Contract
参考様式
（目的）
（将来の経営移譲）
第6条 甲及び乙が有する経営権及び経営用資産については、将来、甲及び乙の合意に基づき丙に移譲する。
移譲の時期及び方法については、丙の意向を踏まえながら甲及び
第1条 この協定書は、甲（経営者）○○○○、乙（配偶者）○○○○、丙（後継者）○○○○、x（後継者の妻）○○○○が、相互が責任ある経営への参画を通じて、近代的な農業経営を確立するとともに、健康で明るい家庭を築くことを目的とする。
（経営計画の策定）
第2条 甲、乙、丙、丁は、協議の上、今後の資金計画、作付計画、施設の導入、就業条件の改善等を内容とする長期農業経営改善計画及び毎年の具体的事項を内容とする年度別経営計画を作成する。
（経営の役割分担）
第3条 経営する部門のうち、○○、○○、○○の生産等に関わるものについては全員で実施し、農業経営簿記記帳については甲が実施し、その他重要事項については全員で協議の上、決定するものとする。
（収益の配分）
第4条 農業経営から生じた収益については、甲は下記の額を毎月末に専従者給与として各個人名義の口座へ振り込むものとする。
乙 *******円 丙 *******円 丁 *******円
また、収益が予想を上回った場合には、賞与として協議の上定めた額を臨時に振り込むことが出来るものとする。
なお、配分額については、農業収益、農作業労働等の従事状況等を勘案し、毎年１回見直しを行なうものとする。
（就業条件）
第5条 就業条件は次の通りとする。
1 日の労働時間は 8 時間を原則とするが、農作業の状況、健康状態、家事や公的時間を踏まえ、延長または短縮することができる。
公の役職に関わる研修、会議は労働時間に含めることとし、その報酬は本人に帰属する。
休日は、原則として月 4 回とするが、農作業の状況、健康状態、家事や公的時間を踏まえ、協議の上変更することが出来るものとする。
乙が十分に協議し定めるものとする。
（その他）
第7条 この協定書に定められている以外の事項で、決定すべき事項が生じた場合は、その都度全員で協議の上決定するとともに、必要に応じて立会人に相談の上改訂を行う。
（附則）
１ この協定書は、平成**年**月**日より実施する。
２ この協定書の有効期限は、実施日より*年間とし、当事者から申し立てがない限り、自動的に継続されるものとする。
３ この協定書は、*通作成し、甲、乙、丙、丁及び立会人が各１通保有する。
平成 年 月 日
住 所 xxx市○○****番地
甲（夫） ㊞
乙（妻） ㊞
丙（後継者） ㊞
丁（後継者の妻） ㊞
立会人 x x x x x 業 委 員 会 長 ㊞
立会人 那須農業振興事務所経営普及部長 ㊞