Contract
知立市建設工事等一般競争入札共通事項（工事関係委託）
(1) 参加資格
【共通要件】
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 工事関係委託の業種区分に応じ、入札参加申請の提出期日までに知立市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
③ 入札参加申請書の提出の日から入札日までの間、知立市入札参加資格停止要領
（平成 20 年 4 月 1 日施行）に基づく入札参加資格停止又はこれに準ずる措置を受けていないこと。
④ 入札参加申請書の提出の日から落札決定までの間、「知立市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年 3 月 30 日付け知立市長・知立市教育委員会教育長・愛知県安城警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑤ 測量業務にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による測量業者としての登録を受けていること。
⑥ 設計業務にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けていること。
⑦ 建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条第１項の規定による登録を受けていること。
⑧ 地質調査業務にあっては、地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７
１８号）第２条第１項の規定による登録を受けていること。
➃ 補償コンサルタント業務にあっては、補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）第２条第１項の規定による登録を受けていること。
⑩ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第１７条の規定による更生手続き開
始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第
２１条の規定による再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
【配置予定技術者資格要件・照査技術者資格要件】
・公告に記載された配置予定技術者及び照査技術者の資格を有していること。
【地域要件】
・地域要件は、名簿に登載されている契約営業所の所在地等により区分される要件をいい、次のとおりとする。
市 内：知立市内に営業所（本店又は支店等）を有していると名簿に登載されている者をいう。
知立管内：愛知県知立建設事務所管内に営業所（本店又は支店等）を有していると名簿に登載されている者をいう。
県 内：愛知県内に営業所（本店又は支店等）を有していると名簿に登載されている者をいう。
・支店等の場合は、知立市入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された支店等に限る。
【実績要件】
・履行実績は、要求以上の履行実績を有していること。
・履行実績は、類似業務の元請としての履行実績とする。
・官公庁とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人に限る。
・履行実績の確認は、ＴＥＣＲＩＳの実績登録で確認を行う。ただし、ＴＥＣＲＩ Ｓで履行実績が確認できない場合は、添付された契約書等の写しにより確認を行う。
２．入札参加資格の確認に関する事項
(1) 事後審査型の一般競争入札に係る入札参加資格の確認は、開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者（知立市低入札価格調査等実施要領（平成 17年 4 月 1 日施行）に規定する落札者の決定方法による場合については、同要綱により有効である価格で入札を行った者）を落札候補者とし、当該落札候補者のうち入札金額の最も低い者から順に、入札公告に示す入札参加資格を満たす者が確認できるまで行う。確認の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。
３．入札の執行に関する事項
(1) 入札は、知立市入札者心得書（以下「心得書」という。）により行うものとする。
(2) 入札回数は１回とする。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 低入札価格調査の基準となる価格（以下「基準価格」という。）を設定した場合
は、基準価格を下回る価格をもって入札をした者の当該入札価格によっては、その 者により当該契約の履行が確保できないおそれがあると認められるときは、その者 を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
また、失格基準価格を設定した場合は、その失格基準価格を下回る価格をもって入札をした者は失格とする。
(5) 最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格を下回る価格をもって入札をした者は失格とし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(6) 契約事項の前払いについては、１件 1３０万円を超える契約につき、契約金額の
１０分の３の範囲内で支払うものとする。ただし、２年以上にわたる契約にあっては、当該契約に基づく各年度の年割額の１０分の３の範囲内で支払うものとする。
(7) 基準価格及び最低制限価格の算定にあたっては、複数の業務区分を含む場合については、業務区分ごとに算定した額を合計した額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
４．入札の無効
以下の入札は無効とする。
(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札
(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札 ただし、第５条各号の規定により、納付を免除された者を除く。
(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札
(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札
(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札
(6) 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札
(7) 委任状を持参しない代理人のした入札
(8) 記名及び押印のない入札（電子入札を行う場合にあっては、電子署名のない入札）
(9) 入札書の記載事項が確認できない入札
(10) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札
(11) 予定価格を事前公表した場合において、積算内訳書を提出しない入札
(12) 積算内訳書の積算金額が、入札金額と同額で記載されていない入札
(13) 積算内訳書の記載事項に誤りがあり、検算によって積算金額が確認できない入札
(14) 特記があるもの以外で総額１，０００円以上の値引きが記載されている積算内訳書を提出した者の入札
(15) 事前公表をした予定価格を超える入札
(16) 特定共同企業体において、その企業体を代表する者のＩＣカードによらない入札
(17) 特定共同企業体において、特定共同企業体名の入力のない入札又は特定共同企業体名の異なる入札
(18) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札
５．入札保証金及び契約保証金に関する事項
(1) 入札に参加しようとする者は、見積る契約金額の１００分の５以上の金額の入札保証金を納めなければならない。ただし、知立市契約規則（昭和 60 年規則第 8号。以下「契約規則」という。）第１１条の規定に該当する場合は免除する。
(2) 契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約規則第３３条第３号の規定に該当する場合は免除する。