NetMeister Suite サービス利用規約
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NetMeister Suite サービス利用規約
NetMeister Suite(以下、「本サービス」と呼びます)は NEC プラットフォームズ株式会社(以下、「当社」と呼びます)がクラウド上で運営する統合管理サービスです。
本利用規約は付随するサービス定義書(以下「本サービス定義書」と呼びます。)、とともに、当社が本サービスの利用に関する条件を定めるものです。お客様は、本利用規約にしたがって本サービスを利用するものとします。本利用規約の他に、本サービスの利用に関する文書、利用ポリシーおよびガイドラインがある場合は、本利用規約の他にこれらにもしたがって本サービスを利用するものとします。
当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、下記のすべての本利用規約にご同意いただいたうえで許諾するものとします。お客様が、本利用規約の一部または全部にご同意いただけない場合は、本サービスの利用や操作をお控えください。
第 1 条(用語の定義)
本利用規約における用語の定義は、以下のとおりです。
用語 | 用語の意味 |
利用者 | 本サービスのユーザーアカウント登録が完了した者を指します。 |
利用者 ID | 本サービスにおける各種機能を使う目的で、利用者が当社に登録したメールアドレスの情報を指します。 |
パスワード | 本サービスにおける各種機能を使う目的で、利用者 ID と照合して利用者本人を識別するための文字列を指します。 |
グループ | NetMeister にて装置管理を行う単位でグループ ID により識別される単位を指します。 |
管理対象装置 | NetMeister Suite での管理対象装置を指します。 |
通知x | xサービスにおいて利用者により許諾された、電子メールによる通知先を指します。 |
運用サーバー | 本サービスを利用するために必要な当社のサーバーおよび当社が委託している第三者のサーバーを指します。 |
各サービス | 本サービス定義書に記載のサービスを指します。 |
許諾商標 | 当社が所有する次の商標を指します。 ・登録番号 第 6067757 号「NetMeister」 (文字) 第 42 類 ・登録番号 第 6452955 号「NetMeister」 (文字) 第 9 類、第 35 類 ・登録番号 第 6091315 号「NetMeister」 (図形) 第 42 類 ・登録番号 第 6452956 号「NetMeister」 (図形) 第 9 類、第 35 類 |
第 2 条(本利用規約の適用)
1. 本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。本利用規約は、利用者に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本利用規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。
2. 当社は、一部サービスを除き、本サービスを有償で利用者に提供いたします。
3.当社は本サービスの一部またはすべてに課金することができる権利を留保します。
本サービスにおいて、課金を行う場合は過去の利用についての追徴はせず、新たに課金の対象となった利用者に別途通知を行い、承諾を得ることとします。
4.当社は、その裁量により、予告なく本利用規約を随時変更できるものとします。 その変更となる利用規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに変更後の利用規約を掲載後 30 日経過した日から有効になるものとします。利用者は、本サービスを利用する際、当社 Web サイトに掲載されている最新の利用規約をご確認いただくものとします。利用者が、本利用規約変更の効力が生じた後に本サービスを利用(本サービスの通知履歴を閲覧する行為を含み、以下同様とします。)した場合には、本利用規約変更後のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
5.当社が本サービス上に掲載する諸注意等(以下、「諸注意等」と呼びます。)が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約と諸注意等の内容が異なる場合には、更新が新しい内容を優先するものとします。 本利用規約に定めのない事項は、当社の判断で決定するものとします。
第 3 条(利用権)
当社は、利用者に対して、日本国内において本利用規約にしたがい本サービスを利用することを目的として、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
第 4 条(知的財産権)
本利用規約のいかなる規定も使用許諾物に関する無体財産権をお客様に移転させるものではなく、使用許諾物に関するすべての権利は当社または当社へ当該知的財産xxを許諾した第三者へ独占的に帰属します。
第5条(商標)
1.当社は、NetMeister Partner Portal Service(以下、「NetMeister PPS」と呼びます。)利用者に対して、当社の事前の書面(電子書面含む)による承諾を得た場合に限り、NetMeister PPS を用いたサービスを第三者に提供、または販売する目的でのみ許諾商標の通常使用権を許諾します。なお、本利用規約によらず、NetMeister PPS を用いたサービスを第三者に提供、または販売については、別途当社の承諾を得るものとします。
2.許諾商標の使用にかかる対価は無償とします。
3.利用者は、許諾商標を使用する場合、当社の登録商標である旨を表示するものとします。
4.利用者は、許諾商標を、NetMeister ビジュアルアイデンティティガイドラインに示された表現態様および使用方法にしたがい使用するものとします。
5.利用者は、許諾商標の使用に関する利用者の故意または過失を理由として第三者から当社に対しなされた損害賠償その他一切の請求から当社を防御し免責させるものとします。
6.当社は、前各項または次の各号のいずれかに違反していると当社が判断した場合、本サービスを終了した場合、またはその他当社が本サービスの運営上不適当と判断した場合には、利用者に対してその旨を通知し改善を要求または許諾商標の使用を禁止できるものとします。
(1) 許諾商標の信用を失墜させ、または用法上その品位または識別力を傷つける行為
(2) 許諾商標に類似しまたはこれと混同する可能性がある商標、商号その他の標識を使用しまたは登録する行為
(3) 許諾商標を本サービスに関与しない利用者自身の商品もしくは役務、および第三者の商品もしくは役務と混同させまたは誤認させるおそれのある態様で使用する行為
7. 当社は、NetMeister PPS 利用者に対して、当社の事前の書面(電子書面含む)による承諾を得た対象者に限定し、許諾商標を、NetMeister PPSを用いたサービスを第三者に提供、または販売する目的で再許諾する権利を許諾します。この場合、NetMeister PPS 利用者は再許諾先に本利用規約上自己が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、再許諾先の行為について、一切の責任を負うものとします。再許諾先にて、第 6 項記載の条件に該当した場合、当社はNetMeister PPS 利用者の通常使用権、および再許諾権を直ちに停止できるものとします。なお、本利用規約によらず、NetMeister PPS を用いたサービスを第三者に提供、または販売については、別途当社の承諾を得るものとします。
第 6 条(本サービス)
1. 本サービスは、当社が提供するNetMeister、NetMeister Partner Portal Service 等のサービスから構成され、その詳細は本サービス定義書に定めるものとします。
2. 本サービス定義書に本利用規約と異なる規定がある場合には、本サービス定義書の規定が優先します。
第 7 条(利用者について)
1. 初めて本サービスを利用する場合、本利用規約第 12 条に規定する当社のプライバシーポリシーの内容に同意したうえで、利用者登録の申し込みを行うものとします。
2. 利用者は、自己の利用者 ID およびパスワードの管理について一切の責任を持つものとし、利用者 ID およびパスワードは、いかなる場合も第三者に譲渡または貸与することができません。ただし、利用者および第三者が共同して、または第三者が利用者を代行して、本サービスの設定することを利用者が了承している場合には、当該第三者は本条の第三者には含まれないものとします。
3. 利用者 ID およびパスワードが第三者に知られ、もしくは利用者 ID およびパスワードを第三者に利用された場合、またその恐れがある場合
は、直ちに利用者登録を変更してください。利用者 ID およびパスワードの管理が不十分、利用上の過誤、第三者の不正利用等による損害は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、利用者 ID およびパスワードを利用して行われた行為は、登録した利用者本人が行ったものと扱うものとし、その利用によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任は、利用者本人が負うものとします。
第 8 条(利用者登録の解除)
利用者が利用者登録の解除を希望する場合には、当社所定の方法にしたがい利用終了の申込をするものとします。
第 9 条(利用者登録の抹消)
利用者が本利用規約に違反した場合、その他当社が必要と判断した場合、当社は、何らの通知もしくは催告することなく利用者登録の抹消、本サービスの利用停止または各サービスの利用契約を解除できるものとします。それによって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第 10 条(本サービスの停止等)
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または利用者の承諾なしに、本サービスの一部または全部を一時的に停止または終了する場合があります。
(1) 本サービスの保守点検または仕様の変更を行う場合
(2) 天災、事変その他の不可抗力事由が発生し、または発生する恐れがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
(3) その他、不正利用の検出を含む本サービスの運営上の理由により、本サービスの一時的な運営停止または終了が必要であるか、本サービスの運営が困難であると当社が判断した場合
2. 当社は、本サービスの運営上その他の理由により、本サービスを予告なしに変更する場合があります。
3. 当社は、本サービスの運営上その他の理由により、本サービスの対応 OS、対応ブラウザおよびブラウザバージョンを予告なしに変更する場合があります。
4. 当社は、回線断や回線およびシステムに高負荷が発生した場合においては、電子メールへの通知を遅延または削除する場合があります。
第 11 条(環境等)
1.管理対象装置のシステム・ソフトウェアは、当社Web サイトに記載した対応バージョンを使用するものとします。
2. 本サービスを利用するためには、インターネット接続環境が必要です。
3. 本サービスを利用者が利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェアおよび通信手段は、利用者自身の責任と費用において適切に設置および操作するものとします。
4. 本サービスを利用するためには、運用サーバーとの間でデータ送受信が必要です。従量制課金契約の場合、通信費用が発生しパケット通信量超過による速度制限などが発生する恐れがあります。
5. 当社は利用者の機器およびアクセス環境について一切関与せず、これらの設置および操作に関する一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスは管理対象装置の機能を有効にして利用するものとします。
第 12 条(個人情報の取り扱いについて)
当 社 は 、 利 用 者 に 関 す る 情 報 ( 以 下 、「 個 人 情 報 」 と 呼 び ま す 。) を 別 途 掲 示 す る 「 個 人 情 報 の お 取 扱 い に つ い て (xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx_xxxxxx.xxxx)」に基づき、適切に管理するものとします。利用者は、当社が利用者の個人情報を「個人情報のお取扱いについて」に基づき、利用することを承諾するものとします。
第 13 条(禁止行為)
1. 利用者が、違法行為または以下の行為をされる場合、本サービスをご利用になれません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 第三者の権利を侵害する行為、またはその恐れがある行為
(3) 本サービスの運営を阻害する行為、またはその恐れがある行為
(4) 管理対象装置の偽装をする行為
(5) 自己または他人の名称、メールアドレス等において意図的に虚偽の情報を登録する行為
(6) 当社が意図する本サービスの目的以外に本サービスを利用する行為
(7) 当社または第三者に対する迷惑行為
(8) 本サービスを利用して第三者のプライバシーを侵害する行為
2.当社は、利用者が本条に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をした場合には、利用者の同意を得ることなく利用者登録の全部または一部を削除することができるものとします。また、その利用者に対して、利用者登録の抹消、本サービスの利用停止または各サービスの利用契約解除、損害賠償請求等の必要な措置(法的措置を含みます。)を取ることができるものとします。
第 14 条(情報開示要求)
当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて情報開示請求または命令等を受けた場合は、利用者 ID、パスワード、通信記録またはその他の情報を、捜査と訴追のために適切な機関に連絡することができるものとします。利用者は当社のこれらの適切な機関への情報の連絡に、あらかじめ同意するものとします。
第 15 条(情報セキュリティ)
当社は、本サービス管理にあたり、当社所定のセキュリティガイドラインに基づくセキュリティの確保を行うものとし、利用者の秘密情報または個人情報に対する特別な管理の実施の希望に応じることはできません。
第 16 条(内部統制監査)
当社は、無償での当社への内部統制監査には応じないものとします。
利用者から要求があった場合、別途協議のうえ合意した条件にて内部統制監査に応じるものとします。
第 17 条(再委託)
利用者および当社は、本サービスに基づく作業の全部または一部を第三者(以下「再委託先」という。)に再委託(再々委託等、二段階以上の委託を含む。以下同じ。)することができる。この場合、利用者および当社は本利用規約において自己に課される義務と同等の義務を再委託先に課すものとし、当該再委託先の義務違反につき、責任を負うものとします。
第 18 条(秘密保持)
1. 本利用規約において秘密情報とは、本サービスの履行に関連して当社または利用者が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本利用規約における秘密情報として取扱わないものとします。 (1)開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
(2)被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3)開示後、被開示者が独自に開発した情報
(4)開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
(5)開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
3. 当社および利用者は、相手方の秘密情報を、再委託先を除きいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
4. 当社および利用者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
5. 当社および利用者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
6. 当社および利用者は、秘密情報を利用契約の履行の目的にのみ使用します。
7. 当社および利用者は、すべての利用契約等が終了した場合、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
第 19 条(当社の責任)
1. 利用者は、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は利用者の活動には関与せず、利用者間および利用者とその他の第三者との間で紛争が生じた場合は、それらの当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービス上で提供されるすべての情報(本サービスに関連して送信される電子メール、利用者情報、装置情報など)に関する有用性、有益性、xx性、完全性、正確性、安全性、確実性、適法性および最新性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関して、利用者間またはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルに一切関知しません。これらのトラブルが生じた場合には、当事者間で解決するものとします。
4. 当社は、本サービスの運営の一時的な停止もしくは終了または本サービスにより利用者に生じた損害、利用者が本サービスを通じ、もしくは本サービスに関連して被った損害等(精神的苦痛および金銭的損失を含む一切の不利益)について、理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害、アクセス過多によるシステムの中断もしくは遅滞、コンピュータシステムに生じたデータの消失、データへの不正アクセスまたは本サービスに関連して送信される電子メールもしくはその他のコンテンツへのコンピュータウイルスの混入等により生じた損害または不利益につき、いかなる責任も負わないものとします。
6. 当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害の発生原因または可能性に関する事前通告の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、および偶発的損害(利用機会の喪失およびデータの喪失を含みますがこれらに限られません。)について一切の責任を負いません。
7. 当社は、利用者のメールサービスの停止、ブロック、通知サービスの変更、停止により本サービスが本来の機能を満たさない場合においても一切の責任を負いません。
8. 利用者による本サービスの利用停止もしくは終了またはその他いかなる理由においても、利用者が当社に支払った代金は返金しないものとします。
第 20 条(損害賠償の制限)
1. 当社が損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が負担する損害賠償額は、利用者が当社に本サービスを利用する当社製ネットワーク機器の対価として支払った総額、または利用者が直近1年以内に当社に支払った有償サービス料金の低い方に制限されるものとします。
2. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、第 19 条(当社の責任)の規定は適用せず、当社に軽過失が存在するときに限り、当社が負担する損害賠償額は、利用者が当社に本サービスを利用する当社製ネットワーク機器の対価として支払った総額、または利用者が直近1年以内に当社に支払った有償サービス料金の低い方に制限されるものとします。
3. 利用者による損害賠償の請求は、請求原因の如何を問わず、本利用規約に基づく履行義務違反を知り得た時から1年以内に限り行うことができるものとします。
第 21 条(利用者の責任)
利用者が本利用規約に違反したことにより当社または第三者が損害を被った場合、利用者は、自己の責任と費用をもって、当社または第三者に対しその損害を賠償するものとします。
第 22 条(権利の非許諾)
1. 本利用規約において別段の定めがあるものを除き、当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、利用者に許諾するものではありません。
2. 利用者は、当社の事前の書面(電子書面含む)による承諾なく第三者に対して本サービスを利用させ、または転売、再販売、サブライセンス等を行ってはならないものとします。
第 23 条(反社会的勢力の排除)
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等およびその他これらに準ずる者 (以下、「暴力団員等」と呼びます。) または、下記 1.項 の各号のいずれにも該当しないことを表明するとともに、将来においても利用者が該当しないこと、自らまたは第三者を利用して 2 項の各号のいずれかに該当する行為を一切しないことを確約し、利用者の故意過失を問わず、かかる表明に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、利用者登録の抹消、本サービスの利用停止または各サービスの利用契約の解除ができることについて異議なく承諾するものとします。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求は行わず、一切は利用者の責任とします。また、かかる表明、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
1.利用者は、現在および将来において次の各号のいずれにも該当しないこと確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本サービスの信用を毀損し、または本サービスの提供を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 24 条(準拠法および管轄)
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xx専属合意管轄裁判所とします。
改版履歴
日付 | 改版内容 |
2023/4/4 | 新規作成 |
2023/10/26 | 第 1 条および第5条に商標の記載を追記 |
2023/11/7 | 第7条および第 20 条における参照箇所修正 |
2024/3/26 | 第 12 条のリンク誤りを修正 |
NEC プラットフォームズ株式会社第 4 版 2024 年 3 月 26 日
PFKBC07-22-1152