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第３次名護市男女共同参画計画策定(名護市男女共同参画計画基礎調査)業務委託に係るプロポーザル実施要項
１ 目的
第３次名護市男女共同参画計画策定(名護市男女共同参画計画基礎調査)業務（以下
「本業務」という。）は「第３次名護市男女共同参画計画 あい・愛プラン」を策定するため、時代の潮流、社会経済情勢及び市民意識の変化等を踏まえて現行の計画を見直すことを目的に意識調査の実施・分析、現施策実施状況の点検等を行うものであり、この要項は、本業務の委託業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、その応募手続等について、必要な事項を定めるものである。
２ 委託業務概要
名 称：第３次名護市男女共同参画計画策定(名護市男女共同参画計画基礎調査)業務委託
履行期間 ：契約締結日から令和５年３月10日まで履行場所 ：名護市内
委託上限額：3,619,000円（消費税額及び地方消費税額を含む）以内委託業務内容：別紙「業務委託仕様書」によるものとする。
３ 参加資格
参加資格を有する者（共同企業体等の場合は、構成員全員とする。）は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。なお、企画提案書提出後においても、資格要件を満たさなくなった場合は、当該参加者の参加資格を取り消すこととする。
⑴ 本業務を円滑に遂行するために必要な専門的知識及び業務経験を有する者を従事させるとともに、名護市との事務調整、打合せ等が、迅速・適切に行うことができる体制を構築できること。
⑵ 直近５年以内に県または市町村の男女共同参画に係る計画策定等の類似業務の実績があること。なお、アンケート調査、印刷製本等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
⑶ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者ではないこと。
⑷ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。
⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第
２条第２号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものではないこと。
⑺ 名護市指名停止等事務処理要綱（平成20年告示第93号）に基づく指名停止措置を契約予定日までの間、受けていない者であること。
⑻ 個人又は法人及びその法人の代表者が、国税、沖縄県の法人事業税及び名護
市税（①市県民税（特別徴収・普通徴収）②法人市民税③固定資産税）を滞納していないこと。
⑼ 共同企業体に係る留意点
① 共同企業体とは第３次名護市男女共同参画計画策定(名護市男女共同参画計画基礎調査)業務委託共同企業体協定書（以下「協定書」という。）に基づき、本件委託業務をその構成員が共同で行うものです。
② 共同企業体として申請する場合は、参加表明書と一緒に協定書【任意様式】を提出し、記載された事項を、構成員相互で遵守し、本件委託業務を適正に履行すること。
③ 申請代表者を定めてください。（上記提出書類と一緒に共同企業体構成員の当該企業体を代表する法人への申請手続に係る委任状【任意様式】を構成員ごとに提出すること。）
④ 同時に複数のグループの構成員になることはできません。
⑤ 単独で申請する者は、本募集において他の共同企業体の構成員になることはできません。
４ プロポーザルに関する手続
⑴ スケジュール表
項目 | 期日又は期間 |
案件公表（公告） | 令和４年７月７日（木） |
参加表明書の提出期間 | 令和４年７月７日（木） ～７月15日（金）午後５時必着 |
参加資格確認結果通知及びプロポー ザル企画提案書類提出要請書の交付 | 令和４年７月19日（火） |
質問書の提出期間 | 令和４年７月７日（木） ～７月13日（水）正午必着 |
質問の回答 | 令和４年７月15日（金） |
企画提案書類の提出期限 | 令和４年７月19日（火） ～７月27日（水）午後５時必着 |
プレゼンテーション及びヒヤリングの実施 | 令和４年８月４日（木）予定 令和４年８月９日（火）予備日 |
結果通知 | 審査後１週間以内に通知 |
契約予定時期 | 令和４年８月中旬 (協議調整による合意後) |
現時点において想定するスケジュールは次のとおりであるが、多少前後する場合もある。
⑵ 提出書類等
① 参加表明書【様式１】
② 会社概要表【様式２】
③ プロポーザル参加辞退届【様式３】
④ 業務執行体制表【様式４】
⑤ 業務実績書【様式５】
⑥ 質問書【様式６】
⑦ 企画提案提出書【様式７】
⑧ 企画提案書【任意様式】
⑨ 参考見積書【任意様式】
⑩ 全部事項証明書又は登記簿謄本
⑪ 所在する市町村の完納証明書（写し可）
⑫ 協定書【任意様式】※共同企業体のみ
⑬ 委任状【任意様式】※共同企業体のみ
※共同企業体等の参加の場合における提出書類は、代表者のみの提出とする。（ただし、上記②④⑤⑩⑪については構成企業ごとに提出すること）
配布場所：名護市 地域経済部 地域力推進課 地域協働係
※名護市ホームページ内より入手可。
⑶ 参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、①の提出期限までに②の提出書類を１部作成し、提出するものとする。
① 提出期限
令和４年７月15日（金）の午後５時まで（必着）
② 参加表明提出書類
別紙１「参加表明提出書類について」参照
③ 提出方法
担当課窓口へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合には提出期限内に必着すること。
※担当課窓口による受付は、午前９時から午後５時までの間（土・日・祝日を除く。）
⑷ 参加資格確認結果通知の交付
参加表明書を提出した者に対し、プロポーザル応募資格決定通知書を交付し、又は参加資格を有していない旨をその理由と併せて通知する。
① 交付日 令和４年７月19日（火）
② 交付方法 郵送（電子メールにて写しを送付）
③ その他
参加資格を有すると認められなかった旨の通知を受けた参加表明書の提出者は、その通知を受けた日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに書面によりその理由の説明を求めることができる。その
場合、市は書面を受領した日の翌日起算で市役所閉庁日を除く５日以内に文書により回答するものとする。
⑸ プロポーザルに関する質問の受付
プロポーザルに関する質問がある場合、質問書【様式６】を提出すること。口頭による質問は不可とする。
① 受付期間
令和４年７月７日（木）から令和４年７月13日（水）正午まで（必着）
② 提出方法
原則としてＦＡＸにより担当課へ送付すること。また、ＦＡＸ送信後には受領の確認のため、送信した旨を担当部署へ電話連絡すること。
③ 回答方法
参加表明書を提出した全員又は企画提案資格者全員に対してＦＡＸにより回答する。なお、質疑内容については、令和４年７月15日（金）に名護市ホームページにて公表する。
⑹ 企画提案書類等の提出
企画提案資格者は、企画提案関係書類を①の提出期限までに②の提出書類を作成し、提出するものとする。
① 提出期限
令和４年７月27日（水）の午後５時まで（必着）
② 企画提案書類等
別紙２「企画提案書類等について」参照。
③ 提出方法
担当課窓口へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合には提出期限内に必着しなければならない。
※担当課窓口による受付は、午前９時から午後５時までの間（土・日・祝日を除く。）
⑺ プレゼンテーション及びヒヤリングの実施
① プレゼンテーション及びヒヤリングの実施日は、令和４年８月４日（木）とし、予備日は令和４年８月９日（火）する。
② プレゼンテーション及びヒヤリングの所要時間は、次のとおりとする。プレゼンテーション 20分
質疑応答 10分
合計 30分
③ 説明者については、本業務を担当する管理者とし、会場への入室は、説明者を含む３名以内とする。
④ 説明内容については、提出した企画提案書をもとに特定テーマを対象として行うこととし、新たに書き加えること及び別の図表等を追加することはできない。
⑤ プレゼンテーションの際にパワーポイントで説明する場合は、企画提案書類の提出時に申し出ることとし、使用する電子データとパソコンは持参すること。なお、プロジェクター及びスクリーンについては、本市で準備
する。
⑥ プレゼンテーションの順番は、企画提案関係書類の受理順とし、指定時間の15分前までに所定の場所で待機すること。指定したプレゼンテーションの審査開始時間に遅れた場合は、失格とする。
⑦ 他の提案者のプレゼンテーション及びヒヤリングを傍聴することはできない。
※新型コロナウイルス感染症拡大状況によってはリモート形式により行う場合があります。
５ 評価方法等
評価方法等については、次のとおりとする。
⑴ 本プロポーザルの実施に当たっては、企画提案書、プレゼンテーション及びxxxxxによる評価を厳正に行った上で、最優秀提案者を選定する。
⑵ 本プロポーザルの評価検討は、市が別に定める「第３次名護市男女共同参画計画策定(名護市男女共同参画計画基礎調査)業務委託プロポーザル選定委員会」（以下「委員会」という。）において行う。
⑶ 評価項目及び配点は、別紙３「評価項目及び配点」によるものとし、最低基準点を超えたものの内から最も点数の高い提案をしたものを最優秀提案者とする。なお、同点により契約の最優先候補者とすべき者が２者以上ある場合は、以下のとおり選定する。
① 同点の候補者のうち、「３．企画提案について」において各委員の得点が高いほうを１位とし、１位とした者が多いほうを最優先候補者とする。
② ①において、１位とした候補者が同人数だった場合は、各委員が１位とした者の得点を合計し、合計が高い者を最優先候補者とする。
③ ②においても同点だった場合は、委員長の審査得点が高い者を最優先候補者とする。
⑷ 満点を100点とし、最低基準点は60点とする。
⑸ 提案者が１者の場合でも審査を行い、最低基準点を満たした場合は、最優秀提案者とする。
⑹ 評価結果については、プレゼンテーションに参加した全ての者に通知する。
⑺ 評価の経緯に関する質問には一切応じられない。
６ 失格要件
次に掲げる項目に該当する場合は、失格とする。
⑴ 提出書類に虚偽の記載がある場合
⑵ 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
⑶ 委員会の委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的又は間接的に求める等の不正な接触をした場合
⑷ 本実施要項「２ 委託業務概要」の委託上限額を超える金額で参考見積額が提案された場合
⑸ 指定するプレゼンテーション審査開始時間に遅れた場合
⑹ 契約締結までの間に参加要件を満たさないと発覚した場合
⑺ その他本実施要項に違反した場合
７ 契約の締結
⑴ 優先交渉権について
① プレゼンテーション及びヒヤリングにおいて最優秀提案者に選定された者に対して、本業務委託の契約に係る優先交渉権が与えられる。
② 優先交渉権が与えられた者（以下「優先交渉者」という。）が提出した企画提案書の参考見積書の金額を上限として、見積合わせを行い契約書の取り交わしをもって契約の成立とする。
③ 最優秀提案者との契約が不調となった場合には、次点者を優先交渉者とする。
⑵ 契約手続について
名護市随意契約取扱規定（平成17年訓令１号）に定める随意契約の手続により、優先交渉者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。
⑶ 契約保証金
契約予定者は、契約保証金として、契約額の100分の10の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、名護市契約規則（昭和48年規則第19号）第 26条各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
８ その他
⑴ 応募に要する一切の費用は、応募者の負担とする。
⑵ 本市が受領した提出書類については、返却しない。
⑶ 提出された資料の著作権は、提案者に帰属するものとする。ただし、選定を行う作業や議会報告等に必要な場合に提案者に承諾なく無償で使用できるものとする。
⑷ プロポーザルの結果(参加業者名及びその総合評価点数)は、原則公開するものとする。なお、提出された企画提案書等については、名護市情報公開条例及びその他関連する条例又は規則等に基づき、取り扱う。
⑸ １事業者あたりの企画提案は、１件までとする。
⑹ 参加表明書を提出した後であっても、辞退届【様式３】を提出することにより参加の辞退を申し出ることができる。この場合において、本案件後の本市の契約に関して不利益な扱いをしないものとする。
９ 問合せ先
名護市 地域経済部 地域力推進課 地域協働係
住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0x0x
電話番号：0000-00-0000 （内線402-216）ＦＡＸ：0000-00-0000
メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
（要項４⑶②関係）
別紙１ 参加表明提出書類について
１ 次に掲げる事項に留意し作成するものとする。
⑴ 共通事項
参加表明提出書類の用紙の大きさはＡ４版を基本とし、余白は、上10ｍｍ、下10ｍｍ、左25ｍｍ、右15ｍｍとし、文字の大きさは、ワープロソフト使用の場合、11ポイント以上の大きさとする。
⑵ 次の書類一式をクリップ留めとし、１部提出するものとする。
① 参加表明書【様式１】
ア 記名及び押印の上、提出すること。
② 会社概要表【様式２】
ア 記載は１頁以内とし、組織図(任意様式)を添付すること。
③ 全部事項証明書又は登記簿謄本
ア ３カ月以内に発行されたものを提出すること。
④ 所在する市町村の完納証明書（写し可）
ア ３カ月以内に発行されたものを提出すること。
⑤ 業務執行体制表【様式４】
⑥ 業務実績書【様式５】
（要項４⑹②関係）
別紙２ 企画提案提出書類について
１ 次に掲げる事項に留意し作成するものとする。
⑴ 共通事項
① 企画提案提出書類の用紙の大きさはＡ４版を基本とし、余白は、上10ｍ ｍ、下10ｍｍ、左25ｍｍ、右15ｍｍとし、文字の大きさは、ワープロソフト使用の場合、11ポイント以上の大きさとする。
② 企画提案書を受領した後の提案内容の追加、修正及び再提出は認めない。ただし、プレゼンテーションの際におけるパワーポイント等による説明に ついては、企画提案書に記載した内容を逸脱しない範囲で可とする。
⑵ 提出部数は、次に掲げるとおりとする。
① 原本（企画提案提出書一式）：１部（片面印刷Ａ４フラットファイル綴じ）
② 副本（企画提案提出書一式）：10部（両面印刷）
⑶ 次の書類を一式とする。なお、参加表明提出書類と共通する書類については、参加表明書類と相違がないものであること。
① 企画提案提出書【様式７】
ア 記名及び押印の上、提出すること。
② 会社概要表【様式２】
ア 別紙１参加表明提出書類について⑵②同様。
③ 業務執行体制表【様式４】
④ 業務実績書【様式５】
⑤ 企画提案書【任意様式】
ア 企画提案書には別紙３「評価項目及び配点について」に掲げる評価基準及び仕様書を踏まえ、想定される各業務、各事項の実施手法及びスケジュールについて具体的に記載すること。
イ 20頁以内にすること。
⑥ 参考見積書【任意様式】
ア 本業務における参考見積書を提出すること。また、参考見積書は、本業務に係る全体の経費とし、積算に当たっての根拠等の内訳も併せて提出すること。
イ 参考見積書の項目は以下のとおりとする。
１．直接人件費
２．直接経費
３．その他原価
その他原価は、次式により算定した額の範囲内とする。 (その他原価)＝(直接人件費)×α／（１－α）
ただし、αは原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他の原価の割合であり、35％とする。
４．一般管理費等
一般管理費等は、次式により、算定した額の範囲内とする。 (一般管理費等)＝(直接人件費＋直接経費＋その他原価)
×β／（１－β）
ただし、βは直接人件費＋直接経費＋その他原価＋一般管理費等に占める一般管理費等の割合であり、35％とする。
５．消費税相当額
（要項５⑶関係）
別紙３ 評価項目及び配点について
審査に対する評価項目及び評価内容は、次のとおりである。
評 価 項 目 | 評価の着眼点 | 配 点 |
１．実績について | 直近５年以内に県または市町村の男女共同参画に係る計画策定等の類似業務の実績がある か。 | 10 |
２．業務遂行体制及びスケジュール | 本業務を円滑に遂行するために必要な専門 的知識及び業務経験を有する者を配置して いるか。また、業務スケジュールは無理がなく適切であるか。 | 10 |
３．企画提案について | ①意識調査の実施と分析について、最新の動向等を勘案し、調査内容が検討され、適切な調査・分析手法が示されているか。 | 20 |
②男女共同参画関連データの収集・分析について、適切な収集・分析手法が示されているか。 | 10 | |
③法及び上位・関連計画の整理について、提案する内容は妥当なものになっているか。 | 10 | |
④現施策の実施状況の点検について、提案する内容は妥当なものになっているか。 | 10 | |
⑤仕様書等に定めるものに加え、独自の効果的な提案等があるか。 | 10 | |
４．プレゼンテーション能力 | 説明能力、コミュニケーション能力、業務に対する意欲等を備えており、質問に対する応答が迅速かつ明確であるか。 | 10 |
５．見積価格 | 配点×(最低見積額／自社の見積額) ※小数点以下切り捨てした数値とする。 | 10 |
満点：100