Contract

山形県ドクターヘリ運航業務委託公募型企画提案募集要項

１ 目的

この要項は、「山形県ドクターヘリ運航業務委託」について、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するにあたり、企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

２ プロポーザル方式に付する業務に関する事項

(1) 業務名

山形県ドクターヘリ運航業務

(2) 業務の内容

別紙「山形県ドクターヘリ運航業務基本仕様書 （以下「仕様書」という。）」のとおり。

(3) 委託期間

契約締結日から令和５年３月 31 日まで

ただし、ドクターヘリの運航開始日は令和４年４月１日とする。

(4) 提案上限額

令和４年度年額 231,803 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

令和３年度中（運航準備期間）に必要となる経費がある場合は、上記金額に含むものとする。

３ 応募資格及び失格事項

(1) 応募資格

応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。

なお、共同企業体で参加する場合は、それを構成する全ての企業が次の①から⑥までの要件を満たし、１社以上が⑦から⑪の要件を満たしていなければならない。

① 地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者。

② 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していない者。

③ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者（加入する義務のない者を除く。）。

④ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていない者。

⑤ 次のいずれにも該当しない者（地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。）。

ア 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくな

った日から５年を経過しない者であると認められる者

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者

オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき更生又は再生手続きをしていないこと。

⑦ 本業務の受託に係る航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 100 条第１項による許可を有している者。

⑧ 航空運送事業の５年以上の実績を有する者であること。

⑨ 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保ができる者で、本業務の実施に必要な有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者と同数以上の有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者を雇用している者であること。

⑩ 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められたときは、速やかに代替機体を配備するなどの適切な措置を講じて、間断なく運航を継続することが可能であること。

⑪ 「ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針」（平成 13 年９月６日指第 44 号厚生労働省医政局指導課長通知）における、ドクターxxによる救急搬送の業務を適正に行う能力のある者の基準を満たすものであること。

(2) 失格事項

次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。

① この要項に定めた資格・要件が備わっていないとき。

② 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

③ 提出書類に記載すべき事項が記載されていないなど、企画提案書がこの要項に定める要件に適合しないとき。

④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。

⑤ 提案者が複数の提案を行ったとき。

⑥ 共同企業体の各構成員が、単独の提案者として参加したとき。

⑦ 見積金額が「２(4) 提案上限額」を上回るとき。

４ 提出書類及び提出方法

本プロポーザルに参加する者は、下記の書類を提出すること。

なお、共同企業体で参加する場合は、それを構成するすべての企業について次の(1)②から⑤の書類を提出すること。

(1) 提出書類等

	提出書類	様式、留意点等	提出部数
①	参加申込書	様式第１号 共同事業体の場合は、「様式第１号別紙構成員調書」を併せて提出すること。	１部
②	資格要件確認書	様式第２号	１部
③	会社概要	パンフレットなど任意。	１部
④	履歴事項全部証明書	提出日において発行日から３か月以内のもの。	１部
⑤	県税に係る納税証明書	山形県税及び消費税の滞納がないことを証明する書類（非課税のものを除く。）	１部
⑥	企画提案書	様式第３号 「仕様書」及び「別紙１ 企画提案書作成要領」を踏まえ作成すること。	xx１部副本 10 部
⑦	見積書	様式第４号 見積価格の詳細は別添として添付すること。	１部

※各様式において添付の指示がある書類等を併せて提出すること。

(2) 提出先

「10 担当部局」へ提出すること。

(3) 提出期限

① 上記４(1)の①から⑤までの書類：令和３年３月 11 日（木）午後５時

② 上記４(1)の⑥及び⑦の書類：令和３年３月 17 日（水）午後５時

(4) 提出方法

持参又は郵送による。

ア 持参する場合、土・日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）に提出先に持参すること。

イ 郵送の場合、配達証明付の書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。

５ 最優秀提案者の決定方法等

(1) 企画審査会の開催

① 山形県健康福祉部が設置する企画審査会（以下「審査会」という。）において企画提案書を審査し、各審査委員の評価点の合算が最高点の者を最優秀提案者として選定する。また、必要に応じ次点者を選定する。

② 前号の審査は、別紙２「審査項目と配点」に基づき、Web 形式（Zoom）によるプレゼンテーションにより行う。なお、山形県健康福祉部の判断により提案者のプレゼンテーションを省略する場合がある。

③ 提案者が１者のみの場合でも、各審査委員の評価結果により提案の内容について事業目的を十分に達成できるものであると判断できるときは、当該者を最優秀提案者として選定する。

④ 提案者がいない場合は、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行う。

⑤ 審査の結果は、全提案者に対し書面により通知する。ただし、点数等の詳細は非公表とする。

(2) 評価基準等評価基準等

別紙２「審査項目と配点」のとおり

６ 企画提案作成等に係る質問・問い合わせ

(1) 質問方法

企画提案書等の作成に係る一切の質問等は「企画提案に係る質問書（様式第５号）」により行うものとする。

質問書の提出は、「10 担当部局」に以下の①又は②のいずれかの方法で行うこと。なお、口頭及び電話での質問は受け付けない。

① 電子メール（件名を「山形県ドクターヘリ運航業務委託に関する質問」として送信すること。）

② 郵送（簡易書留郵便等の確実な方法により、提出期限内必着とする。）

(2) 質問書の受付期間

令和３年２月 26 日（金）午後５時まで

(3) 質問書への回答

質問書への回答は、山形県ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/000000/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx

/090013.html）上で令和３年３月 11 日（木）までにxx、掲載する。

ただし、各提案者のみに関わることなどについては、当該質問をした提案者のみに回答する。

７ 企画提案提出後のスケジュール（予定）

(1) 企画審査会の開催 令和３年３月 25 日（木）

(2) 審査結果通知 令和３年３月下旬

(3) 契約締結 令和３年４月

８ 委託契約に係る基本事項

(1) 最優秀提案者を随意契約の相手方とすることについて、山形県健康福祉部所管事業指名業者選定審査会の審査を経たうえで、最優秀提案者の提案に基づき契約に係る仕様書を確定し、最優秀提案者から見積書を徴して予定価格の制限の範囲内で契約を締結するものとする。

(2) 最優秀提案者と業務委託契約等で合意に至らなかった場合、あるいは、最優秀提案者が応募提案の失格事項に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、審査会において次点の評価を受けた提案者と契約の締結に向けた手続きを行う場合がある。

(3) 契約に当たっては、契約書を取り交わすこととし、委託の内容は、当該契約書によるものとする。

(4) 契約締結後、契約内容に変更が生じる場合は、受託者はあらかじめ県と協議のうえ、県の承認を得たうえで変更することができるものとする。

９ その他

(1) 企画提案書等の作成及び提出等に要する経費はすべて提案者の負担とする。また、提出書類の作成に用いる各種データの調査・収集、収集したデータ等の使用承認等に係る必要な手続きは提案者が行うものとする。

(2) 提出された企画提案書は返却しない。また、必要に応じ複写を行う場合がある。

(3) 提出期限後における企画提案書の再提出、差替えは一切認めない。

(4) 公募及び契約については、県の都合により変更又は中止する場合がある。

(5) 参加申込書や企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに辞退届（様式第６号）により「10 担当部局」に提出すること。

(6) この要項に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。

(7) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公募は効力を有しない。

10 担当部局

山形県健康福祉部医療政策課 地域医療対策担当住 所：x000-0000 xxxxxxxx0x0x電 話：023-630-2110

メール：yiryoseisaku#xxxx.xxxxxxxx.xx

※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。

別紙１

企画提案書作成要領

１ 提案書作成上の留意事項

（１）提案書の様式は、原則Ａ４判とし、縦置き左綴じ、文字横書きとする。

（２）提案書１部（xx）には記名・押印し、押印しない提案書 10 部（副本）とともに提出すること。（添付資料を含む）

（３）表紙及び目次を除いて、通し番号を付すること。

（４）審査委員が漏れなく正確に評価できるよう編集に配慮すること。

（５）提案の内容が理解しやすいように、簡潔で分かり易い表現で記述すること。

２ 項目ごとの留意事項

（１）運航実績及び運航体制

① 「回転翼航空機（ヘリコプター）運航業務受託等の状況」、「ドクターヘリ運航受託業務における運休の状況」、「事故及び重大インシデント歴」、「過去３ヵ年の経営状況」、「守秘義務、個人情報の扱い」、「航空機機種別保有状況」、「操縦士・整備士等の状況」、「特殊飛行業務への従事実績」についてそれぞれ記載し、必要に応じて記載内容の詳細が確認できる資料を添付すること。

② 「運航実施内容」は、山形県の運航圏域における地理的特性及び救急医療搬送体制などの実情を踏まえ、運航事業者としてどのような課題認識を有しているか明らかにしたうえで、今後、本県の救急医療にどのように貢献できるかを具体的に記載すること。

③ 「運航実施体制」は、安全で継続的な運用を図るため、次の事項について具体的に記載すること。

ア 運航従事者（操縦士、整備士、運航管理担当者）の確保・育成

・ドクターヘリの安全で、効果的、継続的な運用を図るために必要な技能、経験、資格を有する運航従事者の確保及び育成に係る体制等を提案すること。

・実際に本県への配置を予定している運航従事者の体制を具体的に記載すること。

（例 県内に居住するスタッフが専属で勤務予定、他県から来県するスタッフ３名による交代制勤務 等）

・操縦士にあっては、ライセンス保持者一覧表を添付し、ヘリコプター総飛行時間数、当該機種の飛行時間等、整備士にあっては、有資格航空整備士としての実務経験年数、当該機種又は同等以上の航空機を含む整備実務経験年数、運航管理担当者にあっては、運航管理担当者としての実務経験年数等を示すこと。

イ 緊急時において、運休を回避し継続運航するために必要な代替職員の確保及び代替部品の手配・取付等、運航事業者のバックアップ体制について具体的に記載すること。

ウ 関係機関（医療機関、消防機関、消防防災ヘリ、他県ドクターヘリ等）との連携、協力体制の考え方及び具体的な方策を記載すること。

エ ドクターヘリの整備体制（日常の整備体制、定期整備の体制） など

※ 整備体制、スケジュールを分かりやすく提案すること。

④ 「ヘリコプター機体性能」は、次の事項について、具体的に記載すること。ア 導入機種の基本性能・特長・機種選定の理由

山形県全域（離島を含む。）をカバーする航続性能を有する機種であり、仕様書で求

める基本性能を満たしていること、選定機種の特長及び選定理由を説明すること。

イ	必要な機体装備品の提案とその理由
ウ	機体への搭載医療機器用内装の提案とその理由
エ	通年運航を保証するための代替機の基本性能・特長・機種選定の理由	など

⑤ 「ドクターヘリ運航委託業務に係る運航会社の選定指針」に基づく内容が記載された標準作業書があれば添付すること。

（２）運航開始までの事前準備

委託契約の締結から運航開始までの期間を考慮して、具体的な計画を立て、令和４年４月の運航開始まで十分な準備ができるような計画とすること。

① 「運航開始までのスケジュール」は、次の事項について、具体的に記載すること。ア 関係機関との調整（県、基地病院、医療機関、消防機関、現地関係者等）

イ ヘリコプター機体（代替機を含む）の調達ウ 搭載する医療機器等の調達

エ 離着陸場の現況調査

オ 実機訓練の実施（搭乗医師や看護師、消防機関等との訓練の実施方法）

カ 運航管理室の整備（無線局申請及び通信システムの準備計画を含む。） など

② 「機器の調達・管理」は、次の事項について具体的に記載すること。ア 搭載する医療機器の種類等

イ 保守点検等の実施計画

ウ 整備作業に必要な部品・資機材及び航空燃料等の調達 など

③ 「運航開始前実機訓練の実施」は、運航開始までに行う搭乗医師や看護師、消防機関等と合同で行う実機訓練について、その内容及び方法等を具体的に記載すること。

（３）安全管理体制

① 「運航管理体制」は、運航事業者としての安全運航に関する基本的な考え方を示したうえで、安全運航に向けた安全対策・危機管理体制について具体的に記載すること。併せて、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策について具体的に説明すること。

② 「訓練及び安全教育等の実施状況」は、運航従事者（操縦士・整備士・運航管理担当者）に対する訓練内容及び安全教育・研修の体制とその内容を示し、具体的に記載すること。

③ 「安全情報の収集・分析及び活用」は、気象及び航空情報の収集分析体制を具体的に記載すること。

併せて、過去に発生した事故や重大インシデント事例（他社発生事例も含む）を踏まえ、自社において安全対策を講じている場合はその内容を記載すること。

④ 「航空保険の内容」は、その内容を示し、具体的に記載すること。

（４）運航経費（委託費）

① 令和４年度の委託経費の総額（税込み）を記載すること。

② 令和３年度にヘリコプター機体の調達や運航開始までの準備（離着陸場現況調査、実機訓練等）、周辺機器・備品類等の整備に係る経費が生じる場合は、令和４年度の委託経費に含めること。

③ 積算した金額について、別途見積書（様式第４号）を提出するとともに、積算内訳を明らかにすること。

④ 運航開始までに必要な準備を行うにあたり、受託者の努力で賄いきれない費用負担が生じる場合は、別途、県と受託者で協議を行うものとする。

３ 添付書類、参考資料

（１）必要に応じて提案書に記載した内容を確認するための書類、資料を添付すること。

（２）添付する書類は 11 部作成し、提案書（正副）と一体にして提出すること。

別紙２

審査項目と配点

	審査項目	配点	審査のポイント
１	運航実績及び運航体制	６０	運航受託業務の履行状況
			過去３年間の事故及び重大インシデント歴
			過去３年間の経営状況
			守秘義務、個人情報の扱い
			航空機機種別保有状況、操縦士・整備士等の 状況
			運航実施内容及び実施体制
			ヘリコプター機体性能
２	運航開始までの事前準備	１５	運航開始までのスケジュール
			機器の調達・管理
			運航開始前実機訓練の実施
３	安全管理体制	２０	運行管理体制
			訓練及び安全教育等の実施状況
			安全情報の収集・分析及び活用
			航空保険の内容
４	運航経費	５	令和４年度の運航経費
	合計	１００