第３９条（SSL 証明書の所有権）
サーバレンタルサービス利用規約
有限会社テトラビット（以下、当社という）は、サーバレンタルサービス（以下、当サービスという）を提供し、当サービスを利用する個人および法人、団体（以下、契約者という）は、サーバレンタルサービス利用規約（以下、本規約という）に同意したものとします。
第１章 総則
第１条（規約の適用）
１． 本規約は、利用希望者が当サービスの利用をオンラインまたはＦＡＸ・郵送で申し込んだ時点から効力を生じます。第２条（規約の変更）
１． 当社は、本規約を変更することがあります。変更した場合、変更後の利用規約が適用されるものとします。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２章 利用契約
第３条（利用契約の成立）
１． 当サービスの利用契約は、当社が、契約者からの所定の料金の支払を確認し、オンラインまたはＦＡＸ・郵送での申込みを承諾した時点で成立するものとします。
第４条（申込みの拒絶）
１． 当社は、利用申込者が、以下のいずれかの項目に該当する場合には、利用申込みを承諾しない場合があります。
（１） 利用申込書に、虚偽の記載があった場合。
（２） 当該申込に係わる本規約上の義務を怠るおそれがある場合。
（３） その他、当社が、契約者とすることを適切でないと判断した場合。
第５条（契約期間）
１． 最低契約期間は6 ヶ月間とします。第６条（契約起算日）
１． 契約期間の起算日は、契約日の翌月１日とします。第７条（利用契約の単位）
１． 当社との間に締結される利用契約は、一つの利用契約につき一個人または一法人、一団体を対象としています。第８条（xxxxの禁止）
１． 契約者である個人、法人、団体は、当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、相続、使用許諾等はできません。
２． 契約者である個人が死亡した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。
３． 契約者である法人または団体が解散した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。第３章 サービス
第９条（基本サービスの内容）
１． 専用サーバサービスの定義
専用サーバサービスとは、当社がサーバや通信機器やインターネット接続のインフラを用意し、契約者が一台のサーバを他の利用者との共用では無く、契約者専用のサーバとして利用できるサービスをいいます。
２． 共用サーバサービスの定義
共用サーバサービスとは、当社がサーバや通信機器やインターネット接続のインフラを用意し、契約者が一台のサーバを複数の利用者と共用し、サーバの一部を利用するサービスをいいます。
３． フルマネージドサービスの定義
フルマネージドサービスとは、契約者に代わり、サーバに関わる運用保守管理業務（サーバの設定、運用に関わる作業代行、監視、緊急時対応）を当社が代行するサービスをいいます。
４． 各サービスの詳細については、当社が別に定めるところによるものとします。
５． 各サービスの内容詳細等は当社が必要と判断した場合において、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後の当サービスが適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありま
せんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。第１０条（ＩＰアドレス）
１． 当社は、前条において定めるところによりお客様にご利用いただくサーバに当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを割り当てます。
２． 当社は、前項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを変更する場合には、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後のＩＰアドレスが適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（ＤＮＳサーバ）
１． 当社は、当サービスをドメイン名でご利用いただくため、お客様から特にお申出があったときは、セカンダリＤＮＳサーバをご提供いたします。
２． 当社は、前項により当社のご提供するＤＮＳサーバが適切に動作しないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３． 当社は、本条１項において定めるところによりご提供するＤＮＳサーバを予告なく変更する場合がございます。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条（オプションサービス）
１． 当社は、お客様から特にお申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第９条の基本サービスに付加してご提供いたします。
２． 当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合がございます。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１３条（サーバの管理）専用サーバサービス
１． 契約者は、善良な管理者の注意をもってリモート操作にて、機器やＯＳの維持管理をしなければなりません。
２． 契約者がサーバに設定もしくは保存したコンピュータプログラム（当社が提供するコンピュータプログラムを契約者が改変したものおよび当社が提供していないコンピュータプログラムをいいます）を利用している場合においてサービスを利用する事ができなくなったときは、そのコンピュータプログラムに問題等のない事を確認のうえ、当社にそのサーバの修補を依頼することができるものとします。
３． 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社の設置した電気通信設備に故障が無い事を確認し、その結果を契約者にお知らせします。
４． 当社は、前項の確認により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、故障の原因が契約者の設定もしくは設置したコンピュータプログラムにあったときは、契約者にその復旧に要した費用を負担していただきます。
５． 契約者は当社が提供していないプログラムの導入やＯＳを改変した結果、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、契約者がその責任において適切にそのサーバの修補を行なうものとします。
(１) サーバが正常に動作しないとき。
(２) サーバが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアまたはその他の機能が不正に変更されたとき。 (３) サーバがコンピュータウイルスに感染したとき。
６． 当社が契約者に提供するサーバについて、当サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、不正なアクセスによる基本ソフトウェアの改変、ウイルス感染、その他当サービスを提供するために必要がある場合には、当社がサーバ内の調査、修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行なうことができるものとします。
７． 契約者は、本条１項および５項において定めるサーバの管理に際して、当社がそのサーバを設置するデータセンターに立ち入ることができないものとします。
８． 当社は、本条１項において定めるサーバのリモートによる管理を欠いたために契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
９． 契約者は、本条１項において定めるサーバのリモートによる管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うこととします。
１０． 当社は、本条５項の管理作業によって、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
共用サーバサービス
１． 当社は、善良な管理者の注意をもって、機器やＯＳの維持管理を行ないます。
２． 契約者がサーバに設定もしくは保存したコンピュータプログラム（当社が提供するコンピュータプログラムを契約者が改変したものおよび当社が提供していないコンピュータプログラムをいいます）を利用している場合においてサービスを利用する事ができなくなったときは、そのコンピュータプログラムに問題等のない事を確認のうえ、当社がサーバ内の調査、修復設定変更、筐体変更その他のサーバ維持管理を行ないます。
３． 当社は、前項の確認により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、故障の原因が契約者の設定もしくは設置したコンピュータプログラムにあったときは、契約者にその復旧に要した費用を負担していただきます。
４． 当社が契約者に提供するサーバについて、当サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、共用サーバ内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、不正なアクセスによる基本ソフトウェアの改変、ウイルス感染、その他当サービスを提供するために必要がある場合には、当社が共用サーバ内の調査、修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行なうことができるものとします。
５． 契約者は、当社がサーバを設置するデータセンターに立ち入ることができないものとします。
６． 当社は、本条１項の管理作業によって、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。フルマネージドサービス
１． 当サービスは、サーバに関わる運用保守管理業務（サーバの設定、運用に関わる作業代行、監視、緊急時対応）であり、その内容詳細については、当社が別に定めるところによるものとします。
２． 当社は、善良な管理者の注意をもって、機器やＯＳの維持管理を行ないます。
３． 契約者がサーバに設定もしくは保存したコンピュータプログラム（当社が提供するコンピュータプログラムを契約者が改変したものおよび当社が提供していないコンピュータプログラムをいいます）を利用している場合においてサービスを利用する事ができなくなったときは、そのコンピュータプログラムに問題等のない事を確認のうえ、当社がサーバ内の調査、修復設定変更、筐体変更その他のサーバ維持管理を行ないます。
４． 当社は、前項の確認により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、故障の原因が契約者の設定もしくは設置したコンピュータプログラムにあったときは、契約者にその復旧に要した費用を負担していただきます。
５． 当社が契約者に提供するサーバについて、当サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、サーバ内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、不正なアクセスによる基本ソフトウェアの改変、ウイルス感染、その他当サービスを提供するために必要がある場合には、当社がサーバ内の調査、修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行なうことができるものとします。
６． 当社は、本条２項の管理作業によって、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。第１４条（当社の行なう修補）
１． 当社が契約者に提供するサーバについて前条に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当社が次の各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んで、そのサーバの修補を行なうことがあります。
（１） サーバの筐体の取替
（２） 基本ソフトウェアの再インストール
（３） その他の修補
２． 当社は、前項の作業に際して、当社が別に定める金額を契約者に請求することがあります。
３． 当社は、本条１項にもとづいて当社がそのサーバの修補を行ない、またはこれを行なわないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１５条（データ等のバックアップ）
１． 当社は、別に定める場合を除くほか、サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、データ等という）について、その複製を行ないません。
２． 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これを復元するサービスをご提供いたしません。
３． 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４． 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にそのバックアップをなさることを契約者に強くお勧めいたします。第４章 利用料金
第１６条（サービス利用料金等）
１． 当サービス料金等は、当社が別に定めるところによるものとします。当社が当サービス料金等を変更する場合には、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後の当サービス料金等が適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。
第１７条（サービス料金の支払方法）
１． 当サービスの支払方法は、当社が別に定めるものとします。第１８条（契約者の支払義務）
１． 契約者は、当社に対し、初期設定費用、サービス利用料金等を当社が別に定める方法で支払うものとします。
２． 第２６条（提供の停止）の規定により、当サービスの提供が停止された場合において、停止期間のサービス料金は、当サービスが継続中であるものとして取り扱われます。
３． 第２８条（提供の中止）の規定により、当サービスの提供が中止された場合において、利用不能の時間と同程度の契約期間の延長をもって、料金の返却に替えさせて頂きます。
４． 利用不能時間とは、当社が、サービスの利用が全くできない状態であると判断した時から起算して、再びサービスが利用できる状態であることを当社が確認した時間帯をいいます。
５． 前各号の規定は、第1 種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責任に帰すべき場合を除きます。第１９条（振込手数料）
１． 契約者は、金融機関への振込手数料を負担するものとします。第２０条（消費税）
１． 契約者は、当社が定める初期設定費用およびサービス利用料金等の合計額に消費税法で定められた消費税相当額を合算した金額を当社に支払うものとします。
第５章 契約の更新、解除第２１条（サービスの更新）
１． 契約期間が満了する場合には、当社は、契約期間満了の通知を行ないます。
２． 銀行振込を利用される契約者の場合の更新は、契約期間満了日の前月 25 日までに契約更新の申込みを行ない、期間満了日の一週間前までに利用料金の支払を済ませなければなりません。
第２２条（途中解約）
１． 契約者は、契約者側の都合により、当サービスの契約期間の途中で解約をする場合、契約期間満了までの料金を支払うものとし、当社は、一度支払われた利用料金の返還には応じません。
第２３条（契約の解除）
１． 契約者は、当社に対し、契約解除希望日の1 ヶ月前までに書面による通知をすることにより契約を解除することができます。 なお、月の末日付けでの契約解除となり、料金の日割計算等は行ないません。
第２４条（アカウントの抹消）
１． 当社は、当サービスの利用契約が解除された時点で、契約者のアカウントおよびサーバ上の全ての情報を抹消できるものとします。第６章 提供の停止
第２５条（行為の禁止）
１． 当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する行為を禁止します。
（１） 当社、他の契約者、または第三者を不当に差別、もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（２） 当社、他の契約者、または第三者の著作権、商標権の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３） 当社、他の契約者、または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（４） 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
（５） 国内外の諸法令または公序良俗に違反し、または他社の権利を侵害すると当社が判断した行為
（６） 当社に対して、虚偽の申告をする行為
（７） 契約者が当社サーバに以下の情報を転送または発信する行為
① わいせつ、児童ポルノ、風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年の利用を制限する情報
② 傷害等の違法行為を誘引するような情報、または自殺を誘引するような情報
③ 当社の活動を妨げるような情報、または当社の信頼を損なうような情報
④ 当社が、上記７項目に類すると判断した情報、または上記７項目にあてはまる、当社サーバ以外のサーバの情報へのハイパーリンク
（８） その他当社やサーバ利用者に損害がおよぶと当社が判断する契約者の行為
第２６条（提供の停止）
１． 当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する場合には、当サービスを何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
（１） サービス利用料金等が支払期限を過ぎても支払われなかったとき
（２） 本規約の第２５条（行為の禁止）に違反したとき
（３） 契約者が指定した料金引落とし口座から利用料金の引落としができなかったとき
２． サービス停止とは、契約者が当社サーバに送信したデータを、当社がすべて消去する行為、または当社サーバにデータを送信することを禁止する行為を含みます。
３． 契約者はサービスの停止に伴なういかなる損害賠償も当社に対し請求することはできないものとします。第２７条（サービス利用の制限）
１． 契約者が、当社のサーバおよびネットワーク機器、当社の利用する回線の品質に多大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
２． 契約者が、サービスの利用に関して使用するＩＰアドレスについては、当社が指定するものとします。当社が指定した以外のＩＰアドレスを使用することは禁じます。
第２８条（提供の中止）
１． 当社は、次の各項目に該当する場合には、当サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（２） 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
（３） 第一種電気通信事業者または国外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより当サービスの提供が困難になったとき
（４） 悪意の第三者によりサーバへの不正アクセスがあったとき
（５） 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の災害により当サービスの提供ができなくなったとき
（６） 第２９条（サービスの廃止）の規定によるとき
（７） その他、当社が当サービスの中止を必要と判断したとき
２． 当社は、前項各号の規定によりサービスを中止するときは事前にその旨を契約者に電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。
第２９条（サービスの廃止）
１． 当社は、都合により当サービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
２． 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止の１ヶ月前までに、電子メールでその旨の通知を行ないます。
３． 契約者はサービスの廃止に伴なういかなる損害賠償も当社に対し請求することはできないものとします。第７章 契約者の義務
第３０条（アカウントの管理義務）
１． 契約者は、当社から発行されたアカウントおよびパスワードの管理の責任を負います。アカウント名およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに当社に届け、当社の指示に従うものとします。
２． 当社は契約者のアカウントが他の第三者に使用されたことによって生じる契約者の損害については一切の責任を負わないものとします。
３． 当社は契約者のアカウントが他の第三者に使用されたことによって生じた当社の損害に対する賠償を、契約者に請求できるものとします。第３１条（契約事項の変更等）
１． 契約者は、その氏名、住所、電話番号および支払方法など当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
２． 前項の届出は、当社が了承した時点で認められるものとし、届出の不在によって、当社からの契約者への通知、書類などが遅延、または不達等による契約者の損害、あるいは第三者へ被害を与えたとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第３２条（インターネットにおける慣習の遵守）
１． 契約者は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。
第３３条（違法行為等の禁止）
１． 契約者は、当サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。
第３４条（秘密保持の義務）
１． 当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を開示、漏洩してはならないものとします。
２． 当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供、閲覧等させないものとします。
第８章 免責 第３５条（免責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、契約者または第三者に生じた損害について、第３７条（サービス料金の返還）の規定の他、一切の責任を負わないものとします。当社は一切の損害賠償をする義務はないものとします。
（１） データ等がサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（２） 契約者または第三者がサーバに接続することができず、またはサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（３） 契約者または第三者がサーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、当サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および当サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第３６条（データの不保証）
１． 当社は、契約者が当サービス利用において被害を被った場合や、データの破損または消滅しても、当社は、契約者あるいは第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
２． 第２８条（提供の中止）の規定によるサービスの中断、延滞、データの破損、消失等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。第９章 サービス料金の返還
第３７条（サービス料金の返還）
１． 当社は、当社の責任に帰すべき理由により、当サービスが全く利用できなくなったと当社が判断したときから起算して、24 時間以上サービスの利用が完全に不可能な状態が続いたとき、契約者の請求に基づき、一日あたり、一ヶ月分の利用料金の30 分の１を契約者に返還するものとします。
ただし、24 時間未満は切り捨てとし、金額が一万円未満の場合は、利用不能の時間と同程度の契約期間の延長をもって、料金の返還に替えさせて頂きます。契約者は、当社に対し、利用不可能となった時点から一ヶ月以内に利用料金の返還請求をしなかった場合は、契約者は返還の権利を失うものとします。
２． 当社の責任によりサービスの利用ができなくなった場合において、契約者が被った損害については、契約者は、前項による料金の返還のみを当社に対し求めることができます。当社は、契約者または第三者に対し、サービス料金の返還以上の賠償を保証いたしません。
第１０章 その他
第３８条（ドメインの所有権）
１． 当社が申請代行して取得したドメインについての所有権は、契約者に帰属します。
２． 当社は、契約者が、ドメインの申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して、契約者が被害を被った場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
第３９条（SSL 証明書の所有権）
１． 当社が申請代行して取得したSSL 証明書についての所有権は、契約者に帰属します。
２． 当社は、契約者が、SSL 証明書の申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して、契約者が被害を被った場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
第４０条（問題の解決）
１． 本規約に定めのない事柄について、紛議が発生した場合は、当社、契約者共に誠意を持って問題の解決を図ることとします。第４１条（管轄裁判所）
１． 本規約に関し、契約者と当社との間で訴訟が生じた場合は、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は2005 年3 月1 日より実施されます。
（附則）本規約は2005 年8 月1 日に改訂。
（附則）本規約は2008 年2 月1 日に改訂。
（附則）本規約は2008 年5 月20 日に改訂。
（附則）本規約は2011 年9 月26 日に改訂。
（附則）本規約は2011 年11 月17 日に改訂。
（附則）本規約は2014 年1 月30 日に改訂。
（附則）本規約は2015 年6 月24 日に改訂。
（附則）本規約は2015 年12 月8 日に改訂。