ⑥ 工事区域用地の把握 ⑦ その他必要な事項 別表1及び設計図書において指定された工事材料について,見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに確認する。 ① 品質証明員が工事施工途中において必要と認める時期及び検査の事前に品質確認を行 い,検査時にその結果を所定の様式により提出する。別紙-3 ② 品質証明員届の提出。別紙-4 | 約款第48条 (解除に伴う措置) | |
2.施工状況の確認等 | ||
共仕第1編1-1-44 | ||
(1) 事前調査等 | ||
共仕第1編1-1-18 | ||
共仕第1編1-1-42 | ||
約款第17条 (工事用地の確保等)共仕第1編1-1-9 | ||
(2) 指定材料の確認 | 約款第14条(工事材料の品質及び検査等) 約款第15条(監督員の立会い及び工事記録の整備 等) 共仕第1編1-1-22 (様式-5) | |
(3) 品質証明 | 共仕第1編1-1-24 |
(4) 工事施工の立会い | 設計図書において,監督員の立会い(若しくは確認)のうえ施工するものと指定された工種において,設計図書の規定に基づき立会いを行う。 | 約款第15条 (監督員の立会及び工事記録の整備等) 共仕第1編1-1-22 |
(5) 工事施工状況の確認(段階確認) | 設計図書に示された施工段階において別表2に基づき,臨場等により確認を行う。 | 共仕第1編1-1-22 (様式-6) |
(6) 工事施工状況の把握 | 主要な工種について,別表3に基づき適宜臨場等により把握を行う。 | (様式-7) |
(7) 建設副産物の適正処理状況等の把握 | 建設副産物を搬出する工事にあっては産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により,適正に処理されているか把握する。 また,建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する工事にあっては,受注者が作成する再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書により,リサイクルの実施状況を把握する。 | 共仕第1編1-1-20 |
(8) 改造請求及び破壊による確認 | ① 工事の施工部分が契約図書に適合しない事実を発見した場合で,必要があると認められるときは,改善の指示又は改造請求を行う。 | 約款第18条 (計画図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等) |
② 約款第14条第2項若しくは第15条第1項から第3項までの規定に違反した場合,又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において,必要があると認められる場合は,工事の施工部分を破壊して確認する。 | ||
(9) 支給材料及び貸与品の検査,引渡し | ① 設計図書に定められた支給材料及び貸与物件については,その品名,数量,品質,規格又は性能を設計図書に基づき検査し,引渡しを行う。 | 約款第16条 (支給材料及び貸与物件)共仕第1編1-1-18 |
② 前項の確認の結果,品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なる場合,又は使用に適当でないと認められる場合は,これに代わる支給材料若しくは貸与品を契約担当課等と打ち合わせのうえ引渡し等の措置をと る。 |
3.円滑な施工の確保 (1) 地元対応 (2) 関係機関との協議・調整 4.その他 (1) 現場発生品の処理 (2) 臨機の措置 (3) 事故等に対する措置 (4) 工事成績の評定 (5) 工事完成検査等の立会 (6) 検査日の通知 | 地元住民等からの工事に関する苦情,要望等に対し必要な措置を行う。 | 共仕第1編1-1-42 |
工事に関して,関係機関との協議・調整等における必要な措置を行う。 | 共仕第1編1-1-42 | |
工事現場における発生品について,規格,数量等を確認しその処理方法について指示する。 | 共仕第1編1-1-19 | |
災害防止,その他工事の施工上特に必要があると認めるときは,受注者に対し臨機の措置を求める。 | 約款第27条 (臨機の措置) | |
事故等が発生した時は,速やかに状況を調査し,所属長及び契約担当課等に報告する。 | 約款第28条 (一般的損害)約款第29条 (第三者に及ぼした損害)共仕第1編1-1-36 | |
監督員は,工事完成のとき新潟市工事成績評定実施要領に基づき工事成績の評定を行う。 | ||
原則として監督員は工事の完成,既成部分,中間技術検査等の各段階において工事の検査立会いを行う。 | 共仕第1編1-1-26共仕第1編1-1-27共仕第1編1-1-28 | |
工事検査に先立って,受注者に対して検査実施日を通知する。 |
別表1
指定材料の品質確認一覧表
区分 | 確 認 材 料 名 | 摘要 |
鋼材 | 構造用圧延鋼材 | |
プレストレストコンクリート用鋼材 (ポストテンション) | ||
鋼製杭及び鋼xx | 任意の仮設材は除く | |
大型ふとんかご | ||
セメント及び 混和材 | セメント | JISマーク表示品以外 |
混和材料 | JISマーク表示品以外 | |
セメント コンクリート 製品 | セメントコンクリート製品一般 | 製造管理技術委員会認定以外県土木部指定以外 県農地部指定以外 JISマーク表示品以外 |
コンクリート杭,コンクリートxx | JISマーク表示品以外 | |
塗料 | 塗料一般 | |
その他 | レディーミクストコンクリート | JISマーク表示品以外 |
アスファルト混合物 | 事前審査制度の認定混合物を除く | |
場所打ち杭用 レディーミクストコンクリート | JISマーク表示品以外 | |
薬液注入剤 | ||
種子・肥料 | ||
薬剤 | ||
現場発生品 |
(注)1 本表で日本下水道協会規格(JIWAS)製品は JIS マーク表示製品に準じて扱う。
2 上表のほか特殊な製品等は設計図書において指定し,確認すること。
(監督行為:受注者の提出した見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督員が確認する。)
別表2
段 階 確 認 一 覧 表
(土木工事共通仕様書 第1編1-1-22)
凡 例 | 一般:一般監督 |
重点:重点監督 |
(1/4)
種 別 | 細 別 | 確認時期 | 確認項目 | 確認の程度 |
指定仮設工 | 設置完了時 | 使用材料,高さ,幅,長さ,深さ等 | 1回/1工事 | |
道路土工 (掘削工)河川土工 (掘削工) | 土(岩)質の変化した時 | 土(岩)質,変化位置 | 1回/土(岩)質の変化毎 | |
道路土工 (路床盛土工)舗装工 (下層路盤) | プルーフローリング実施時 | プルーフローリング実施状況 | 1回/1工事 | |
表層安定処理工 | 表層混合処理路床安定処理 | 処理完了時 | 使用材料,基準高,幅,延長,施工厚さ | 一般:1回/1工事重点:1回/100m |
置換 | 掘削完了時 | 使用材料,幅,延長,置換厚さ | 一般:1回/1工事重点:1回/100m | |
サンドマット | 処理完了時 | 使用材料,幅,延長,施工厚さ | 一般:1回/1工事重点:1回/100m | |
バーチカルドレーン工 | サンドドレーン 袋詰式サンドドレーンペーパードレーン | 施工時 | 使用材料,打込長さ | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 |
施工完了時 | 施工位置,杭径 | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 | ||
締固め改良工 | サンドコンパクションパイル | 施工時 | 使用材料,打込長さ | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 |
施工完了時 | 基準高,施工位置,杭径 | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 | ||
固結工 | 粉体噴射攪拌高圧噴射攪拌 セメントミルク攪拌生石灰パイル | 施工時 | 使用材料,深度 | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 |
施工完了時 | 基準高,位置,間隔,杭径 | 一般:1回/200 本重点:1回/100 本 | ||
薬液注入 | 施工時 | 使用材料,深度,注入量 | 一般:1回/20 本重点:1回/10 本 | |
xxx (仮設を除く) | 鋼xx | 打込時 | 使用材料,長さ,溶接部の適否 | 試験xx+ 一般:1回/150 枚重点:1回/100 枚 |
打込完了時 | 基準高,変位 | |||
鋼管xx | 打込時 | 使用材料,長さ,溶接部の適否 | 試験xx+ 一般:1回/75 本重点:1回/50 本 | |
打込完了時 | 基準高,変位 | |||
既製杭工 | 既製コンクリート杭鋼管杭 H鋼杭 | 打込時 | 使用材料,長さ,溶接部の適否,杭の支持力 | 試験杭+ 一般:1回/10 本重点:1回/5本 |
打込完了時(打込杭) | 基準高,偏心量 |
(2/4)
種 別 | 細 別 | 確認時期 | 確認項目 | 確認の程度 |
既製杭工 | 既製コンクリート杭鋼管杭 H鋼杭 | 掘削完了時(xx杭) | 掘削長さ,杭の先端土質 | 試験杭+ 一般:1回/10 本重点:1回/5本 |
施工完了時(xx杭) | 基準高,偏心量 | |||
杭頭処理完了時 | 杭頭処理状況 | 一般:1回/10 本重点:1回/5本 | ||
場所打杭工 | リバース杭 オールケーシング杭 アースドリル杭大口径杭 | 掘削完了時 | 掘削長さ,支持地盤 | 試験杭+ 一般:1回/10 本重点:1回/5本 |
鉄筋組立完了時 | 使用材料, 設計図書との対比 | 一般:30%程度 /1構造物重点:60%程度 /1構造物 | ||
施工完了時 | 基準高,偏心量,杭径 | 試験杭+ 一般:1回/10 本重点:1回/5本 | ||
杭頭処理完了時 | 杭頭処理状況 | 一般:1回/10 本重点:1回/5x | ||
x礎工 | 土(岩)質の変化した時 | 土(岩)質,変化位置 | 1回/土(岩)質の変化毎 | |
掘削完了時 | 長さ,支持地盤 | 一般:1回/3本重点:全数 | ||
鉄筋組立完了時 | 使用材料, 設計図書との対比 | 1回/1本 | ||
施工完了時 | 基準高,偏心量,径 | 一般:1回/3本重点:全数 | ||
グラウト注入時 | 使用材料,使用量 | 一般:1回/3本重点:全数 | ||
オープンケーソン基礎工 ニューマチックケーソン基礎工 | 鉄沓据え付け完了時 | 使用材料,施工位置 | 1回/1構造物 | |
本体設置前(オープンケーソン) | 支持層 | |||
掘削完了時(ニューマチックケーソン) | ||||
土(岩)質の変化した時 | 土(岩)質,変化位置 | 1回/土(岩)質の変化毎 | ||
鉄筋組立て完了時 | 使用材料,設計図書との対比 | 1回/1ロット | ||
鋼管xx基礎工 | 打込時 | 使用材料,長さ,溶接部の適否,支持力 | 試験杭+ 一般:1回/10 本重点:1回/5本 | |
打込完了時 | 基準高,偏心量 | |||
杭頭処理完了時 | 杭頭処理状況 | 一般:1回/10 本重点:1回/5本 | ||
置換工 (重要構造物) | 掘削完了時 | 使用材料,幅,延長,置換厚さ,支持地盤 | 1回/1構造物 | |
築堤・護岸工 | 法線掘削完了時 | 法線設置状況 | 1回/1法線 | |
護岸工 | 法覆工(覆土施工がある場合) | 覆土前 | 設計図書との対比 (不可視部分の出来形) | 1回/1工事 |
基礎工,根固工 | 設置完了時 | 設計図書との対比 (不可視部分の出来形) | 1回/1工事 |
(3/4)
種 別 | 細 別 | 確認時期 | 確認項目 | 確認の程度 |
重要構造物函渠工 (樋門,樋管を含む) 躯体工(橋台) RC 躯体工(橋脚)橋脚フーチング工 RC 擁壁 堰本体工 排水機場本体工xxx 共同溝本体工 | 土(岩)質の変化した時 | 土(岩)質,変化位置 | 1回/土(岩)質の変化毎 | |
床堀掘削完了時 | 支持地盤(直接基礎) | 1回/1構造物 | ||
鉄筋組立完了時 | 使用材料, 設計図書との対比 | 一般:30%程度 /1構造物重点:60%程度 /1構造物 | ||
埋戻し前 | 設計図書との対比 (不可視部分の出来形) | 1回/1構造物 | ||
躯体工 RC 躯体工 | 沓座の位置決定時 | 沓座の位置 | 1回/1構造物 | |
床版工 | 鉄筋組立完了時 | 使用材料, 設計図書との対比 | 一般:30%程度 /1構造物重点:60%程度 /1構造物 | |
鋼橋 | 仮組立完了時(仮組立が省略となる場合を除く) | キャンバー,寸法等 | 一般:―― 重点:1回/1構造物 | |
工場塗装完了時(仮組立が省略となる場合を除く) | 塗装検査 | 一般:―― 重点:1回/1構造物 | ||
工場塗装完了時(仮組立が省略となる場合) | X線フィルム検査,超音波探傷試験, 塗装検査 | 一般:―― 重点:1回/1構造物 | ||
工場製作鋼材材料確認結果提出後工場製作着手前 | 代表的な鋼板の現物照合 | 一般:―― 重点:1回/1構造物 | ||
仮組立がある場合は仮組完了時に X 線フィルム検査,超音波探傷試験で確認する。 | ||||
ポストテンション T(I)桁製作工 プレキャストブロック桁組立工 プレビーム桁製作工 PC ホロースラブ製作工 PC 版桁製作工 PC 箱桁製作工 PC 片持箱桁 製作工 PC 押出し箱桁製作工 床版・横組工 | プレストレス導入完了時横締め作業完了時 | 設計図書との対比 | 一般:5%程度 /総ケーブル数重点:10%程度 /総ケーブル数 | |
プレストレス導入完了時縦締め作業導入完了時 | 設計図書との対比 | 一般:10%程度 /総ケーブル数重点:20%程度 /総ケーブル数 | ||
PC 鋼線・鉄筋組立完了時 (工場製作を除く) | 使用材料, 設計図書との対比 | 一般:30%程度 /1構造物重点:60%程度 /1構造物 | ||
トンネル掘削工 | 土(岩)質の変化した時 | 土(岩)質,変化位置 | 1回/土(岩)質の変化毎 | |
トンネル支保工 | 支保工完了時(支保工変更毎) | 吹付コンクリート厚,ロックボルト打込本数及び長さ | 1回/支保工変更毎 |
(4/4)
種 別 | 細 別 | 確認時期 | 確認項目 | 確認の程度 |
トンネル覆工 | コンクリート打設前 | xx空間 | 一般:1回/構造の変 化毎 重点:3打設毎又は1 回/構造の変化毎の頻度の多い方 ※重点監督:地山等級 がD,Eのもの 一般監督:重点監督 以外 | |
コンクリート打設後 | 出来形寸法 | 1回/200m以上臨場により確認 | ||
トンネルインバート工 | 鉄筋組立完了時 | 設計図書との対比 | 1回/構造の変化毎 | |
鋼板巻立て工 | フーチング定着アンカー穿孔工 | フーチング定着アンカー穿孔完了時 | 削孔長、径、間隔、孔内状況 | 1回/1構造物 |
鋼板取付け工,固定アンカー工 | 鋼板建込み固定アンカー完了時 | 施工図との照合、材片の組合せ精度 | 1回/1構造物 | |
現場溶接工 | 溶接前 | 仮付け溶接前の開先面の清掃と乾燥状況・材片の組合せ状況、仮付け溶接の寸法・外観状況 | 1回/1構造物 | |
溶接完了時 | 溶接部の外観状況 | |||
現場塗装工 | 塗装前 | 鋼板面の素地調整状況 | 1回/1構造物 | |
塗装完了時 | 外観状況 | |||
管渠開削 | 埋戻し前 | 不可視部分の出来形(基礎高,中心線偏位) | 1回/1スパン(マンホール間) | |
管渠推進 | 推進中 | 基礎高,中心線偏位 | 一般:1回/50m 重点:1回/1スパン |
注)1 xxの「確認の程度」は,確認頻度の目安であり,実施にあたっては工事内容及び施工状況等を勘案の上設定すること。
なお,1ロットとは,橋台等の単体構造物はコンクリート打設毎,函渠等の連続構造物は施工単位(目地)毎とする。
・一般監督:重点監督以外の工事
・重点監督:下記の工事
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事ロ 施工条件が厳しい工事
ハ 第三者に対する影響のある工事ニ その他
2 段階確認は上表によるほか,確認の必要があると認められる重要なものおよび特殊な工法については,監督員が指示することができる。
別表3
x x 状 況 把 握 一 覧 表
凡 例 | 一般:一般監督 |
重点:重点監督 |
(1/2)
種 別 | 細 別 | 施工時期 | 把握項目 | 把握の程度 |
オープンケーソン基礎工 ニューマチックケーソン 基礎工 深礎工 | コンクリート打設時 | 品質規格,運搬時間,打設順序,天候,気温 | 一般:1回/構造物 重点:1回/1ロット | |
場所打杭工 | リバース杭 オールケーシング杭 アースドリル杭大口径杭 | コンクリート打設時 | 品質規格,運搬時間,打設順序,天候,気温 | 一般:1回/構造物 重点:1回/1ロット |
重要構造物 函渠工(樋門・樋管を含む) 躯体工(橋台) RC 躯体工(橋脚)橋脚フーチング工 RC 擁壁 堰本体工 排水機場本体工xxx 共同溝本体工 | コンクリート打設時 | 品質規格,運搬時間,打設順序,天候,気温 | 一般:1回/構造物 重点:1回/1ロット | |
床版工 | コンクリート打設時 | 品質規格,運搬時間,打設順序,天候,気温 | 一般:1回/構造物 重点:1回/1ロット | |
ポストテンション T(I)桁 製作工 プレビーム桁製作工 PC ホロースラブ製作工 PC 版桁製作工 PC 片持箱桁 製作工 PC 押出し箱桁 製作工 | コンクリート打設時(工場製作を除く) | 品質規格,運搬時間,打設順序,天候,気温 | 一般:1回/構造物 重点:1回/1ロット | |
トンネル工 | 施工時(支保工変更毎) | 施工状況 | 一般:1回/支保工変 更毎 重点:1回/支保工変 更毎 ただし,最低 10支保工毎 ※重点監督:地山等級がD,Eのもの一般 監督:重点監督以外 | |
盛土工道路河川 | 敷き均し・転圧時 | 使用材料,敷均し・締固め状況 | 一般:1回/1工事重点:2~3回/1工事 | |
舗装工 | 路盤,表層,基層 | 舗装時 | 使用材料,敷均し・締固め状況,天候,気温,舗設温度 | 一般:1回/1工事重点:1回/3000 ㎡ |
(2/2)
種 別 | 細 別 | 施工時期 | 把握項目 | 把握の程度 |
塗装工 | 清掃・錆落とし施工時 | 清掃・錆落とし状況 | 1回/1工事 | |
施工時 | 使用材料,天候,気温 | 1回/1工事 | ||
樹木・芝生管理工 植生工 | 施肥,薬剤散布 | 施工時 | 使用材料,天候,気温 | 1回/1工事 |
管渠開削 | 埋戻し時 | 敷均し・締固め状況 | 1回/1工事 | |
管渠推進 | 推進中 | 施工状況,土質状況 | 一般:1回/1スパン重点:1回/50m |
注) xxの「把握の程度」は,把握頻度の目安であり,実施にあたっては現場状況等を勘案のうえ,これを最小限として設定することとする。
なお,1ロットとは,橋台等の単体構造物はコンクリート打設毎,函渠等の連続構造物は施工単位(目地)毎とする。
・一般監督:重点監督以外の工事
・重点監督:下記の工事
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事ロ 施工条件が厳しい工事
ハ 第三者に対する影響のある工事ニ その他
〈参 考〉
重点監督
主たる工種に新工法・新材料を採用した工事,施工条件が厳しい工事,第三者に対する影響のある工事,低入札工事,その他上記に類する工事については,確認の頻度を増すこととし,工事の重要度に応じた監督とする。(重点監督という。)
なお,対象工事は下記のイ~ニのとおりとする。
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事(対象工種のみ)
・標準歩掛のない新工法を用いた工事
・その他これらに類する工事(歩掛調査工事他)
ロ 施工条件が厳しい工事
・鉄道又は現xx及び,最大支間長100m以上の橋梁工事
・掘削深さ7m以上の土留工及び締切工を有する工事
・鉄道・道路等重要構造物の近接工事
・砂防えん堤(xx30m以上)
・軟弱地盤上での構造物
・場所打ちPC橋
・共同溝工事
・ハイピア(躯体高30m以上)
ハ 第三者に影響のある工事
・周辺地域等へ地盤変動等の影響が予想される掘削を伴う工事
・一般交通に供する路面覆工・仮橋等を有する工事
・河川堤防と同等の機能の仮締切を有する工事
ニ その他
・低入札工事
・所属xxが必要と認めた工事
別紙-1
施工計画書の省略について
土木工事共通仕様書第1編1-1-5第1項のただし書の取扱いは次のとおりとする。
1 「簡易な工事」とは,設計金額が 500 万円未満の工事とする。
ただし,次に掲げる工事のいずれかに該当するものは除くものとする。
(1) 指定工法,指定仮設のある工事
(2) 施工時間及び交通量を考慮し,一般交通に対し影響の大きい工事
(3) 振動,騒音等公衆災害のおそれのある工事
2 「緊急を要する工事」とは,災害時の応急処理工事又は災害防止対策のために緊急に対応する必要がある工事とする。
別紙-2
仮設・施工方法等の指定及び任意について
1 定 義
・「指定」とは,工事目的物を施工するにあたり,設計図書に明示された仮設,施工方法等を設計図書どおりに行わなければならないものをいう。
・「任意」とは,工事目的物を施工するにあたり,受注者の責任において,自主的に施工できるものをいう。
2 指定及び任意の考え方
・約款第1条第3項に「仮設,施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以 下「施工方法等」という。)については,この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き,受注者がその責任において定める」とあり,積算基準を根拠とした指導は受注者の任意性を損な うこととなる。
・したがって,指定及び任意の考え方とこれらに対する設計変更の取扱いは下表によるものとする。
x x | 任 意 | 備 考 | ||
設計図書 | 仮設,施工方法などを設計図書に具体的に明示し たもの | 仮設,施工方法について図面等で示さないもの | ||
建設機械の機種及び規格 | 騒音,振動規制法に関する機械及び特記仕様書で指定したもの | 左の制約以外すべて任意 | *積算基準により計上した機種規格は 「指定」とはならな い | |
工事標識等安全施設費 | 特記仕様書等で指定した交通誘導員及び当該工事場所に特別に指定したも の | 左以外のものは受注者の任意 | ||
施工方法の変更 | 発注者の指示又は承諾が 必要 | 受注者の任意 | ||
設計変更の取扱い | 施工内容の変更がある場合 | 設計変更する | 設計変更しない | 約款第20条に関する設計変更 |
当初設計に示し た条件変更の場合 | 設計変更する | 設計変更する | 約款第19条に関する設計変更 |
3 指定としての許容事例
指定仮設として,図示した仮〆切又は土留鋼xxx9mに対し,受注者が10mのリース鋼xxを使用した場合,目的を達成しているので容認するものとする。ただし,設計変更は行わない。
別紙-3
品 質 証 明
1 書類の目的
一般の製品と違い契約前に品質を確認できない土木構造物の特殊性及び製造物責任法(PL法) 等にみられる供給者(製造業,施工者等)の自己責任強化の社会的動向から,公共工事においても,受注者自らがいままで自主的に実施してきた社内検査を品質証明するための書類。
(土木工事共通仕様書第1編1-1-24)
2 対象工事
3億円以上の工事及び所属xxが必要と認める工事。
3 実施内容
(1) 施工計画書の確認
施工計画書作成時に安全,工程及び品質確保のための施工方法,品質証明が出来る品質管理方法等について確認する。
①安全管理 安全に関する組織,緊急時の体制及び連絡体制の確認
②施工方法 品質に関係する施工方法の確認
③施工管理計画 設計図書等に規定された品質が確保出来るか確認
・工程管理 計画工程が無理なく実施可能か確認
・品質管理 品質管理基準に基づいて品質試験項目,試験方法,試験頻度等の確認
・出来形管理 出来形管理基準に基づいて測定位置,測定頻度等の確認
・写真管理 写真撮影要領に基づいて撮影項目,撮影時期,撮影頻度,提出頻度等の確認
(2) 施工実態の確認
現場の施工(事前測量の測量結果の照査も含む)及び安全,工程,品質が施工計画書と同様の方法で行われているか関係資料等で確認する。
①現場が設計図書どおりの品質,出来形が確保されているかを,施工管理資料等により確認
②臨場確認を必要とする場合及び関係資料等で確認した結果,不可解な点がある場合,臨場して確認
(3) 検査の事前確認
検査員が行う検査の事前に,現場が設計図書どおりの品質(出来形も含む)が確保されていることを関係資料等で確認する。
①施工段階で作成されたすべての資料を対象に確認
4 品質確認の証明方法
・品質確認を行った項目については,検査時に品質証明書(P19,P20 の記載例参照)を提出する。なお,品質証明表(チェックリスト)については各社の様式とする。
5 提出時期・部数
・検査時に提出する
・正1部
記載例:中間技術検査時
品 質 証 明 書
工 事 名:○ ○ ○ ○ 工 事
品 質 証 明 記 事 | ||||||||
品 質 証 明 項 目 | 実 施 日 | 箇 | 所 | 品質証明員 | 氏名 | ○印 | 記 | 事 |
施工計画書 | 平成○年○月○日 | 施工計画書(当初) | ○ ○ ○ | ○ ○印 | ||||
施工実態 | 平成○年○月○日 | 中間技術検査対象工種 | ○ ○ ○ | ○ ○印 | ||||
中間技術検査 | 平成○年○月○日 | 中間技術検査対象工種 | ○ ○ ○ | ○ ○印 | ||||
平成 | 年 | 月 | 日 | |||||
平成 | 年 | 月 | 日 |
- 19 -
社内検査基準又は別紙品質証明表により確認した結果,工事請負契約書,図面,仕様書,その他の関係図書に示された品質を確保していることを確認したので報告します。
受 注 者 住 所 新潟市○○区○○ ○-○
氏 名 ○ ○ ○ ○ ○印
記載例:しゅん工検査時
品 質 証 明 書
工 事 名:○ ○ ○ ○ 工 事
品 質 証 明 記 事 | |||||||
品 質 証 明 項 目 | 実 施 日 | 箇 | 所 | 品質証明員 | 氏名 ○印 | 記 | 事 |
施工計画書 (新規工種及び大幅な施工方法等の 変更があった場合) | 平成○年○月○日 | 施工計画書(変更) | ○ ○ | ○ ○ ○印 | |||
施工実態 | 平成○年○月○日 | 工事全般 | ○ ○ | ○ ○ ○印 | |||
しゅん工検査 | 平成○年○月○日 | 工事全般 | ○ ○ | ○ ○ ○印 | |||
平成 | 年 | 月 | 日 | ||||
平成 | 年 | 月 | 日 |
- 20 -
社内検査基準又は別紙品質証明表により確認した結果,工事請負契約書,図面,仕様書,その他の関係図書に示された品質を確保していることを確認したので報告します。
受 注 者 住 所 新潟市○○区○○ ○-○
氏 名 ○ ○ ○ ○ ○印
別紙-4
品 質 証 明 員 届
1 書類の目的と関連法規
施工計画書作成時及び工事施工途中において必要と認める時期及び検査(完成,既成部分,臨時検査)の事前に,契約書及び関係図書に基づき,品質確認を行う者の氏名を明らかにするための書類。
(土木工事共通仕様書第1編1-1-24)
2 留意事項その他
品質証明員は,当該工事に従事していない者で下記資格者
10年以上の現場経験を有し,技術士もしくは1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者。
(造園工事については,1級造園施工管理技士。電気工事については,1級電気工事施工管理技士の資格を有する者。)
ただし,監督員の承諾を得た場合は,この限りでない。
3 提出時期・部数
・契約締結後7日以内に提出。
・正1部
4 様式
下記様式のとおり
1 | 年 | 月 | 日 |
1 | 年 | 月 | 日 |
1 | 年 | 月 | 日 |
1 | 年 | 月 | 日 |
1 | 年 | 月 | 日 |
1 | 年 | 月 | 日 |
(様式)
記入例
品 質 証 明 員 通 知 書
平成 ○年 ○月 ○日付けをもって請負契約を締結した ○ ○ ○ ○ 工事の品質証明員を下記のとおり定めたので,資格及び経歴を添えて通知します。
記
ふ り が な
品 質 証 明 員 ○ ○ ○ ○ 生年月日 昭和 ○年 ○月 ○日
平成 ○年 ○月 ○日
現 場 代 x x ○ ○ ○ ○
○印
xx監督員
○ ○ ○ ○ 様
資格及び経歴
法定資格
10年以上の現場経験が判断できる記載内容とする。
【A列4版縦】
注1:資格者証の写しを添付すること。
様式-1
監 督 員
x x 通 知 書変 更
平成 年 月 日
○○第○○○号
○○○○○○○○○○○○工事 受注者 様
新潟市長 x x x
平成 年 月
指定
日付けで請負契約を締結した下記工事について監督員を したので工事請負
変更
契約約款第10条第1項の規定により通知します。
記
工 事 番 号 | 工 事 名 | 工 事 場 所 | ||
新潟市○○区○○地内 | ||||
所 属 | 職 名 | 氏 名 | 職 務 権 限 等 | |
工事請負契約約款第10条第2項に示す事項 | ||||
※1 監督員を2名指定し権限を分担させる場合は,その内容を記載する。
様式-2
工 期 変 更 協 議 書
平成 年 月 日付けで請負契約を締結した下記工事について,工事請負契約約款
※第 条第 項に基づき,工期の変更について協議した結果を下記のとおり確認する。
記
工 事 番 号 | 工 事 名 | 工 | 事 | 場 所 | ||||
工 | 事 | 日 | 数 | 工事日数 日間を | 日間に変更する。 | |||
竣 | 工 | 期 | 限 | 竣工期限平成 年 | 月 日を平成 | 月 | 日迄と変更する。 | |
工 | 期 変 | 更 | ||||||
協 | 議 x | x | ||||||
平成 年 月 日
新潟市長 ○印
印
(担当:○○○○○事務所)受注者氏名
※工事請負契約約款第 16 条第7項,第 18 条第1項,第 19 条第5項,第 20 条,第 21 条第3項,第 22
条第1項,第 23 条第1項及び第 42 条第2項のいずれかを に適用する。
様式-3
工 事 打 合 簿 (確 認 書)
打合せ内容を下記のとおり確認する。
工事名 工事 受注者
発 | 議 | 者 | 発注者・受注者 | 発 | 議 | 年 | 月 | 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
発 | 議 | 事 | 項 | 指示・協議・通知・承諾・報告・その他( | ) | ||||||||
発議内容: | 発議結果: | ||||||||||||
処 理 ・ 回 答 | 発注 者 | 上記について 指示・承諾・協議・通知・受理・その他( | )します。 | ||||||||||
受注者 | 上記について 了解・協議・提出・報告・届出・その他( | )します。 |
平成 年 月 日
所長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 監督員 | 現 場代理人 | x x技術者 |
※1 工事打合簿(確認書)における指示とは、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について示し実施させるものである。
2 各自が捺印後、発注者は写しを保管し、原本は受注者が保管し完了時に提出する。
3 監理技術者が専任する工事については、xx技術者欄を監理技術者とする。
様式-4
履 行 状 況 報 告 書
平成 年 月 日
土木工事共通仕様書第1編1-1-31に基づく履行状況を報告します。
受注者
印
現場代理人
工事名 工事
x 約 工 期 | 平成25年4月1日~平成26年3月31日(365日間) | ||
月 別 | 予定工程(%) (変更) | 実施工程(%) | 備 考 |
4 | 0 | 0 | |
5 | 5 | 5 | |
6 | 15 | 13 | |
7 | 25 | 20 | |
8 | 30 | 25 | |
9 | 40 (35) | 36 | (平成25年9月末の出来高) |
10 | 50 (45) | ||
11 | 60 (55) | ||
12 | 75 (70) | ||
1 | 85 (85) | ||
2 | 100(95) | ||
3 | (100) | ||
記 事 |
(例)
平成 年 月 日
受領者 監督員名 ○印
※1 履行状況報告は契約工期のほぼ中間に行うものとするが,監督員が指示した場合は指示した時期に報告する。
2 実施工程は前月までの出来高集計とする。
様式-5
材 料 確 認 書(立会・机上)
平成 年 月 日土木工事共通仕様書第2編第1章第2節に基づく検査(確認を含む)を願います。
受注者
印
現場代理人
工事名 工事
① 材 料 名 | ② 品 質,規 格 | ③ 単位 | ④ 搬入 数量 | ⑤ 確 認 欄 | ⑥ 備 考 (判定) | |
確認年月日 | 確 認 方 法 | |||||
(例) 圧延鋼材 | SM50A | t | 15 | H25年9月10日 | ミルシート及び材料試験 | 合格 |
コンクリート | 1,000×1,000× | ㎡ | 100 | H25年9月15日 | 目視による検 | 欠損ブロック |
ブロック | 500控 | 査 | 1個を不合格 | |||
コンクリート | とした | |||||
の強度の確認 | ||||||
上記について材料を検査し確認した。
平成 年 月 日
監督員名 ○印
※1 この確認は監督技術基準の別表-1に定めた材料である。
2 ①,②,③,④は受注者が記入,⑤,⑥は監督員が記入する。
様式-6
段 階 確 認 書 (立会・机上)
平成 年 月 日土木工事共通仕様書第1編1-1-22に基づく検査(確認を含む)を願います。
受注者
印
現場代理人
工事名 工事
区分 | ① 工 種 | ② 細 別 | ③ 確 認 時 期 | ④ 確 認 項 目 | ⑤ 記事(確認日・その他指示事項等) |
設 計 図 書 に 定 め た 工 種 | (例-1)xxx | 鋼xxⅡ型 | 打ち込み時 | L=○○m T=○○㎜ | ○月○日 (指示事項) xxは 5 枚ごとに番号を付し,写真をとること |
(例-2)深礎工 | φ2,000 ㎜ | 掘削完了時 | 支持地盤 深さ(長さ)径 偏心量 | ○月○日 (指示事項) 本日の計測に基づき偏心量(X軸,Y軸)を示す図を作成すること | |
監督員が指示した工種 |
上記について段階確認を実施し確認した。
平成 年 月 日
監督員名 ○印
※①,②,③は受注者が記入,④,⑤は監督員が記入する。
様式-7
(記入例) 工事番号:○○○第○○号工 事 名: ○ ○ | 工事 | x x 状 況 把 握 票 | |||||||||
把 | 握 | 年 | 月 | 日 | 把握者氏名 | 把 | 握 | 事 | 項 | 摘 | 要 |
平成 | 年 | 月 | 日 | P1:工法,溶接部,支持力,長 さ | 支持・改善事項等 | ||||||