会 社 名 サ イ ン ポ ス ト 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 蒲 原 寧 (コード番号:3996 東証マザーズ) 問合せ先 取締役コーポレート本部長 西 島 雄 一 (TEL. 03-5652-6031)
平成 31 年2月 21 日
各 位
会 社 名 | サ イ ン ポ ス ト 株 式 会 社 |
代表者名 | 代 表 取 締 役 社 長 x x x |
(コード番号:3996 東証マザーズ) | |
問合せ先 | 取締役コーポレート本部長 x x x x |
(TEL. 03-5652-6031) |
合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ
当社と JR 東日本スタートアップ株式会社(以下、「JRES」という)は、AI 無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を利用した無人決済店舗の事業化に向けて合弁会社を設立することに基本合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.基本合意に至った理由
小売店は人手不足による労務費の上昇や出店機会のロス、人口減少などの課題に直面しています。そのような中、当社は、これらの課題を解決するために独自開発の人工知能
「SPAI」、画像認識技術並びに物体追跡技術を活用して、AI 無人決済システム「スーパーワンダーレジ」と設置型 AI レジ「ワンダーレジ」の開発を行っており、小売店における消費者の利便性や満足度の向上とともに、店舗運営の省人化と販売機会拡大に資する製品開発に取り組んでいます。
JRES は、JR 東日本グループとスタートアップ企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルとして平成 30 年2月に設立されました。以来、JRES は、ベンチャー企業のアイデアや先端技術と、JR 東日本グループの経営資源をつなぐ新たなビジネスやサービスの創出に取り組んでいます。
当社と JRES は、平成 29 年に開催された「JR 東日本スタートアッププログラム」(当時、 JR 東日本が主催)以降、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実用化に向けて平成 29 年 11 月に JR 大宮駅、平成 30 年 10 月から 12 月に JR xx駅で実証実験を行い、システムの改良や運営に関する課題解決とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
これらの成果を踏まえて両社は、無人決済店舗の実用化に必要なシステムやサービスの開発と改良を加速する方策を検討した結果、合弁会社を通じて、迅速な意思決定の下、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指すことで合意しました。
2.合弁会社について
当社と JRES は、以下の事項に関して合意していますが、合弁会社の名称、代表者及び資本金の額等、その他具体的な内容については、今後、両社協議の上で決定いたします。
(1) 事業x x : | 画像認識システム(無人決済店舗システムを含む。)を用いた製品 またはサービスの企画、設計、開発、保守及び販売 |
(2) 出資比 率 : | 当社 50%、JRES 50% |
3.基本合意の相手先
(1) | 商 | 号 | JR 東日本スタートアップ株式会社 | ||||
(2) | 所 | 在 | 地 | xxxxx区代々木二丁目2番2号 | |||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx x | |||||
(4) | 事 | 業 | x | x | ベンチャー企業への出資及び JR 東日本グループとの協業推 x | ||
(5) | 資 | 本 | 金 | 4億 95 百万円 | |||
(6) | 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 平成 30 年2月 20 日 | |
(7) | 大株主及び持株比率 | 東日本旅客鉄道株式会社 100% | |||||
(8) | 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | ||||||
(9) | 最近3年間の連結経営成績及び連結財政 状 態 | 非上場企業であるため非開示としております。 |
4.日程
平成 31 年2月 21 日 基本合意書の締結
5.今後の見通し
本件による当社平成 31 年2月期の業績に与える影響はありません。
以 上