本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定 する方法
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年4月17日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マ スタープランプロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６．その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト
調達管理番号：24a00186
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年4月17日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。
（全費目不課税）
なお、本邦研修に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024年7月 ～ 2027年7月
先方政府側の都合等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１３％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１３％を限度とする。
３）第３回（契約締結後 25 ヶ月以降）：契約金額の１３％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 1 月頃）
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
２）2025 年度末（2026 年 1 月頃）
３）2026 年度末（2027 年 1 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
地球環境部防災グループ防災第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年4月23日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質 問 | 2024年4月23日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年4月26日 |
4 | プロポーザル等の提出用フ ォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プ ロポーザル等の提出期限日 | 2024年5月20日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年5月29日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xxxxXxX0xX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規 定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022年4月1日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022年4月1日版）」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022年4月1日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022年4月1日版）」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
①件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
②添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、パスワ
ードは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには 含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開
封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理体制及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。2023 年 11 月から 2024 年 1 月に公示した案件を対象として試行的に実施していましたが、4 月末まで期間を延長します。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映す
るため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
１．企画・提案を求める水準
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、
効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案し
てください。
☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 「優先的に洪水リスクを削減すべ き箇所」、「洪水対策の必要箇所」の選定の考え方 | 第３条２．（１）優先的に洪水リスクを削減すべき箇所を定めた洪水対策の検討 |
２ | 対策の効果をわかりやすく可視化 するための工夫 | 第３条２．（２）洪水対策の理解促進 |
３ | 他ドナーとの連携における留意点 | 第３条２．（３）計画の作成および実施の |
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
と、それを踏まえたプロジェクト マネジメント方法 | ための体制の検討 | |
４ | ホンジュラス側の課題分析とそれ に貢献する日本の治水経験 | 第４条２．（２）本邦研修・招へい |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023年6月
・RD署名：2024年3月8日
☒別紙「案件概要表」作成時から活動等の内容に変更あり。
（特記仕様書（案）の本紙との記載に齟齬がある場合、本紙での記載が優先される。）
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）優先的に洪水リスクを削減すべき箇所を定めた洪水対策の検討
バジェ・デ・スーラ都市圏では、2020 年のハリケーン ETA/IOTA をはじめ過去に複数回の洪水を経験している。当該都市圏の地形特性からひとたび氾濫が発生すると、浸水範囲は広範囲におよび人的及び経済的被害を負う事が明らかとなっている。一方で、都市圏全体を視野に入れた洪水対策は検討されていない。
このため、本業務は氾濫特性・氾濫メカニズムを把握したうえで、優先的に洪水リスクを削減すべき箇所を定め、ウルア川、チャメレコン川および人工の排水路網等を活用しながら、優先箇所を防御するための洪水対策（構造物対策が中心）と対策必要箇所を追求し、Flood Control Master Plan （以下、「FCMP」という）の作成を支援するものである。
なお、最終的には、実現可能性も踏まえ、ホンジュラス及び JICA と対策案を協議し決めていく。その際、ホンジュラス側のニーズを傾聴しつつも治水事業としての在り方を協議し、説明・交渉することを目指す。その際、適宜 JICA と協力する。
（２）洪水対策の理解促進
実効性のあるFCMPを踏まえた優先対策事業の実施効果について、ホンジュラス関係機関の理解を得て意思決定を促す協力を追求する。FCMPの作成プロセスでは、ホンジュラス側の課題を洗い出し、対策実施の効果（浸水軽減範囲、人的被害・経済被害の軽減量、対策の経済評価（B/C）など）の可視化など、ホンジュラス側が意思決定をしやすい工夫を行う。FCMPを検討するうえで、日本の知見・教訓が
反映できる部分については説明を行い、理解の促進を図る。その際、適宜JICAと協力する。
なお、FCMPの内容は別紙「FCMP策定における作業項目案」を参照し検討する。
（３）計画の作成および実施のための体制の検討
ホンジュラスでは、河川の整備や管理体制が不十分であり、実効性のあるFCMPを策定・実施するための体制について、従来の河川の整備や管理の在り方に固執せず検討し、ホンジュラス側と協議のうえ提案を行う。その際、適宜JICAと協力する。
また、各国ドナーが当該都市圏の洪水対策支援に関心を有しており、それぞれが個 別の対策案を有している状況である。このため、各ドナーと情報交換・調整を行い、支援内容（エル・タブロン多目的ダム等）を把握の上、FCMPへの反映可能と考えられる内容については検討対象とする。加えて、各ドナーが推進する事業と本事業で作成するFCMPに不整合が生じ、調整が必要になる場合はカウンターパートとも協働し介入を検討する。
（４）プレ F/S
本プロジェクトでは、ホンジュラス政府に加え、JICAやその他ドナーの資金を用いた実施も想定していく。そのために、FCMPで定められる優先事業に対してプレF/Sを行う。優先事業はホンジュラス側及びJICAとの協議の上決定される。なお、 FCMPで定められる事業全てに対してプレF/Sを実施することは想定していない。
（５）環境社会配慮
本プロジェクトで実施するプレF/Sは現時点では実施箇所や施設規模等が確定していないことから、「JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月）」においてカテゴリBに分類されている。プレF/S検討開始前に現地踏査を含めた情報収集を行い、カテゴリの変更要否を確認する。
（６）仙台防災枠組 2015-2030 への貢献
2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採決された「仙台防災枠組2015-2030（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015－2030）」を踏まえ、ホンジュラス政府が仙台防災枠組の達成に取り組むため、本業務での提案内容及び実施機関の貢献した内容について仙台防災枠組の指標に沿って各報告書に記載する。その上でホンジュラス政府の防災機関にもフィードバックする。
（７）会議の開催支援
受注者は、本プロジェクトに関連し開催される以下の会議の開催、参加、会議資料及び議事録の作成を行う。
・✲告書作成の機会等を含め、JICA本部及びJICAホンジュラス事務所への進捗
✲告ならびに今後の実施方針・計画の✲告。
・定期的に開催予定のステークホルダーを集めた会議における実施計画の説明及び業務進捗の✲告。
・現地で開催するSteering Committee（SC）における実施計画の説明及び業務進捗の✲告。
SCの想定規模は以下のとおり。
目的 | プロジェクトの目的・成果達成を目指し、進捗を確認し以後の実施方針確認及び合意のため開催するもの。 |
実施回数 | 約２回/年 |
対象者 | 関係機関 |
参加者数 | 約２０名/回 |
開催期間 | 半日/回 |
実施形態 | 参加者は対面参加とする。（オンライン形態を併用可。） |
※ただし、本プロジェクトは関係省庁や関係機関間の連携を促すものであり、開催回数などは上記によらない2。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
【ステージ１：基礎調査】
1-1 既存資料の収集・整理
1-2 基礎情✲に基づく課題抽出
1-3 補足的横断測量
1-4 既存排水路の現状調査
1-5 降雨・流出解析および氾濫解析
1-6 浸水・浸水被害の初期検討
1-7 各ドナーが想定するxx対策の情✲収集とFCMPへの反映可能性の検討
1-8 都市計画、重要インフラの整備計画、環境社会配慮等の観点から洪水
2 最適と考える頻度・方法をプロポーザルにて提案すること。
リスク適応戦略に関する予備的な検討（優先的に防護すべき地点の抽出など）
1-9 環境社会配慮に関するベースライン調査の実施と関連する法的枠組み
1-10 洪水リスク軽減対策を効率的に実施するための政府実施体制及び法的枠組みに関する課題の抽出・分析
1-11 関係機関に対する責任分担の明確化
1-12 洪水対策を効果的に実施するための関係機関間の連携メカニズムの構築と実施体制の構築
【ステージ２：FCMP策定】
2-1 FCMP の計画条件（優先的に防護すべき地点、目標年度、目標安全度（洪水の再現確率年）、計画降雨、潮位条件等）の決定
2-2 活動 1-6 の成果に基づくウルア川流域及びxxxxxxxxxの洪水リスク分析
2-3 構造物対策及び非構造物対策の組み合わせ、および構造物対策実施箇所の検討
2-4 環境社会配慮に係る戦略的環境影響評価等を実施した上で洪水対策の検討
2-5 概念設計、施工方法、積算、事業実施スケジュールの検討
2-6 予備的な財務経済分析の実施
2-7 Pre-FS の優先事業の選定
【ステージ３：Pre-FS調査】
3-1 追加データ・情✲の収集・整理
3-2 追加の地形・地盤調査の実施
3-3 優先事業の抽出
3-4 優先事業実施による洪水リスク分析
3-5 優先事業の基本設計の実施
3-6 優先事業の建設・調達計画の策定、積算、事業実施スケジュールの策定
3-7 維持管理計画の検討
3-8 優先事業の初期環境審査（IEE）レベル調査の実施
3-9 簡易住民移転計画の策定補助（策定が必要な場合）
3-10 優先事業の財務経済分析の実施
（２）本邦研修・招へい
☒ 本プロジェクトでは、本邦研修・招へいを実施する。
本邦研修・招へい実施業務は、本契約の業務には含めず、研修・招へい日程を確定した後、発注者・受注者協議の上で、別途契約書を締結して実施する（発注者が公開している最新版の「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」に準拠）
☒ 想定規模は以下のとおり3。
目的・研修内容 | プロジェクトの目的・成果達成を支援するもの。 |
実施回数 | 合計2回 |
対象者 | 実施機関等 |
参加者数 | 約7名/回 |
研修日数 | 約12日（ホンジュラス～日本往復の移動日を除く）/回 |
（３）その他
① 収集情✲・データの提供
⮚ 業務の中で収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を確認する。関連する法令が存在しない場合あるいは法令の適用有無が判断できない場合、調査実施地域の管轄機関に当該協力準備調査で取得したデータの所有権及び利用権について確認する。確認の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情✲の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情
✲を取得する必要はなく、必然的に位置情✲が付されるデータを対象とする。位置情✲が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情✲の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了✲告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
⮚ 本業務では当該項目は適用しない。
3 現時点で、ホンジュラスが直面している課題に基づき、どのような研修プログラムが適切かを提案すること。
③ インパクト評価の実施
⮚ 本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
⮚ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
⮚ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
1. 「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）（以下、
「JICA 環境社会ガイドライン」という）に基づき以下の環境社会配慮調査を行う。戦略的環境アセスメントの考え方（プロジェクトよりも上位の政策
（Policy）、計画（Plan）、プログラム（Program）（PPP）レベルの環境アセスメント）に基づいた代替案の比較検討を行う。具体的には、スコーピング（政策、計画、プログラム等の意思決定にあたり極めて重要な環境社会影響項目とその評価方法を明らかにすること）を実施した上で、複数ある代替案の環境社会的側面の影響を含む比較検討を行う。
2. マスタープラン策定後に、複数のプロジェクトの代替案の比較検討を通じて選 定された優先プロジェクトに対しスコーピング（環境社会影響項目の絞り込み）を行う。具体的には、優先プロジェクトの環境アセスメントに必要な環境社会 影響項目を選定し、調査・予測方法を決定する。
3. 主な調査項目は、以下のとおり。
１） 政策、計画等の目的・目標の検討
２） 相手国側の環境社会配慮制度・組織の確認
a. 環境社会配慮（環境アセスメント、住民移転、住民参加、情✲公開等に関連する法令や基準等
b. 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離
c. 関係機関の概要
３） 政策や計画の内容の検討（開発予測、対策のリスト、ルートや将来の開発区域の地図等）
４） 合理的な範囲で目的を達成するための代替案の検討
５） スコーピング（政策、計画、プログラム等の意思決定にあたり極めて重要な環境社会項目とその評価方法を明らかにすること）の実施
６） ベースラインとなる環境社会の状況（土地利用、自然環境、先住民族の生活区域及び経済社会状況等）の確認
７） 影響の予測
８） 影響の評価及び代替案の比較検討（PPP レベル）
９） 緩和策(回避・最小化・代償)の検討
１０） モニタリング方法の検討
１１） （優先プロジェクトの提案を行う場合は）優先プロジェクトの環境社会配慮項目のスコーピング結果（検討すべき代替案及び重要と思われる環境社会影響項目の範囲並びに予測・評価方法案）の作成
１２） ステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討。「JICA 環境社会ガイドライン」別紙 5 を参照のこと。）
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
⮚ ジェンダーバランスなど多様性の視点に立った実施体制を採る。また、事業対象者が各自のジェンダーによって参加が困難とならないよう、包摂のための工夫をする。
⮚ さらに、データ収集の際は、ジェンダー別に収集・分析を行い、定量/定性的効果を可能な限りジェンダー別で把握する。成果やインパクトの発現状況をモニタリングし、問題が発生した場合は適宜対応する。
第５条 ✲告書等
１．✲告書等
⮚ 業務の各段階において作成・提出する✲告書等は以下のとおり。提出の際は、
Word、 Excel、PDF データも併せて提出する。
✲告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日 以内 | 日本語 | 電子データ | |
インセプションレポート | 業務開始から1.5か月以内 | 日本語・西語 | 電子データ | |
プログレスレポート１ | 業務開始から6か月以内 | 日本語・西語 | 電子データ | |
プログレスレポート２ | 業務開始から12か月以内。 | 日本語・西語 | 電子データ | |
プログレスレポート３ | 業務開始から18か月 以内。 | 日本語・ 西語 | 電子データ |
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
プログレスレポート４ | 業務開始から24か月 以内 | 日本語・ 西語 | 電子データ | |
ドラフトファイナルレ ポート | 契約履行期限末日の 4か月前 | 日本語 | 電子データ | |
ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の ２種類） | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | ５部 |
CD-R | ５枚 | |||
英語版 | 製本 | ５部 | ||
CD-R | ５枚 | |||
西語 | 製本 | ５部 | ||
CD-R | １０枚 | |||
ファイナルレポート （※公開版と制限版の ２種類） | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | ５部 |
CD-R | ５枚 | |||
英語版 | 製本 | ５部 | ||
CD-R | ５枚 | |||
西語 | 製本 | ５部 | ||
CD-R | １０枚 | |||
業務実施✲告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 電子データ |
※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料及びデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
各✲告書の記載内容、作成手順、留意事項は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）インセプションレポート
以下の項目を含む内容で作成する。その際、詳細計画策定調査✲告書・収集資 料、インターネットによる公開情✲等の入手可能な関連する既存資料を収集・レビューする。その上で、現地調査時にホンジュラス関係機関に確認すべき事項を整理する。現地業務においては、以下の既存資料を収集・整理するとともに現地踏査を行う。
・ 自然条件（地形（LiDAR データ）、河道、深浅汀線、地質、気象、水文、海象、潮位、土砂生産・流出・流下土砂量、河床変動）
・ 社会条件（人口、資産、公共施設、土地利用など）
・ 水関連災害の記録
・ 河川構造物、海岸構造物
・ 雨水排水施設諸元
・ 洪水被害、洪水痕跡
・ 洪水対策計画・雨水排水計画・海岸保全計画の構造物対策・非構造物対策に係る実施機関と現状
（３）プログレスレポート
「各ステージ」の検討結果をプログレスレポートとして取りまとめる。このレポート作成にあたっては、事前にJICAと内容について協議し、必要な修正を行った上でJICAの了解を得てから、先方政府に提出・協議を行い内容についての合意を得る。
（４）ドラフトファイナルレポート
これまでの業務結果をもとにドラフトファイナルレポートを作成する。ドラフトファイナルレポートの作成にあたっては、事前にJICAと内容について協議し、必要な修正を行った上で、JICAの了解を得た後、ホンジュラス関係者及び先方政府に提出し説明・協議を行う。
（５）ファイナルレポート
ドラフトファイナルレポートに対するホンジュラス国側関係者のコメントを受け、必要に応じて情✲・データ・提言を加え、ファイナルレポートを作成しJICAに提 出する。
（※）ファイナルレポートには概略事業費の記載があるため公開制限を行う。業務完了後直ちに業務内容を公開するために要約版（公開版と制限版の２種
類）を作成する。公開版には概略事業費と事業費を類推できる情✲を記載しないことを留意の上作成する。
（６）業務実施✲告書
ファイナルレポート（調査結果を中心として記述）には記載されない業務実施上の工夫、提案された計画の具体化の見込み、今後の課題、先方政府諸機関に関する所感等について、記録として残しておくための✲告書を作成する。
なお、各✲告書の提出にあたっては、当該✲告書における主要な内容（主な成果及び
（３）と（４）の場合には進捗内容）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）
の作成を含む。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて以下の資料を作成する。以下については、常日頃から相手国実施機関及び発注者と協議を重ね、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料はファイナルレポートにも添付する。
（１）Flood Control Master Plan (FCMP)：日本語版・英語版・西語版
（２）FCMP 作成マニュアル：英語版・西語版
・他の流域へマスタープラン策定作業を展開する際に C/P など関係者が活用できるマニュアル兼ガイドラインとする。
３．コンサルタント業務従事月✲
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の✲告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に✲告する。
（１）今月の進捗、当面の課題と対応方針
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）会議、セミナーなどの議事録
（４）来月以降の詳細活動計画
（５）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。受注者は調査の中で発注者・受注者
協議の上で仕様詳細を決定する。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 河川断面測量 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務 活動1-5に必要 なもの | １式 | 定額計上 |
2 | 河川材料調査 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの | １式 | 定額計上 |
活動に関する業務 活動2-5に必要なもの | ||||
3 | 土質調査 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務 活動2-5に必要 なもの | １式 | 定額計上 |
4 | 地形測量 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務 活動2-5に必要 なもの | １式 | 定額計上 |
5 | 環境社会配慮調査 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務 活動1-9、2-4に 必要なもの | １式 | 定額計上 |
第７条 機材調達
☒ 受注者は、JICAと協議の上で業務の実施に必要と判断される以下の機材を「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に沿って調達する。 調達が必要な場合においては、受注者は発注者・受注者・カウンターパート間でそれぞれ協議の上で機材調達要否を確認し、機材名/数量/仕様を最終的に確定する。 確定後、契約変更等を通じて対応する。
調達機材の想定規模は以下のとおり。
機材名 | 仕様 | 数量 | 機材の別 | 見積の取 扱 | |
1 | 河川水位計 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務活動 1-4 等に必要なもの。 レーダー式、商用電源を想定。 | １０ | 事業用物品 | 定額計上 |
第８条「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
業務主管部門名：地球環境部課名：防災グループ防災第一チーム
案件概要表
１．案件名（国名）
国名： ホンジュラス共和国（ホンジュラス）
案件名：和名 バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト英 名 Project for the Flood Control Master Plan for the
Metropolitan Area of Sula Valley
２． 事業の背景と必要性
（１） 当該国における防災セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
ホンジュラス国（以下「同国」という。）は、北は大西洋、南は太平洋に面しており、大西洋上で発生するハリケーンと豪雨により洪水被害を受けやすい地勢にある。同国にはハリケーンが毎年到来しており、1974年ハリケーン・フィフィ、1998年ハリケーン・ミッチ、2020年ハリケーン・イータ及びイオタが深刻な洪水被害をもたらした。特にイータ及びイオタにおける人的被害及び経済被害は、ホンジュラス全体において死者95人、被災者約437,000人が発生し、経済被害額約22億米ドル、経済成長率 12％低下をもたらした（ECLAC）。同国では気候変動により2050年までに雨量が13％程度増加すると予測されている（USAID、2017）
特に洪水被害の観点では、ホンジュラス北西部に位置するバジェ・デ・スーラ都市圏（以下「同都市圏」という。）に集中している。同都市圏は、チャメレコン川（流域面積約4,400km2）及びウルア川（流域面積約21,200km2）が流れており、同都市圏は同国全人口の約20％が居住し、海外輸出額の約40％（GDPの約65％）を占めている。 2020年ハリケーン・イータ及びイオタによる同都市圏における浸水により死者62人
（同国全死者の約65％）、被災者330,000人（同国被災者の約75％）が生じた（国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC））。具体的な経済被害は、同都市圏中部に位置するラ・リマ市、同市にある国際空港、居住区、農地、工業地帯などが浸水し、その他同市下流部にある農地、工業地帯にも影響が及んだ。
ホンジュラス政府は、従来災害リスク削減に向けて、2009年に災害管理国家システム法（SINAGER）、2013年に国家総合リスク管理政策法（PEGIRH）等の法令を整備した。また、ホンジュラスの開発政策・計画である「国家ビジョン 2010－2038」が策定されており、その中で災害対策を重点分野の一つとしている。しかしながら、洪水対策において流域全体のバランスを考慮した計画に基づいた対策が講じられておらず、開発に伴い被害が拡大している。
このため、洪水リスクが高く経済資産が多い同都市圏が含まれるチャメレコン川及びウルア川流域を対象とした事前防災投資を推進する洪水対策マスタープラン
（Flood Control Master Plan（以下「FCMP」という。）を策定する「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト」（以下「本事業」という。）が要請された。
（２） 防災セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け、課
題別事業戦略における本事業の位置付け
対ホンジュラス共和国国別開発協力方針（2021年6月）において「防災及び環境・気候変動対策」を重点分野として位置付けている。また対ホンジュラス共和国JICA国別分析ペーパー（2020年3月）においても、「環境保全・気候変動リスク」を重点課題として掲げている。このように、本事業はこれら我が国の方針に合致している。
また本事業は同国政府の事前防災投資促進を目指していることから、JICAグローバル・アジェンダNo. 20「防災・復興を通じた災害リスク削減」のクラスター「事前防災投資実現」に資するものである。
加えて、本事業は、「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動1「災害リスクの理解」と優先行動3「強靭性のための防災投資」に貢献する。さらには持続可能な開発目標
（SDGs）のゴール1「あらゆる場所あらゆる形態の貧困の撲滅」、ゴール11「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現」、ゴール13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策」に貢献する。
（３） 他の援助機関の対応
米州開発銀行（IDB）及び国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、 2020年11月ハリケーン・イータ及びイオタ発生後、同都市圏における氾濫状況を簡易モデル化し簡易リスク評価を行った。
３． 事業概要
（１） 事業目的
本事業はバジェ・デ・スーラ都市圏において、流域特性・気候変動影響を踏まえ科学的根拠・客観的事実に基づくFCMPを策定することにより、先方政府によりFCMP承認を図り、もって同都市圏における洪水リスクの削減に寄与する。
（２） 総事業費（日本側）約4億円
（３） 事業実施期間
2024年7月～2027年6月を予定（計36カ月）
（４） 事業実施体制
インフラ交通省（Secretary of Infrastructure and Transport：SIT）、同都市圏を所掌するSIT内一部門であるバジェ・デ・スーラ調査開発センター（Center for Studies and Development of the Sula Valley：CEDVS）
※定期的に開催するSteering CommitteeでFCMP策定に関係する天然資源環境省
（SERNA）、国営電力公社（ENEE）、国立地質鉱山研究所（INHGEOMIN）と協議を行う。
（５） インプット（投入）
１）日本側
① 調査団員派遣（合計約 42P/M）： (ア) 総括／治水計画／土砂動態 (イ) 水文水理解析
(ウ) 河川構造物対策
(エ) 経済評価・財務分析
(オ) 橋梁設計
(カ) 施工・調達計画／積算
(キ) 土地利用計画／都市計画／土地管理
(ク) 組織・法制度・ガバナンス
(ケ) 環境社会配慮
(コ) 本邦研修／業務調整
２）ホンジュラス側
① カウンターパートの配置
② 関連データ及び情✲提供
③ 執務スペースの確保
④ ホンジュラス国内の機材輸送、設置、運営・保守に必要な費用の確保
⑤ 安全対策に必要な手配、費用の確保
（６） 計画の対象（対象分野、対象規模等）
バジェ・デ・スーラ都市圏：人口：約200万人、面積：2,400 km²
※同都市圏は、ホンジュラス北西部に位置しコルテス県、アトランティダ県、ヨロ県にまたがる都市圏である。
対象河川：
・チャメレコン川：流域面積約4,400km²、河川延長約200km
・ウルア川：流域面積約21,200km²、河川延長約360km
※上記対象河川は、ホンジュラス北西部11県に広がっている。コルテス県、アトランティダ県、ヨロ県、サンタバーバラ県、コパン県、オコテペケ県、レンピーラ県、インティブカ県、コマヤグア県、フランシスコ・モラサン県、ラパス県。
（７） 他事業、他開発協力機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
1974年のハリケーン・フィフィで被害を受けた同都市圏のチョロマ市を中心に、1994年から開発調査「チャメレコン川支流域治水・砂防計画調査」を行い、パイロット流域にて治水・砂防対策を検討した。同結果を踏まえ1999年に無償資金協力「チョロマ川洪水対策・砂防計画」（18.12億円）を実施し、チョロマ市で砂防ダムの建設、床固め工事、護岸工事等を実施した。
２）他の開発協力機関等の援助活動
アメリカ陸軍工兵隊（USACE）は、同都市圏における洪水対策に係る基礎情✲収集調査を検討中である。2024年5月以降に調査実施が予定されている。
また米州開発銀行（IDB）は、ウルア川とチャメレコン川の間にある水路 5か所の浚渫等を行う想定であり、2024年5月にその✲告書が完成する予定である。ただし、当該事業はあくまでも現状復旧であるため、上下流バランスを乱すものではないとのこと。
米州開発銀行（IDB）及び国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
（ECLAC）は、2020年11月ハリケーン・イータ及びイオタ発生後、同都市圏における氾濫状況を簡易モデル化し簡易リスク評価を実施した。そのリスク評価を考慮し本事業を検討する。
加えて、中米経済統合銀行（CABEI）が国営電力公社（ENEE）に融資する形でチャメレコン川中流域のエル・タブロン多目的ダムの建設に向けて調査を実施中である。またその他の民間企業（ダムオペレーター）も他のダムを建設中である（但しこれらダムは利水ダム）。これらについては、本事業が対象とする流域の流量軽減に寄与できるため、FCMP検討時にはダム事前放流に関する運用ルールの要否を含め、調整を行っていく。
（８） 環境社会配慮・貧困削減・社会開発
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：B
② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン (2010 年 4 月公布)」に沿い、セクター特性、事業特性及び地域特性に鑑みて、環境・社会への望ましくない影響が重大でないと判断されるため。
③ 環境許認可：本事業にて確認
④ 汚染対策：本事業にて確認
⑤ 自然環境面：本事業にて確認
⑥ 社会環境面：本事業にて確認
⑦ その他・モニタリング：本事業にて確認。なお詳細計画策定調査では、カテゴリ分類に基づき予備的スコーピングを実施し、その結果に基づき本事業の環境社会配慮調査の TOR 案を作成しカウンターパートと合意済み。また環境社会配慮調査の結果がプロジェクトの計画に適切に反映されることについてカウンターパートと合意済み。
２）横断的事項：本事業の実施によって、将来の気候変動により激化すると予測さ
れる洪水等の災害のリスク評価及びFCMPが策定されることにより、災害への強靭性を高めることから気候変動適応策（主目的）に貢献する。また本事業が同国の
「自国が決定する貢献」（Nationally Determined Contributions）と整合していることを確認した。
３）ジェンダー分類：【対象外】（GI）ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件
＜分類理由＞調査にて社会・ジェンダー分析がなされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組や指標等の設定に至らなかったため。
（９） その他特記事項
１）同国政府による建設計画：特になし。
２）他ドナーとの連携：特になし。
３）安全対策：同都市圏は、外務省危険レベル2及びJICA安全対策措置（ホンジュラス国、2022年12月）にて在外事務所長承認地域として指定されており、治安リスクが高い地域とされている。そのため同国案件実施機関と案件実施者間での緊密な情✲収集・連絡協議体制の構築を行うことが必要である。加えて同都市圏での活動は最新の治安・脅威情✲を入手した上でそれに対する安全対策を実施し、行動規範を遵守する。
４．事業の枠組み
（１） インパクト（事業完了後、中長期的に達成が期待される目標）
ウルア川及びチャメレコン川における洪水リスクが削減される。
（２） アウトカム（事業完了後 3 年以内）
FCMP がホンジュラス政府により承認される。
（３） アウトプット（事業完了時点）
成果１：洪水の発生現象とそのメカニズムが解明される。
成果２：FCMP及び優先事業に関するPre-FSが実施される。
成果３：FCMPに基づく洪水リスク削減のための組織体制が構築される。
（４） 調査項目
ステージ１：基礎調査 ステージ２：FCMP策定 ステージ３：Pre-FS調査
全ステージ共通：関係機関間の協力体制の構築
【ステージ１：基礎調査】
1-1 既存資料の収集・整理
1-2 基礎情✲に基づく課題抽出
1-3 補足的横断測量
1-4 既存排水路の現状調査
1-5 降雨・流出解析
1-6 浸水・浸水被害の初期検討
1-7 都市計画、重要インフラの整備計画、環境社会配慮等の観点から洪水リスク適応戦略に関する予備的な検討
1-8 環境社会配慮に関するベースライン調査の実施と関連する法的枠組み
【ステージ２：FCMP策定】
2-1 FCMP の計画条件（目標年度、目標安全度（洪水発生確率年）、計画降雨、潮位条件等）の決定
2-2 活動 1-6 の成果に基づくウルア川流域及びチャメレコン川流域の洪水リスク分析
2-3 構造物対策及び非構造物対策の組み合わせの検討
2-4 環境社会配慮に係る戦略的環境影響評価等を実施した上で洪水対策の検討
2-5 概念設計、施工方法、積算、事業実施スケジュールの検討
2-6 予備的な財務経済分析の実施
2-7 Pre-FS の優先事業の選定
【ステージ3：Pre-FS調査】
3-1 追加データ・情✲の収集・整理
3-2 追加の地形・地盤調査の実施
3-3 優先事業の洪水リスク分析
3-4 優先事業の基本設計の実施
3-5 優先事業の建設・調達計画の策定、積算、事業実施スケジュールの策定
3-6 維持管理計画の検討
3-7 優先事業の初期環境審査（IEE）レベル調査の実施
3-8 簡易住民移転計画の策定補助（策定が必要な場合）
3-9 優先事業の財務経済分析の実施
【全期間】
4-1 洪水リスク軽減対策を効率的に実施するための政府実施体制及び法的枠組みに関する課題の抽出・分析
4-2 FCMPに関わる主要人物の招集、タスクチーム会議の開催
4-3 関係機関に対する責任分担の明確化
4-4 洪水対策を効果的に実施するための関係機関間の連携メカニズムの構築と実施体制の構築
５．前提条件・外部条件
（１） 前提条件
１）ホンジュラス政府における防災セクター重視の政策が変更しない。
２）実施機関から十分な人数のカウンターパート職員がプロジェクトに配置される。
（２） 外部条件
プロジェクト対象地域において治安の著しい悪化が起こらない。
６．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
フィリピン共和国向け技術協力「治水行政機関能力強化関連プロジェクト（治水・砂防技術力強化プロジェクトステージ1・ステージ2」（2005年7月～2010年6月）では、河川計画・管理に関する系統的な知識のみならず実践的経験を培う活動をすることにより、カウンターパートの能力強化の効果が高まった点が教訓とされている。本事業においても洪水対策マスタープランの策定について、策定過程における技術的知識の習得だけではなく、カウンターパートがマスタープラン策定を経験し、効果的な能力強化につながるようプロジェクトの枠組を検討した。
また、タイ王国向け技術協力プロジェクト「バンコク都気候変動マスタープラン 2013-2023年実施能力強化プロジェクト」（2017年12月～2022年12月）では、マスタープラン作成のために関係省庁等の職員から成るワーキンググループや、各分野において外部関係機関と意見交換をするタスクフォースが立ち上げられ、関係機関の連携のための体制構築がプロジェクト成果達成に貢献した。本事業においてもネットワーク構築や連携を十分に図るよう留意する。
７．評価結果
本事業は、同国の開発課題・開発政策並びに我が国及びJICA協力方針に合致し、洪
水対策マスタープラン策定及び実施に係る組織能力強化を通じて、治水分野の事前防災投資促進に資するものであり、SDGsゴール1「あらゆる場所あらゆる形態の貧困の撲滅」、ゴール11「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現」、ゴール13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策」に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画
（１） 事後評価に用いる基本指標
前記４．のとおり。
（２） 今後の評価スケジュール事業完了3年後 事後評価
以 上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強
化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の
契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広✲
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係
者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広✲活動に務めるものとす
る。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き
込みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介
入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書及びワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・
プランを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（Steering Committee）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Steering Committee。以下、「SC」）を設置する。SC は、半年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長が SC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行うSC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を支援して、発注者へ適宜✲告する。
⮚ 受注者はSC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等を行う。
３．広✲活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広✲媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像
（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
以 上
別紙
FCMP策定における作業項目案
選定された流域におけるM/P策定における想定される作業項目には、最低限以下の項目を含む。
(1) 既存資料のレビュー及び基礎情✲の収集・整理
(2) 既往洪水対策の評価
(3) 河川測量
(4) 河床材料調査
(5) 水文統計解析
(6) 計画規模、計画対象降雨の設定
(7) 流出解析の初期検討
(8) 河川構造物等の調査
(9) 設計基準の提案
(10) 評価軸の提案
(11) 環境社会配慮
(12) 事業実施／運営・維持管理体制の調査と提案
(13) 治水計画の初期検討の評価
(14) 河川境界の設定案の作成
(15) 土質地質調査
(16) 流出解析
(17) 氾濫解析
(18) 河床変動解析
(19) 構造物対策の基本設計案の作成
(20) 非構造物対策の現状の評価
(21) 非構造物対策の検討及び提案
(22) 優先プロジェクトの選定
(23) 整備手順
(24) 事業効果の提示方法の検討及び提案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html
）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：洪水対策マスタープラン、洪水対策に係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情✲
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ぺージ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
① 評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：全途上国
② 語学能力：英語（西語ができることが望ましい）
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
本件に係る業務工程は、2024年7月より業務を開始予定とし、全体期間は2027年7月までの36か月とする。
（２）業務量目途
１）業務量の目途と業務従事者構成案約42.00人月
本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月2.0を含みます（本経費は定額計上に含まれます）。なお、上記の業務人月は、国内移動手配に関連しJICAが契約する旅行会社への国内移動旅行の手配依頼書の送付、旅行手配内容の調整・検収、国内機関への✲告を含みます。
業務従事者構成の検討に当たっては、R/Dに記載されている専門家の専門分野に留意してください。
２）渡航回数の目途 全33回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 河川断面測量
⮚ 河床材料調査
⮚ 土質調査
⮚ 地形測量
⮚ 環境社会配慮調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ R/D
⮚ 詳細計画策定調査結果M/M
⮚ ホンジュラス国「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト」詳細計画策定調査✲告書
２）公開資料特になし
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 有 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏は、外務省危険レベル 2 及び JICA 安全対策措置（ホンジュラス国、2022 年 12 月）にて在外事務所長承認地域として指定されており、治安リスクが高い地域とされています。そのため同国案件実施機関と案件実施者間での緊密な情✲収集・連絡協議体制の構築を行うことが必要です。加えて同都市圏での活動は最新の治安・脅威情✲を入手した上でそれに対する安全対策を実施し、行動規範を遵守してください。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外と
しますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
220,327,000円（税抜）
なお、定額計上分 130,136,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
１） 上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をす
る場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者による見積による積算をするかを契約交渉において決定します。 定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対 象 と す る経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれ る範囲 | 費用項 目 | |
1 | 河 川 断 面 測 量 に 係 る経費 | 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再 委託 | 20,000,000円 | 経費一式 | 再委託費 |
2 | 河 床 材 料 調 査 に 係 る経費 | 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再 委託 | 16,000,000円 | 経費一式 | 再委託費 |
3 | 土 質 調 査 に 係 る 経 費 | 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再 委託 | 18,000,000円 | 経費一式 | 再委託費 |
4 | 地 形 測 量 に 係 る 経 費 | 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再 委託 | 15,000,000円 | 経費一式 | 再委託費 |
5 | 環 境 影 響 評 価 調 査 に 係 る 経 費 | 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再 委託 | 16,000,000円 | 経費一式 | 再委託費 |
6 | 資 料 等 翻 | 3,000,000円 | 業務で使用さ | 一般業 |
訳費 | れる現地語等の資料に係る英文等への翻訳費。※✲告書（成果品）の西語翻訳は本定額計上で対応不可。必要な場合は本見積で計上し てください。 | 務 費 （資料等翻訳費） | |||
7 | 河 川 水 位 計 の 購 入 費 | 第２章 特記仕様書案 第７条 機材調達 | 22,000,000 円 | 経費一式（送料込み） | 機材費 |
8 | 本 邦 研 修 （ 本 邦 招 へい）にかかる経費 | 第２章 特記仕様書案 第４条 業務の内容 ２.（２）本邦研修・招へい | 20,136,000円 | 直接経費と受入期間の業務人月2.0 人月の✲酬（6号想 定） | ✲酬及び国内業務費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | (4) | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （70） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 55 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 15 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （20） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （20） | |
業務主任者のみ | 業務管理グループ | |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （20） | （8） |
ア）類似業務等の経験 | 10 | 4 |
イ）業務主任者としての経験 | 4 | 2 |
ウ）語学力 | 4 | 1 |
エ）その他学位、資格等 | 2 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （-） | (8) |
ア）類似業務等の経験 | － | 4 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 1 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （-） | （4） |