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指定納付受託者によるxx市粗大ごみ処理手数料納付

（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託 募集要項

１ はじめに

本書は、指定納付者による粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託の公募型プロポーザル実施に際し、提案者に提出を求める提案書の作成方法及びプレゼンテーションの実施方法等について定めるものである。

なお、提案にあたっては、本書はもとより、仕様書等も熟読すること。

２ 業務概要

（１）委託業務名

指定納付受託者によるxx市粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託（以下「本委託」という。）

（２）委託内容

「指定納付受託者によるxx市粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託基本仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（３）契約期間

契約締結日（令和４年８月頃を予定）から令和５年３月３１日までとする。

（４）キャッシュレス決済開始予定時期令和５年２月頃

（５）履行場所

収集業務課が指定又は承認する場所

（６）契約上限額

379,000円（消費税及び地方消費税を含む）

※想定決済件数：1,400件、端末台数：３台、想定決済金額：1,160円／件

（７）担当課

千葉市環境局資源循環部収集業務課

住所 〒２６０－８７２２ xx市中央区千葉港１番１号 千葉市役所 4 階電話 ０４３（２４５）５２４９

ＦＡＸ ０４３（２４５）５４７７

e-mail xxxxxxxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx

３ 参加資格要件

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で次の各号にも該当しないものであること。

ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者

イ 当該業務の業務提案書提出日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、

同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの

エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの

オ xx市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者

カ xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を業務提案書の提出の日から事業者の決定の日までの間に受けている者

キ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していないもの

ク xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの

ケ xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者

（２）過去５年間の間に、地方公共団体又は民間企業において、キャッシュレス決済導入実績を有すること。

（３）複数業者による連合体(以下「共同企業体」という。)の参加も下記要件を満たす場合に限り認めるものとする。

ア 共同企業体の中から代表となる法人（以下「代表者」という。）を定めること。また、本市への質疑や書類提出等は、代表者が行うこと

イ 共同企業体の場合にあっては、代表者又は構成員が本公募の他の代表者又は応募者でないこと

ウ 共同企業体を構成する、代表者以外の事業者においても上記（１）ア～ケについて満たすこと。

（４）次の情報セキュリティ対策を全て整え実践していること。

ア 情報セキュリティポリシーや情報セキュリティ管理に関する規定類が定められており、その規定類に基づきセキュリティ対策が実践されていること。

イ 個人情報など重要な情報を取扱う作業について、工程ごとの作業責任者を明確にし、取扱者を限定するなど、情報漏えいや不正利用を防ぐための保護対策が実践されていること。

ウ 従業員に対し、情報セキュリティに関する教育が行われていること。

４ 実施スケジュール

No	内容	日程
1	公募型プロポーザル募集要項公表	6 月 24 日（金）
2	プロポーザル参加資格確認申請受付	6 月 24 日（金）～７月 1 日（金）
3	参加資格・仕様書等に関する質問受付	6 月 24 日（金）～6 月 29 日（水）
4	質問回答ホームページ掲載	7 月 5 日（火）までに随時掲載
5	参加資格確認結果通知送付	7 月 8 日（金）
6	業務提案書一式の提出（締切）	7 月 20 日（水）
7	業務提案書に対する質疑応答 （対面もしくはＷＥＢ会議） ※必要な場合のみ実施	7 月下旬頃
8	優先交渉権者の決定・公表	8 月上旬頃
9	契約	8 月中旬頃

※状況に応じ変更となる場合あり

５ 参加資格確認申請書等の提出

（１）提出書類

ア プロポーザル参加資格確認申請書（様式１）イ 誓約書（様式２）

ウ 契約実績調書（様式３）

エ 市税完納及び特別徴収に関する証明書（前記３（１）キ及びクに該当しないことを証するもの）

＊証明書は写しでも可とする。また、証明書の発行日は、入札参加資格申請日から遡って、原則３か月以内であること。

オ 履行実績調書（様式４）

カ 共同企業体構成員一覧表（様式５） （共同企業体での申請の場合のみ）

キ 委任状（共同企業体）（様式６） （共同企業体の代表企業への委任を示すもの）ク 共同企業体協定書 （共同企業体での申請の場合のみ）

ケ 前記３（３）を証するもの（共同企業体での申請の場合のみ）

（２）提出期間

令和４年６月２４日（金）から７月１日（金）まで

（３）提出場所及び提出方法

担当課への持参又は郵送によること。

持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後５時まで

とすること。

郵送による場合は、封筒に「粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託 プロポーザル参加資格確認申請書在中」と朱書して、担当課宛に提出締切日の前日午後５時までに書留郵便にて必着のこと。

なお、事故等による未着について、本市では責任を負わない。

（４）プロポーザル参加資格の確認通知

上記提出書類に基づきプロポーザルの参加資格の確認を行い、令和４年７月８日

（金）までに申請者宛てに電子メールで結果を通知する。

６ 参加資格及び仕様書等に関する説明会

説明会は実施しない。

７ 参加資格及び仕様書等に関する質問書

（１）提出書類

ア 「プロポーザル参加資格に関する質問書」（様式７）イ 「仕様書等に関する質問書」（様式８）

（２）提出期間

令和４年６月２４日（金）から６月２９日（水）まで

（３）提出方法

担当課宛電子メールにて提出すること。持参、郵送、ＦＡＸ、電話での質問及び受付期間を過ぎて提出された質問は一切受け付けない。なお、電子メールの件名は「粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託 プロポーザル参加資格・仕様書等に関する質問（会社名）」とし、送付時には必ず電話で提出の旨を担当課へ連絡すること。

（４）質問に対する回答

受付期間内に受理したすべての質問及びその回答を、令和４年７月５日（火）までに、xx市ホームページの本案件のページに随時掲載する。

なお、仕様書等に関する質問書に対する回答内容は、仕様書記載内容の追加又は修正とみなし、回答を公開したことについて、当課から質問者宛て連絡は行わない。

８ 提案書の提出

参加資格確認通知により参加決定可の通知を受けた者は、下記により提案書を提出する。なお、提出は１参加者につき１提案とする。

（１）構成及び提出部数

提案書の構成及び提出部数は、表１のとおりとする。

表１ 提案書の構成及び提出部数

№	提案書の構成	提出部数
１	提案書	提案者名あり １部 提案者名なし ７部
２	・見積書 ・見積内訳表	提案者名あり １部
３	上記の内容を電子データで保存したCD-ROM	１枚

なお、電子データの提出に当たっては、以下のソフトウェアで閲覧可能なデータ形式とすること。また、本文内の文字列検索が可能な状態とすること。

・MicrosoftExcel2010

・MicrosoftWord2010

・MicrosoftPowerPoint2010

・AdobeReader11

（２）提案書の内容ア 作成仕様

（ア） 表２に示す提案項目に対する参加者の取組みや提案等について、全て記載する。

（イ） 記述事項の順序は、「提案項目」の順序と同一にし、変更を行わないこと。

（ウ） 具体的な手法や条件、実例を含めて分かり易く簡潔明瞭に記述すること。

（エ） 必要に応じ、図表の使用も可とする。

（オ） 提案書全体で40ページ以内（表紙及び目次を除く）とすること。

（カ） 業務やＩCＴに長けている者でなくても評価が可能となるよう、可能な限り平易な言葉を用いること。

（キ） 業務及びＩCＴに関する専門用語を用いざるを得ない箇所がある場合には、同用語の説明を本文中に記述するか、提案書付録として添付すること。なお、提案書付録もページ数としてカウントする。

（ク） 提案書本文に、提案者名を特定できる内容（社名、ロゴなど）を記述しないこと。

イ 体裁

次のとおり調製すること。

(ア) 原則としてＡ４縦判又は横判、横書き、左綴じ又は上綴じ、両面印刷とすること。必要に応じ、Ａ３判を用いることも可とするが、片面２ページとしてカウントすること。

(イ) 「様式１０（参考様式）提案書表紙」を参考として、表紙を付すこと。

(ウ) 目次を付し、各ページにはページ番号を表示すること。

(エ) 文字サイズは、原則として10ポイント以上の大きさとすること。

(オ) 多色刷りは可とするが、モノクロ複写・印刷する場合でも内容が判別できるよう配慮すること。

（３）提出期限

令和４年７月２０日（火）

（４）提出場所及び提出方法

書類等の提出は、担当課への持参又は郵送によること。

持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後５時までとすること。

郵送による場合は、封筒に「粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託 提案書在中」と朱書して、担当課宛に提出期限の前日午後５時までに書留郵便にて必着のこと。

なお、事故等による未着について、本市では責任を負わない。

９ 委託業者の選考

（１）プレゼンテーション

プレゼンテーションの場は特段設けず、指定納付受託者によるxx市粗大ごみ処理手数料納付（キャッシュレス決済）に係る納付事務委託評価委員会（以下「評価委員会」という。）の委員長及び委員が、前記８（１）により提出された提案書を確認し、評価を行う。なお、提案書を確認後、必要に応じて質疑応答（対面もしくはＷＥＢ会議）の機会を設けることもできるものとする。

（２）選考方法

業務提案内容の各項目について内容を審査し、評価委員会の委員による採点により最高合計点数を獲得した提案者を優先交渉権者（受注候補者）とする。なお、最高合計点数を獲得した提案者が複数で同点の場合は、見積額が低い者を優先交渉権者として決定する。その際、見積額も同額の場合は、委員長の得点が高い提案者を優先交渉権者として決定する。また、委員長の採点数が同点の場合、抽選のうえ決定する。

なお、参加の申込みが１者のみであった場合、採用の可否については、委員長及び各委員の配点（１人あたり１０５点）の合計に対して、採点合計が６割を超えるか否かを目安とする。

（３）見積書

本契約に必要となる全ての費用を積算し、次のとおり提示すること。ア 「（様式９）見積書」に、必要となる費用を記載すること。

見積書に記載された金額の１０%に相当する額を加算した金額をもって決定価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積総額の110分の100に相当する金額を記載すること。

イ 人件費・開発費・ライセンス費・保守費・決済手数料額等の費用について、可能な

限り詳細に記載した見積内訳書を作成すること。なお、見積内訳書の様式は、任意書式とする。

ウ 見積は、契約期間を令和４年８月１日から令和５年３月３１日とし、稼働開始日は令和５年２月１日からとする。また、想定決済件数は1,400件、想定決済金額は 1,160円/件とする。

（４）質疑応答

プレゼンテーションの質疑応答は、7月下旬頃、1社10分程度を必要な場合のみ予定している。日時、実施方法等の詳細は、電子メールで提案者に別途通知する。

（５）無効となる提案

以下のいずれかに該当する提案は無効とする。ア 見積額が委託限度額を上回る提案

イ 提出期限を過ぎて業務提案書等が提出された場合ウ 提出書類に虚偽の記載があった場合

エ 提出書類に重要な誤脱があった場合

オ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合

カ 審査のxxを害する行為があった場合

キ プロポーザル参加資格確認結果通知後に、募集要領に定めるプロポーザル参加資格を満たさなくなった場合

ク その他、企画提案にあたり著しくxxに反する行為等があった場合

（６）結果の通知・公表

選定結果は、参加者全てに電子メールにより通知する。

また、優先交渉権者については提案者名及び評価点を、優先交渉権者以外の参加者については点数のみを、xx市ホームページに掲載する。

なお、選考結果に関する意義申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、プロポーザルの採点基準及び評価点の内訳等に関する問い合わせは受付けない。

表２ 提案項目

提案項目	仕様書参考 箇所	内容
１ 業務実績	―	（１）粗大ごみ処理手数料に限らず、キャッシュレス決済事業の導入実績を記載すること。 （２）実績の中で、特徴的な事例があれば記載すること。
２ 実施体制	―	（１）本委託の業務に対する提案者の考え方、提案の概要・特徴を簡潔に記載すること。 （２）契約日から運用開始までのスケジュール案を記載する こと。
３ 決済端末 及び取扱いブランド	5 決済端末	（１） 対応するキャッシュレス決済サービス・ブランドについて記載すること。 （２） 初期費用、各種手数料率及び各種ランニングコストについて記載すること。 （３）端末の操作方法・特徴を記載すること。 （４）キャッシュレス決済後の変更・キャンセルによる払い戻しに関するフローを記載すること。
４ 運用体制 及びサービス内容	9 システム運用及び業務体制等	（１） 情報セキュリティ及び個人情報保護に対する取り組みについて記載すること。 （２） システム障害等のトラブルが発生した場合の体制について記載すること。 （３） 導入前の研修について具体的に記載すること。 （４） 導入後のサポート体制について記載すること。
５ その他	―	（１）本仕様書には記載がないが、運用においてメリットがある提案があれば記載すること。 なお、本項目での提案は提示された金額内で実現でき ることとするが、実際の採用是非は別途本市と協議するものとする。

10契約方法

（１）契約の締結

ア 優先交渉権者の決定後は、優先交渉権者より改めて見積書を徴し、詳細な業務の内容及び契約条件について協議し、双方合意のうえ、予算の範囲内で随意契約により契約を締結するものとする。

イ 上記アの交渉が不成立の場合には、市はxx、次点以下の提案者と交渉を行い、契約を締結するものとする。

（２）契約保証金

要。ただし、xx市契約規則第２９条各号に該当する場合は、免除とする。

また、契約保証金に代わる担保については、xx市契約規則第２８条の２による。

（３）契約書の作成

受注者決定後、（別紙参考資料３）「契約書（案）」を基に速やかに契約書を作成する。

（４）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（５）指定納付受託者に対する取扱手数料の支払い

各月毎の売上金額に契約の定める取扱手数料を乗じた金額とし１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて支払う。

11 その他留意事項

（１）業務提案書等の作成、提出に要する費用は、参加者の負担とする。

（２）提出された業務提案書等は返却しない。

（３）業務提案書提出後の加除修正は認めない。

（４）業務提案書や選考結果（不採用となった参加者の名称、審査結果を含む）は、第三者から公文書開示請求があった場合、原則として開示の対象とする。ただし、本プロポーザル選考期間中は、xx市情報公開条例（平成１２年条例第５２号）第７条の規定に基づき、開示の対象としない。

（５）本プロポーザルに関連し知り得た情報については、本市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。

（６）本市は業務提案書を本委託の選定以外に無断で使用しないものとする。

（７）業務提案書の提出後、本市の判断により内容の確認、補足資料の提出を求めることができるものとする。

（８）業務提案書の記述が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負うこととする。

(９）本プロポーザルに関して、追加すべき情報があった場合には、本市ホームページに掲載するものとする。