Contract
岐阜県先端科学技術体験センターの管理に関する基本協定書（案）
岐阜県（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は、次のとおり、岐阜県先端科学技術体験センター（以下「センター」という。）の管理に関する基本協定（以下
「本協定」という。）を締結する。第１章 総則
（本協定の目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、センターを安全、適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
第２条 甲及び乙は、甲が乙をセンターの指定管理者に指定することの意義について、乙がその有する能力を活用してセンターの管理を行い、利用者に提供するサービスを通じて、センターの設置目的をより効果的かつ効率的に達成し、もって県民福祉の増進に資する旨にあることを確認する。
（公共性の尊重）
第３条 乙は、センターの設置目的、指定管理者の指定の意義及びセンターの管理運営業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２ 乙は、センターの利用者の安全確保に十分配慮しつつ、管理運営経費の縮減を図るとともに、県民ニーズを適確に把握して常に利用者サービスの向上に努め、センターの特色を最大限に発 揮し、センターの利用の拡大を図らなければならない。
（xxxxの原則）
第４条 甲及び乙は、互いに協力し、xxを重んじ、対等な関係に立って、本協定を誠実に履行しなければならない。
（用語の定義）
第５条 本協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１) 指定期間 甲が乙を指定管理者として指定した平成２８年４月１日から平成３３年３月
３１日までの期間（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定により当該指定の取消しがあったときは、その取消後の期間を除く。）をいう。
(２) 申請書類 乙が、指定期間に係るセンターの指定管理者の指定の申請に当たり、甲に提出した申請書類をいう。
(３) 自主事業 岐阜xxの施設の設置及び管理に関する条例（昭和３９年岐阜県条例第１号）第３条の４第１項及び第２項に規定する業務の範囲外において、乙が自己の責任及び費用において実施する業務をいう。
(４) 年度協定 本協定に基づき、甲及び乙が指定期間中の各年度において締結する協定をいう。
(５) 指定管理料 本業務（自主事業を除く。）の実施に要する経費の支払に充てるため、指
定期間中の各年度において、甲が乙に対して支払う金銭をいう。
(６) 法令等 法律、命令、条例、規則その他甲の執行機関が定める規程をいう。
（管理物件）
第６条 本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 乙は、善良な管理者の注意をもって、管理物件を管理しなければならない。
（本業務の実施期間等）
第７条 乙は、指定期間中、本業務を実施しなければならない。
２ 本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。第２章 本業務の範囲及び管理の基準
（本業務の範囲）
第８条 本業務の範囲は、次のとおりとする。
(１) 体験学習事業を企画し、及び実施すること。
(２) 科学に関する資料を展示し、及び閲覧に供すること。 (３) センターを利用する者への便宜の供与に関すること。 (４) センターの利用の促進に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、知事が別に定めること。
２ 前項各号に掲げる業務の詳細は、別添「岐阜県先端科学技術体験センター管理運営業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、乙は、申請書類に記載した別表第２に定める自主事業を実施しなければならない。
（使用許可に係る経過措置）
第９条 乙は、指定期間の開始前において甲又は甲が指定した法人その他の団体（以下この条において「甲等」という。）から指定期間におけるセンターの使用の許可を受けた者があるときは、当該者に対し、甲等が許可した条件によりセンターを使用させなければならない。
（管理の基準）
第１０条 乙が本業務を実施するに当たって満たさなければならないセンターの管理の基準は、別添仕様書に示すとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、申請書類に記載したセンターの管理の方法及び水準（前項 に規定する管理の基準に満たないものを除く。）に従って、本業務を実施しなければならない。
（本業務の範囲及び管理の基準の変更）
第１１条 甲及び乙は、本協定の締結後において、第８条に規定する本業務（同条第３項に規定する自主事業を含む。以下同じ。）の範囲又は前条に規定する管理の基準に変更の必要が生じたときは、岐阜xxの施設の設置及び管理に関する条例（以下「条例」という。）の改廃に伴う場合を除き、双方による協議を行うものとし、双方が合意した場合は、本業務の範囲又は管理の基準を変更することができる。
２ 前項の規定による本業務の範囲又は管理の基準の変更に伴う指定管理料の額の変更については、同項の協議において決定するものとする。
第３章 本業務の実施
（本業務の実施方法）
第１２条 乙は、法令等を遵守するほか、本協定、年度協定その他甲及び乙が別途協議し、双方が合意した事項に従って、本業務を実施しなければならない。
（本業務開始の準備）
第１３条 乙は、本業務の開始に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２ 乙は、必要と認める場合には、指定期間の開始前においても、甲に対してセンターの視察を 申し出ることができるものとする。この場合において、甲は、乙から当該申出を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 甲は、本業務の開始に当たり、乙に対して別表第３に定める書類及び電磁的記録（電子的方 式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を引き継ぐものとする。
（管理物件の取扱い）
第１４条 甲は、管理物件を、乙に無償で貸与するものとする。
２ 乙は、指定期間中、管理物件を常に良好な状態に保つよう努めなければならない。
３ 乙は、故意又は過失により管理物件をき損し、又は滅失したときは、甲と協議の上、これを弁償し、又は自己の費用において管理物件と同等の機能及び価値を有する物を購入し、若しくは調達しなければならない。
（施設及び設備の維持保全）
第１５条 管理物件のうち施設及び設備（以下「施設等」という。）の増築、改築又は改造は、甲が自己の責任及び費用において実施するものとする。
２ １箇所当たり６０万円未満である施設等の修繕（経年劣化等により施設等を本業務の用に供することができなくなった場合において、当該施設等に代わる物を新たに購入し、又は調達するときを含む。以下同じ。）は、乙が自己の責任及び費用において速やかに行わなければならない。
３ 前項に規定する修繕以外の施設等の修繕は、甲が自己の責任及び費用において行うものとする。ただし、甲及び乙の協議により、乙が自己の責任及び費用において当該修繕を行うことを妨げない。
４ 乙は、施設等について第２項に規定する修繕以外の修繕を行う必要が生じたときは、その旨を速やかに甲へ連絡しなければならない。
（備品の購入等）
第１６条 １物品当たり１０万円未満である備品（本業務の用に供するものに限る。以下同じ。）の購入又は調達（１件当たり１０万円未満である備品の修繕を含む。以下「購入等」という。）は、必要の都度速やかに、乙が自己の責任及び費用において行わなければならない。
２ 前項の規定の適用がある場合を除き、備品の購入等は、甲が自己の責任及び費用において行うものとする。ただし、甲及び乙の協議により、乙が自己の責任及び費用において当該備品の購入等を行うことを妨げない。
３ 乙は、管理物件の備品に代わる物として甲又は乙が購入等を行った備品を、管理物件の備品として管理しなければならない。
４ 乙は、備品について第１項に規定する購入等以外の購入等を行う必要が生じたときは、その旨を速やかに甲へ連絡しなければならない。
（第三者による本業務の実施）
第１７条 乙は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
２ 乙は、本業務の一部を第三者に委託するときは、あらかじめ当該第三者の名称及び所在地並びに委託業務の内容を明らかにして甲に申請し、その承認を得なければならない。
３ 甲は、前項の規定による申請があった場合において、その申請内容に基づく第三者への委託後においてもなお本協定に定める事項の乙による履行に支障がないと認めるときは、これを承認するものとする。
４ 第２項に規定する委託業務は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、当該委託業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害、損失又は増加費用については、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害、損失又は増加費用とみなして、乙がすべて負担するものとする。
（危機管理）
第１８条 乙は、本業務の実施に関連して事故、災害等の危機事案が発生した場合における対応方法について定めた危機管理規程を整備し、これを遵守しなければならない。
２ 乙は、前項の危機事案が発生したときは、直ちに、同項の危機管理規程に従って必要な措置を講ずるとともに、甲を含む関係者に対して、当該危機事案が発生した旨及びその内容を通報しなければならない。この場合において、甲は、乙に対し、当該危機事案の対処に必要な指示をすることができる。
３ 甲及び乙は、第１項の危機事案が発生したときは、互いに協力して、その原因の調査に当たるものとする。
４ 乙は、第１項の危機管理規程を、指定期間の開始前に甲へ届け出なければならない。
５ 乙は、前項の規定により届け出た危機管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
（保険への加入）
第１９条 乙は、指定期間中、本業務について別表第４に定める保険に加入しなければならない。
（個人情報保護及び守秘義務）
第２０条 乙は、別記「個人情報取扱特記事項」に定める事項を踏まえ、岐阜県個人情報保護条例（平成１０年岐阜県条例第２１号）第１１条の２第２項の規定により本業務に関する個人情報保護規程を整備し、これを遵守して、本業務に関する個人情報の適正な収集及び管理を行わなければならない。
２ 乙は、前項の個人情報保護規程を、指定期間の開始前に甲へ届け出なければならない。
３ 乙は、前項の規定により届け出た個人情報保護規程を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
４ 乙は、本業務に関して知ることのできた個人情報及び本業務の処理上知り得た秘密をみだり に他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。指定期間の終了（指定期間の満了及 び地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しに伴う指定期間の終了をいう。以下同じ。）後においても、同様とする。
（情報公開）
第２１条 乙は、岐阜県情報公開条例（平成１２年岐阜県条例第５６号）第２５条の２第１項の規定により本業務に関する情報公開規程を整備し、これを遵守して、本業務に関し、乙が保有する情報の適正な公開に努めなければならない。
２ 乙は、前項の情報公開規程を、指定期間の開始前に甲へ届け出なければならない。
３ 乙は、前項の規定により届け出た情報公開規程を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
（文書等の管理・保存）
第２２条 乙は、本業務において作成し、又は取得した文書等（文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録をいう。以下同じ。）の管理及び保存に関し、岐阜xx文書規程（昭和４４年岐阜県訓令甲第１号）に準じて文書等管理規程を整備し、これを遵守して、文書等の適正な管理及び保存を行わなければならない。
２ 乙は、前項の文書等管理規程を、指定期間の開始前に甲へ届け出なければならない。
３ 乙は、前項の規定により届け出た文書等管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
第４章 指定管理料及び実費収入
（指定管理料の支払）
第２３条 甲は、乙に対して指定管理料を支払う。
２ 指定管理料の額、支払方法等の詳細については、年度協定において定めるものとする。
（実費収入の取扱い）
第２４条 本業務及び自主事業に係る実費収入を自らの収入として収受することができる。第５章 年度協定
（事業計画書の提出）
第２５条 乙は、条例第３条の６の前段の規定により、指定期間中の各年度について本業務に係る事業計画書を作成し、当該年度の開始日の２月前までに甲へ提出しなければならない。
２ 乙は、前項の事業計画書を変更しようとするときは、条例第３条の６の後段の規定により、あらかじめ当該変更後の事業計画書を甲に提出しなければならない。
（年度協定の締結）
第２６条 甲及び乙は、指定期間中の各年度の開始日において、年度協定を締結するものとする。
２ 年度協定においては、次の事項について定めるものとする。
(１) 当該年度の本業務に係る事業計画。ただし、当該事業計画の内容は、前条の規定により乙が提出した事業計画書に定める事業について、xがその実施を認めたものとする。
(２) 第２３条第２項に規定する当該年度における指定管理料の額、支払方法等の詳細
３ 第１項の規定による年度協定の締結後における前条第２項の規定による事業計画書の変更は、甲及び乙において当該年度協定（当該年度協定を変更する協定が締結されているときは、その 変更後の年度協定とする。）を変更する協定を締結しなければ、その効力を生じない。
第６章 事業報告及び監督・評価
（事業報告書の提出）
第２７条 乙は、地方自治法第２４４条の２第７項の規定により、指定期間中の各年度の本業務に関する事業報告書を作成し、当該年度の終了後２月以内に甲へ提出しなければならない。
２ 前項の事業報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 (１) 本業務の実施状況に関する事項
(２) センターの利用状況に関する事項 (３) 本業務の収支状況に関する事項
(４) 前各号に掲げるもののほか、甲が指示する事項
（業務報告書の提出）
第２８条 乙は、指定期間中、各月の本業務に関する業務報告書を作成し、当該月の翌月２０日までに甲へ提出しなければならない。
２ 前項の業務報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 (１) 本業務の実施状況に関する事項
(２) センターの利用状況に関する事項 (３) 本業務の収支状況に関する事項
(４) 前各号に掲げるもののほか、甲が指示する事項
（業務実施状況の現地確認）
第２９条 甲は、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、指定期間中の各年度の毎月にセンターへ立ち入り、乙による本業務の実施状況に関する実地調査を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、前項の実地調査を随時行うことができる。
（利用者等の意見の把握）
第３０条 甲及び乙は、指定期間中、意見箱の設置、利用者に対するアンケート調査、ウェブページによる意見募集等適宜の方法により、センターの利用者等から広く意見の収集に努めなければならない。
２ 甲及び乙は、前項の規定により収集した意見の内容及びこれに対する甲又は乙の対応状況その他県民に周知すべきと考えられる情報を、センター内への掲示、ウェブページへの掲載等の方法により、随時公表するものとする。
（専門家等による評価）
第３１条 甲は、乙による本業務の実施について、管理の基準の充足状況、本施設の設置目的の達成状況、公共性の確保の状況、経営状況、派生的効果等に関する評価を行うため、岐阜県先端科学技術体験センター指定管理者評価員会議（以下「評価員会議」という。）を開催し、センターを熟知した専門家等から当該評価についての意見を聴取する。
２ 乙は、甲の求めに応じ、評価員会議において使用する資料を提出し、及び評価員会議に出席して必要な説明を行わなければならない。
３ 甲は、評価員会議において専門家等から聴取した意見を踏まえ、乙による本業務の実施に対する最終評価を行い、その内容を岐阜県庁ホームページにおいて公表するものとする。
（本業務の実施に係る指示）
第３２条 甲は、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、乙に対し、本業務の実施について必要な指示を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定による指示を受けたときは、速やかにこれに応じなければならない。第７章 指定の取消し等
（乙の責めに帰すべき事由による指定の取消し等）
第３３条 甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により、乙に対する指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１) 乙が前条第１項の指示に従わないとき。
(２) 乙が岐阜県先端科学技術体験センター指定管理者募集要項（甲が指定期間に係る本施設の指定管理者の募集に当たり配布した岐阜県先端科学技術体験センター指定管理者募集要項をいう。）に定める申請資格要件のいずれかを満たさなくなったとき。
(３) 乙が甲に対する虚偽の報告その他不正な行為をしたとき。
(４) 乙が地方自治法第２４４条の２に規定する報告又は実地調査を拒んだとき。 (５) 乙が本協定に定める事項を履行せず、又は当該事項に違反したとき。
(６) xが自らの責めに帰すべき事由により、甲に対して指定の取消しを申し出たとき。 (７) その他乙の責めに帰すべき事由により、乙に本業務を継続させることが適当でないと認
めるとき。
２ 前項の規定により、乙が指定管理者の指定を取り消され、又は本業務の停止を命ぜられたときは、甲は、乙が当該取消し又は停止により本業務を実施できなかったことにより免れた費用に相当する額を、指定管理料から減額することができる。
３ 第１項の規定により、乙が指定管理者の指定を取り消され、又は本業務の停止を命ぜられた場合において、乙に損害、損失又は増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。
（不可抗力の発生に伴う指定の取消し等）
第３４条 甲は、乙の責めに帰すべき事由がない場合においても、災害の発生などに起因して、乙が本業務の実施を継続することについて適当でないと認める事情が生じたときは、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により、乙に対する指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は本業務の全部若しくは一部の停止を命ずる場合について準用する。この場合において、甲が減額する指定管理料の額は、甲及び乙の協議により決定するものとする。
第８章 第三者に対する損害賠償等
（第三者に対する損害賠償）
第３５x xが自主事業の実施に当たり第三者に損害を生じさせた場合における当該第三者に対する損害の賠償は、乙がその責任を負わなければならない。
２ 乙が本業務（自主事業を除く。）の実施に当たり第三者に損害を生じさせた場合における当該第三者に対する損害の賠償は、甲又は乙がその責任を負わなければならない。
３ 前項の規定により甲が第三者に対する損害の賠償を行った場合において、当該損害の発生が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、乙に対し、その賠償額その他賠償に
伴い発生した費用を求償するものとする。
（損失又は増加費用の負担）
第３６条 本業務の実施に伴い発生した損失又は増加費用のうち、次のいずれかに起因するもの
（乙が加入する保険により補てんされた金額を除く。）についてはxが負担し、その余については乙が負担するものとする。
(１) 年度協定の締結時において予想することのできない経済情勢その他の情勢の変化による著しい物価の変動
(２) 地方自治法又は条例の改廃
(３) 指定管理料その他甲から乙に対する経費の支払遅延（乙の責めに帰すべきものを除く。）
(４) 政治・行政上の理由による事業変更等
(５) 災害の発生（乙の責めに帰すべきものを除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理料の減額に伴って乙に発生した損失は、乙が負担するものとする。
３ 第１項の規定による甲の増加費用の負担は、指定管理料の増額により対応するものとし、その額は、甲及び乙が協議の上、年度協定（年度協定を変更する協定を含む。）により定めるものとする。
第９章 指定期間の終了
（本業務の引継ぎ）
第３７条 乙は、指定期間の終了に際し、甲又は甲が指定する法人その他の団体に対して、本業務の引継ぎを円滑に行わなければならない。
２ 甲は、前項の引継ぎのために必要と認める場合には、乙に対し、甲が指定する法人その他の団体による本施設の視察を申し出ることができるものとする。この場合において、乙は、甲から当該申出を受けたときは、これに応じなければならない。
（管理物件の引渡し等）
第３８条 別段の定めがある場合を除き、乙は、指定期間の終了の際に、指定期間の始期を基準として管理物件を原状に回復し、甲又は甲が指定する法人その他の団体に無償で引き渡さなければならない。
２ 第１５条第２項又は第３項の規定により乙が施設等の修繕を行った場合において、指定期間が終了したとき（指定期間の満了後においても、乙が改めて指定管理者の指定を受けて、引き続き本施設の指定管理者の業務を行う場合を除く。以下この条において同じ。）は、乙は、当該修繕後の現状を維持して、施設等を甲又は甲が指定する法人その他の団体に無償で引き渡さなければならない。
３ 第１６条第１項又は第２項の規定により乙が備品（管理物件の備品に代わる物として購入等を行ったものに限る。）の購入等を行った場合において、指定期間が終了したときは、乙は、当該備品を甲又は甲が指定する法人その他の団体に無償で引き渡さなければならない。
４ 乙は、センターにおいて使用する管理物件以外の備品がある場合において、指定期間が終了したときは、当該備品を自己の責任及び費用において撤収しなければならない。ただし、甲又は甲が指定する法人その他の団体への当該備品の引渡しについて合意があるときは、この限りでない。
５ 乙は、指定期間が終了したときは、文書等を甲又は甲が指定する法人その他の団体に無償で
引き渡さなければならない。第１０章 雑則
（変更の届出）
第３９条 乙は、その名称、主たる事務所の所在地及び団体の代表者の氏名に変更があったときは、条例第３条の２第４項の規定により、遅滞なく、その旨を甲に届け出なければならない。
（利用者等からの苦情等への対応）
第４０条 乙は、センターの利用者又は周辺住民から寄せられる苦情、要望等に対し、誠実に対応しなければならない。
２ 前項の場合において、寄せられた苦情、要望等が、センターのあり方の見直しなど本業務の範囲を超える内容であるときは、乙は、甲に対し、その内容を遅滞なく報告するものとする。
（アドバイザリー委員会の開催）
第４１条 乙は、学識経験者、地元関係者及び学校関係者等により構成する岐阜県先端科学技術体験センターアドバイザリー委員会（以下「委員会」という。）を設置し、定期的にこれを開催するものとする。
２ 甲は、委員会にオブザーバーとして参加するものとする。
３ 委員会の詳細については、甲及び乙が協議の上、別に定める。
（本業務に係る口座の開設）
第４２条 乙は、本業務の実施に係る収入及び支出を他の業務と明確に区分して適正に管理するため、本業務に固有の口座を開設し、これを適正に運用しなければならない。
（使用する言語等）
第４３条 本協定の履行に関し、甲乙間において使用する言語は、日本語とする。
２ 本協定の履行に関し、甲乙間において使用する通貨の単位は、円とする。
３ 別段の定めがある場合を除き、本協定の履行に関し、甲乙間において使用する計量単位は、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによる。
４ 別段の定めがある場合を除き、本協定の履行に関し、甲乙間において行う届出、申出、報告、承認その他の行為は、書面により行わなければならない。
（権利及び義務の譲渡禁止）
第４４条 乙は、本協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（本協定の変更）
第４５条 本協定の締結後、その締結内容によることが不適当と認められる事情が生じたときは、甲及び乙において協議の上、本協定の規定を変更することができる。
（解釈）
第４６条 乙は、甲が本協定の規定に基づいて乙から書類を受領し、乙の行為を承認し、乙に対して実地調査を行い、又は乙から説明若しくは報告を受けたことをもって、乙の責任において行うべき本業務の全部又は一部について甲がその責任を負うものと解釈してはならない。
（疑義についての協議）
第４７条 本協定の解釈について疑義を生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項があるときは、甲及び乙において協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第４８条 本協定に関する紛争は、岐阜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
甲及び乙は、上記のとおり岐阜県先端科学技術体験センターの管理に関する基本協定を締結したので、その証拠として本協定書２通を作成し、各通に甲及び乙が記名押印した上、各自１通を所持する。
平成 年 月 日
甲 岐阜県
代表者 岐阜県知事 xx x 印
乙 （所 在 地）
（名 称）
（代表者氏名） 印
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務を遂行するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）
第２ 乙は、本業務を行うために個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
２ 乙は、本業務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（目的外利用・提供の制限）
第３ 乙は、本業務に関して知ることのできた個人情報を本業務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４ 乙は、本業務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（廃棄）
第５ 乙は、本業務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）
第６ 乙は、本業務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。指定期間の終了後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、本業務を遂行するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（業務従事者への周知）
第８ 乙は、本業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても本業務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、本業務のうち個人情報が含まれる業務については、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（資料等の返還等）
第１０ 乙は、本業務を行うために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、指定期間の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該指示した方法によるものとする。
（調査）
第１１ 甲は、乙が本業務の実施に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第１２ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。