Contract
『セキュリティ安心パック』ご利用規約
第 1 章 総則
第1条（サービス運営等）
1.株式会社コルテル（以下、「当社」といいます。）は、以下の各号に定める規約（以下｢本規約｣といいます。）の定めのとおり「セキュリティ安心パック」利用規約（以下、
「本サービス規約」といいます。）を定め、本サービス規約により「スピードセキュリティパック」（以下、「本サービス」といいます。）を運営します。
(1) 別途 WEBROOT(セキュリティ安心パック)利用規約参照
(2) 別途 System Mechanic(セキュリティ安心パック)利用規約参照
2.次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本サービス規約の一部を構成するものとします。
3.当社が、本サービス規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本サービス規約の一部を構成するものとします。
4.申込者が本サービスを利用するには、本サービス規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本サービス規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本サービス規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス（セキュリティ安心パック）
第 8 条にて定める当社が提供するサービス。
(2) 各サービス
本サービスを構成する、第 8 条各号に定める個別のサービス。
(3) 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
(4) 利用契約
本サービス規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(5) 申込者機器
本サービスを提供するにあたり、申込者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
(6) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他
の機器およびソフトウェア。
(7) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
(8) 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「ご利用内容確認書」に記載されたご利用開始日の当月と翌月を無料期間とし、翌々月 1 日を課金開始日とする。
(9) 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規
定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律
第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
(10) アカウント ID
申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条（通知）
1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条（本サービス規約の変更）
1.当社は、本サービス規約（各サービスの利用規約等の、本サービス規約に基づく利用規約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本サービス規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2.変更後の本サービス規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示する URL は、下記の通りです。
記
http://www.coltel.co.jp/kiyaku/kiyaku_security_anshin_pack.pdf
以上
第5条（合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第6条（準拠法）
本サービス規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（協議）
本サービス規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 2 章「セキュリティ安心パック」の利用契約の締結等
第8条（契約の単位）
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいいます。
・WEBROOT （セキュリティサービス）
・System Mechanic （PC メンテナンスサービス）
第9条（サービス内容）
第 8 条に定める２つの個別サービスにおけるそれぞれのサービス内容については、個別にサービス規約に定めるものとします。
第10条 （利用契約の申込み・成立）
本サービス利用の申込みは、申込者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第11条 （申込みの承諾）
利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、申込者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第12条 （利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、月額980 円（税別）とします。
1. 利用料金の支払義務
(1) 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、上記に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
(2) 前項の期間において、第 15 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
(3) 第 16 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うもの
とします。
(4) 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
(5) 当社の責に帰さない事由により申込者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
2. 利用料金の支払方法
(1) 申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、当社が定める支払方法により所定の支払いただきます。
(2) クレジットカード支払いの場合、当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に、申込者指定の口座から引き落とされます。
(3) 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページにて通知することにより変更することがあります。
(4) 申込者は当社所定の方法で手続をすることにより、第 1 項の支払方法を変更できるものとします。
第13条 （解約）
1. 申込者からの解約
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請が無い場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(1) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。
(2) 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第 12 条に基づきなされるものとします。
2. 当社からの解約
当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難
が生じた場合。
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(12) 本サービスの利用が第21 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
4. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
5. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
6. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第14条 （本サービスの制限・廃止）
1. 当社は、申込者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、申込者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、
この限りではありません。
4.本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第15条 （保守等による本サービスの中止）
1.当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2) 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3) 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4) 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または申込者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
(5) その他当社がやむをえないと判断した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条 （利用の停止）
1.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2) 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(3) 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(4) 申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5) 本サービスの利用が第 17 条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
(6) 申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したと き。
(7) 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3.当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、申込者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録すること
を条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4.申込者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
5.本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第17条 （禁止行為）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
(12) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第18条 （免責事項）
不可抗力やシステム上のトラブル等を起因として、本サービスが実施できなかったことにより、会員に生じた不利益、損害について、当社はその責任を負いません。
附 則
この本オプション規約は、2017 年 12 月 1 日から実施します。以上
『System Mechanic(セキュリティ安心パック)』ご利用規約
第1条（本サービスの提供等）
1.株式会社コルテル（以下「当社」といいます）は、本契約約款に基づき、次項第 2 号に定める契約者に本サービスを提供します。
2. 本契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本サービス」とは、「System Mechanic」（商品・サービス名、内容等の変更があった際には、変更された商品・サービス名を指すものとします）のサービスを指します。
(2) 「契約者」とは、会員規約及び本契約約款を承認の上、当社と会員規約に基づく会員契約を締結し、かつ、当社所定の手続に従い本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(3) 「利用契約」とは、本契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
(4) 「本ソフトウェア」とは、本サービスの対象となるソフトウェアで、契約者が当社から使用許諾権を得たものをいいます。
(5) 「サービス期間」とは、本サービスを受けることができる期間をいいます。
(6) 「ライセンス」とは、本契約約款で許諾された範囲内において本ソフトウェアを利用することができる権利をいいます。
(7) 「課金開始日」とは、契約者が、当社よりライセンスを受け、会員規約が成立した月の 1 日をいいます。
ただし、別途料金の無料期間が生じた場合は無料期間が終了した翌日を
「課金開始日」とします。（当社の裁量で、契約者へのサービスとして、利用料金の課金を開始する日を繰り下げることがあります）
(8) 「シリアルコード」とは、「本ソフトウェア」を使用するために必要な「契約者」毎に発行するライセンス確認用のコードで、半角英数字およびその他の当社所定の文字によって構成される記号をいいます。
(9) 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 10 8 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第2条（本契約約款の変更）
1.当社は、契約者の了承を得ることなく、本契約約款（本契約約款に基づく利用契約等を含みます。以下、同じとします）を随時変更することがあります。
なお、本契約約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本契約約款を適用するものとします。
2.改定後の本契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（利用の申し込み）
本サービス利用の申し込みをする方（以下「申込者」といいます）は、本契約約款に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第4条（承諾）
1.利用契約は、前条（利用の申し込み）に定める方法による申し込みに対し、当社所定の方法により、当社が承諾の通知を送付又は発信したときに成立します。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者が、申し込み以前に当該本サービス、本サービス類似のサービス又はその他当社提供サービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合。
(6) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合。
(7) 申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合。
(8) 申込者に、会員規約に定める会員資格がない場合。
(9) その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2.申込者は、当社が申し込みを承諾した時点で、本契約約款の内容を承諾しているものとみなします。
第5条（シリアルコード）
1.契約者は、シリアルコードを第三者（以下「他者」といい、国内外を問わないものとします）に貸与、又は共有しないものとします。
2.契約者は、シリアルコードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3.契約者は、シリアルコードにより本サービスが利用されたとき（機器又はネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともシリアルコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）には、当該
利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりシリアルコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
4.契約者のシリアルコードを利用して契約者と他者により同時に、又は他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しないものとします。
5.契約者は、自己のシリアルコード等の管理について一切の責任を負うものとします。
なお、当社は、当該契約者のシリアルコードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第6条（契約者の氏名、連絡先等の変更）
1.契約者は、その氏名、名称、住所、居所、その他連絡先等（以下、併せて「連絡先等」といいます。）に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届け出なければなりません。
2.前項の届け出があった場合、契約者は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
3.契約者から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知は、変更先に対して送付または送信されるものとします。
本条第 1 項の届け出なく連絡先が変更された場合、当社は、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡がとれなかったことに起因して、契約者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第7条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は、セキュリティ安心パック利用規約に定めるとおりとします。
第8条（利用料金の支払義務）
1.契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙に定める本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2.本サービスの利用料金の日割計算は行わないものとします。なお、課金開始日の属する月より利用料金が発生するものとします。
3.本サービスにおいて、当社の責に帰さない事由により契約者が本サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第9条（利用料金の支払方法）
1.本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額は、当社指定の方法にて請求させていただきます。
2.「System Mechanic」の利用料金の支払がクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3.「System Mechanic」の利用料金の支払が本条第 1 項第 2 号に定める預金口座
振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月 27 日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4.当社は、前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を変更することがあります。
第10条 （免責事項）
1.契約者は本サービスの利用に関わるすべての危険は契約者のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
2.当社および次条に基づく再委託先は、契約者その他の第三者に対し、本サービスを利用することにより、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障等による一切の損失、損害について責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。
3.当社は、本サービスが契約者の要求を満足させるものであることの保証をするものではありません。
4.契約者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合には、契約者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切の責任を問わないものとします。
5.当社は、本サービスにおける内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
第11条 （委託）
当社は、本サービスの提供にかかわる作業の全部または一部を契約者の事前の承諾なしに第三者に委託することができます。
第12条 （権利の帰属）
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、当社または当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、契約者に譲渡しまたは本契約約款に定める範囲以上の使用を許諾するものではありません。
第13条 （秘密保持と不正使用の禁止）
1.契約者は、故意、過失を問わず、また利用契約終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスの構造・編成に関する情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
2. 本契約約款に違反したライセンスの使用はこれを一切禁じます。
第14条 （契約者情報の保護）
1.当社は、契約者の個人情報（以下、「契約者情報」といいます）を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2.当社は、契約者情報を契約者の承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
3.当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
6.当社は、契約者との間で、個人情報の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。
当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本契約約款に優先するものとします。
7.本条に定める他、契約者情報の取扱いについては、当社が当社のホームページ上に定める『個人情報保護方針』に従うものとします。
第15条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 機能制限および使用期間の制限の解除、改変及びリバースエンジニアリング。
(2) ライセンスを譲渡、転売、付与、あるいはその使用を第三者に再許諾する行為。
(3) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
(4) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(5) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害
するおそれのある行為。
(6) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(9) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(10) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
(11) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐、麻薬取扱等）し、又は他者に不利益を与える行為。
(12) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為。
第16条 （サービスの廃止）
当社は、都合により本契約約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社は契約者に対し当該廃止の日より 1 ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨
を通知するものとします。当該 1 ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。
第17条 （契約者からの解約）
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、契約者より当該通知を受けて、当社による解約に係る処理が完了したものについては当該処理のあった月 の末日に利用契約の解約があったものとします。尚、当社所定の方法とは、当社サポートセンター0120-921-090 への電話によるものとします。
(2) 契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約は自動的に更新されるものとします。
(3) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は本契約約款第 7 条（本サービスの利用料金、算定方法等）から第 9 条（利用料金の支払方法）に基づきなされるものとします。
第18条 （当社からの解約）
1.当社は、契約者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内にそれを解消又は是正しない場合、又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(3) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
(4) 契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5) 本サービスの利用が第 15 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
(6) 契約者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
(7) 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第 4 条（承諾）第 1 項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。
ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4.当社は、前各項に基づき、契約者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第19条 （再契約）
本契約約款が解除または終了した契約者が再度契約を望まれる場合は、新たに契約を締結するものとします。
この場合、当社は過去に契約者が本サービスをご利用することによって作成、登録等されたデータの復活ないし継続利用の保証はいたしません。
第20条 （準拠法および雑則）
本契約約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本契約約款ないし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。
第21条 （その他）
本サービスのご利用に関して、本契約約款により解決できない問題が生じた場合には、契約者と当社の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
『WEBROOT(セキュリティ安心パック)』ご利用規約
第 1 章 総則
第1条（サービス運営等）
1. 株式会社コルテル(以下「当社」といいます。)は、「WEBROOT 規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「WEBROOT」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス(WEBROOT)
当社が提供するWEBROOT をいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙 1
の「本サービスの詳細」に記載のとおりです。
(2) 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(3) 利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(4) 申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(5) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の
電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
(7) 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「オプションサービス会員登録証兼 ID 通知書」に記載された日。
(8) 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定
に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第
226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(9) 消費税相当額
本サービスを利用するにあたり、申込者その他を識別するために用いられる符号。
(10) 対称デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス
（別紙 1 本サービスの詳細【サポート対象機器】を参照。）。
第3条 （通知）
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条（契約約款の変更）
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第5条（合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第6条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等
第8条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第9条（申込者の登録情報等の変更）
1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレ ジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行う ものとします。
2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条 （申込者からの解約）
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ又は会員証に記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から 25 日までに当社に通知があったものについては、当該通知のあった月の 25 日に、本契約の解約とします。
(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします
(3) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第11条 （当社からの解約）
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれか
であり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(12) 本サービスの利用が第 21 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
3. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第12条 （権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、
譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条 （設備の設置・維持管理および接続）
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第14条 （本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙 1 の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第15条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第16条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は、「セキュリティ安心パック利用規約」に準じます。
第17条 （利用料金の支払義務）
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2. 前項の期間において、第 26 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
4. 当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第18条 （利用料金の支払方法）
1. 申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)クレジットカード。 (2)預金口座振替。
(3)NTT による料金回収代行サービス。
(4)その他、当社が別途定める方法。
2. 利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第 1 項第 2 号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月 23 日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に申込者指定の口座から引落されるものとします。
4. 利用料金の支払が本条第 1 項第 3 号に定める NTT による料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法は NTT の料金支払規定に準ずるものとします。
5. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第 5 章 申込者の義務等
第19条 （キーコード）
1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切
責任を負いません。
第20条 （自己責任の原則）
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者 に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第21条 （禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第22条 （著作権）
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 6 章 当社の義務等
第23条 （当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条 （本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条 （個人情報の取扱）
1. 申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、別紙 2 の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー( 個人情報保護方針)(http://broadband-support.com/privacy)に従うものとします。
第 7 章 利用の制限、中止
第26条 （保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2) 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3) 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4)申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 章 損害賠償等
第27条 （損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 15 条(本サービスの廃止)、第 26 条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュー
タ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
付則：平成 30 年 4 月 18 日制定
別紙 1 本サービスの詳細
【本サービスの内容】
(1) 「WEBROOT」とは、対象デバイスに対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。
(2) WEBROOTは、申込者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。
(3) WEBROOTは予告なく内容を変更することがあります。
(4) 当社は、ウェブルート株式会社より「SecureAnywhereアンチウイルス」の販売に関する許諾をうけたうえで、WEBROOTを運営しています。
(5) WEBROOT利用に際しては、ウェブルート株式会社の定める「Webroot Secure Anywhereソリューション契約書」
（http://ja-detail.webrootanywhere.com/eula.asp）に別途同意頂く必要があります。
(6)WEBROOTのご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
【本サービスの利用方法】
1. 本サービスをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストールについては、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイス数は契約者 が利用するもののうち 1 台に限定されます。
2. 本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、ウェブルート株式会社へご連絡ください。
(ご連絡先) ウェブルート株式会社
TEL 0120-633-601
受付時間 10 時-12 時、13 時-19 時まで（年末年始を除く）
3. 本サービスの料金や解約等の一般的なご相談は、当社へご連絡ください。
（ご連絡先）株式会社コルテル
TEL 0120-921-090
受付時間 11 時-19 時（金曜定休日）
4. 上記お問い合わせの際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。
【サポート対象機器】
Windows、Macintosh のうちメーカーが定めるサポート対象期間内のもの。メーカーサポートが終了している OS の動作については保証しないものとします。
別紙 2 本サービスのすべて、または一部で取得する情報
1. 当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。
2. 当社は、申込者から取得した以下の情報については、本規約第 25 条(個人情報の取扱)に準じて取り扱います。
＜ご提供いただく情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・対象デバイスの潜在的なリスク
・対象デバイスの IP アドレス及びおおよその地理的位置
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
以上
制定： 平成 30 年 4 月 18 日