SDS 作成代行サービス利用規約
SDS 作成代行サービス利用規約
第１条（目的）
利用者（本利用規約に基づき SDS 作成代行サービスを利用する法人その他の団体又は個人をいう。）は当社に対し、安全データシート（以下、「SDS」という。）の作成を代行する業務を提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用を申し込み、当社はこれを承諾する。利用者による本サービスの利用の申込みと、それに対する当社の承諾により成立する契約を「本サービス利用契約」という。
また、当社及び利用者は本サービスの提供及び利用並びに本業務（第２条で定義する。）の遂行に当たり、本サービスの提供及び利用の時点並びに本成果物（第４条で定義する。）の納入の時点において適用のある法令を遵守するとともに、▇▇に従い誠実な取引関係を維持するよう努める。
第２条（サービスの内容及び対価）
本サービスで提供される SDS 作成代行業務（以下、「本業務」という。）の具体的内容及び対価は別途電子メールその他の手段（以下、「電子メール等」という。）により指定する。本業務の具体的内容を及び対価を定める契約を「本業務契約」といい、第１条で定義する本サービス利用契約と総称して「本契約」という。
第３条（支払条件）
１．当社は、本業務に関する請求書を本業務の完了後に利用者に対して交付又は送信（請求書の電子データを取得することができる Web サイトを示す URL の送信を含む。以下同じ。）する。但し、当社が定める基準に該当する利用者においては事前振込みのための請求書を本業務の完了前に交付又は送信することがある。
２．利用者は、前項の請求書を受領した場合には、事前振込みの請求書については可及的速やかに、本業務完了後の請求書については翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。振込手数料は利用者の負担とする。
第４条（本業務の完了及び完成検査）
１．当社は、別途電子メール等で定める納入期日までに本業務を実施し、利用者に別途電子メール等で定める成果物（以下、「本成果物」という。）を納入する。
２．利用者は、当社から本成果物を受領した後、速やかに別途電子メール等で定める内容、数量及び仕様等を満たしているか検査（以下、「本検査」という。）を実施し、７営業日以内に結果を当社に報告する。
３．本検査において本成果物の記載の内容、数量又は仕様に関して別途電子メール等で定
める内容に適合しない事項を発見したときは、利用者は当社に対して本成果物の補充、修補又は本業務のやり直しを求めることができる。
４．第２項に基づく報告が当社に到達しないまま、本成果物の納入後７営業日が経過した時点、又は利用者が、本成果物が別途電子メール等で定める内容、数量及び仕様を満たしている旨当社に通知した時点で、本成果物の所有権は利用者に移転し、当社は、本業務を完了したものとする。
５．前項の規定にかかわらず、当社は、本成果物を納入した日から１ヶ月間に利用者から本成果物の修正を求められた場合、合理的な範囲において無償で修正に応じるものとする。但し、当該修正の対象となる事項が本サービスの申込み時に利用者が当社に指示した内容の相違に基づく場合はこの限りではない。
第５条（契約不適合責任、及び無保証）
１．当社は、別途電子メール等で定める本業務の完了後、本成果物の種類、品質又は数量に関して本業務契約の内容に適合しない事項（以下、「不適合」という。）について責任を負わない。但し、本成果物を納入する時点において、当社が不適合について知っていたのに利用者に告げなかった場合はこの限りではない。
２．当社は、本サービスが利用者の利用目的に適合すること、利用者が期待する機能を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令に適合すること、利用者が本サービスを継続的に利用できること及び本サービスに不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しない。
３．利用者は本成果物に適用される法令等が本成果物の納入後に改正され、当該改正により本成果物の内容が当該法令等に適合しないものとなり得ることを確認する。
４．利用者は本成果物の利用に関する一切の責任は利用者に帰属することを確認する。
第６条（著作▇▇の帰属）
１．本業務の過程で生じ又は本成果物について生じた発明、考案、意匠又は創作に係る知的財産権又は知的財産権を取得する権利は、利用者に帰属する。
２．当社は、利用者に対して、本業務の遂行の過程で得られた著作物に係る著作者人格権を行使しない。
第７条（再委託の禁止）
１．当社は、書面による利用者の承諾を得た場合を除き、本サービス及び本業務の全部又は一部を第三者に委託することができない。但し、利用者の承諾を得た場合においても、当社は本契約の履行義務を免れることはできない。
２．当社が第三者に再委託する場合、当社は、当社が本契約によって利用者に対して負担する義務と同等の義務を再委託先に対して課すものとする。
第８条（秘密保持）
１．利用者及び当社は、本業務又は本業務に関する検討の過程において、相手方から開示又は提供された本業務に関する技術上若しくは営業上の情報又は本業務実施の事実
（以下、「本業務秘密情報」という。また、秘密情報を開示又は提供する当事者を「本開示者」とし、本開示者より本業務秘密情報を開示又は提供を受ける当事者を「本受領者」という。）を、事前の書面による本開示者からの承諾を得た場合を除いて、第三者に開示、提供又は漏洩等してはならず、また、本業務秘密情報を本業務以外のいかなる目的にも使用又は利用してはならない。但し、本業務秘密情報が、以下の各号のいずれかに該当することを、本受領者において証明したものについては、本業務秘密情報から除かれる。
（１）開示若しくは提供を受けた時点で、既に公知となっている情報、又は本受領者がすでに適法に有していた情報（但し、当該秘密情報について第三者に対する秘密保持の義務を負っていない情報に限る。）
（２）開示又は提供を受けた後、本受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
（３）開示又は提供を受けた後、本受領者が本業務秘密情報を適法に有する第三者から適法に取得した情報（但し、当該秘密情報について第三者に対する秘密保持の義務を負っていない情報に限る。）
（４）受領者が本業務秘密情報に依拠することなく、独自に開発又は創作した情報
２．本受領者は、本業務契約が終了した場合又は本開示者からの書面による求めがあった場合は本業務秘密情報及びその複写物又は複製物を直ちに本開示者に返還する。但し、本開示者は、返還に代えて、本受領者に対し、本業務秘密情報を破棄又は消去させることができる。
３．利用者及び当社は、本サービス又は本サービスに関する検討の過程において、相手方から開示又は提供された本サービスに関する技術上若しくは営業上の情報（以下、
「本サービス秘密情報」という。）についても、本業務秘密情報と同様に前二項に準じて取り扱うものとする。
４．当社は、本サービスに関連する業務又は本業務を遂行する従業員に対し、本条に定める義務を遵守させるよう指導するなど必要な措置を講じなければならない。
５．本条第１項及び第３項の定めに関わらず、当社は利用者から開示された情報を、当社が本業務及び本サービスに関連して提供するサービスの開発（以下、「本サービス開発」という。）に使用できるものとする。この場合、当社は本サービス開発を、当該情報を秘密として保持する義務を負う第三者に委託することができる。
６．前項に基づき本サービス開発を行う場合であっても、当社は利用者から開示された情報を第三者（当社が本サービス開発を委託した第三者を除く。）に開示または漏洩しないものとする。
第９条（権利及び義務の譲渡）
利用者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に関連して発生した権利を第三者に譲渡し、又は義務を引き受けさせてはならない。
第１０条（期限の利益の喪失及び解除）
１．利用者又は当社は、相手方に次の各号の一に該当する事態が生じるなどその重大な信用悪化又は会社組織上の変化があったと認めるべき相当の事由がある場合には、相手方の期限の利益を失わしめ、債権の全部又は一部の支払を請求することができる。
（１）営業停止又は支払停止
（２）行政庁による営業許可の取消し又は営業停止等の処分
（３）第三者による財産への債権保全行為
（４）当事者が振り出し、又は引き受けた手形又は小切手の不渡り
（５）手形交換所による取引停止処分
（６）第三者又は当事者による破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立て
（７）合併、解散、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、又は株式交換及び株式移転の決議
（８）相手方の催告によっても是正されない本契約の違反行為
（９）総株主の議決権の３分の１以上を有する株主又は総社員の持分の３分の１以上を有する社員の変更
（１０）相手方の債務の全部の履行が不能であるとき
（１１）相手方がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
（１２）債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき
（１３）契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約した目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
２．利用者又は当社は、相手方に前項第１号から第６号、第８号又は第１０号から第１３号に掲げる事由がある場合には、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができる。また、利用者又は当社は、前項第７号又は第９号に掲げる事由があるときであって、本契約に基づく義務の履行に支障が生じると判断した場合、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
３．前項による解除は、解除者の損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
第１１条（損害賠償）
利用者及び当社が本契約に基づく義務を履行しなかったことにより相手方に損害を与
えた場合、相手方はその損害賠償を請求することができる。但し、特別の事情によって生じた損害については予見可能性の有無にかかわらず、損害の賠償を請求することはできないものとし、請求できる損害賠償の額（合理的な弁護士費用を含む。）は、別途電子メール等で定める本業務の対価の額を上限とする。また、利用者及び当社は、相手方が本サービス利用契約又は本業務契約に基づく義務を履行しなかったことにより損害を被った場合であっても、本サービス利用契約又は本業務契約それぞれの終了後３年が経過する時までに当該損害について賠償を請求する旨をその根拠とともに当該相手方に書面で通知しなかったときは、その損害について賠償を請求することはできないものとする。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１．利用者又は当社は、相手方に対して、本サービス利用契約締結時並びに将来において、次の各号の事項を表明し、確約する。
（１）自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと
（３）自らの子会社その他の関連会社が反社会的勢力ではないこと
（４）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
（５）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
（６）反社会的勢力に対して、資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
（７）自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと
２．利用者又は当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができ、これにより生じた一切の損害を賠償するよう相手方に対し求めることができる。
３．利用者又は当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に発生した損害を賠償する責を負わない。
第１３条（有効期間）
本サービス利用契約の有効期間は、利用者が本サービス利用契約を終了させることを電子メール等で当社に申し出、当社がこれを承諾したときまでとし、本業務契約の有効期間は本業務開始日から第４条に基づく当社の本業務完了後、利用者が当社に対し支
払を完了する日までとする。
第１４条（残存義務）
第８条（秘密保持）（第５項を除く。）は、本業務秘密情報については本サービス利用契約終了後３年間、本サービス秘密情報については本業務契約終了後３年間なお有効に存続する。第９条（権利及び義務の譲渡）、第１１条（損害賠償）、第１２条（反社会的勢力の排除）及び第１５条（合意管轄及び準拠法）は、本契約終了後もなお有効に存続する。
第１５条（合意管轄及び準拠法）
１．本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意裁判所とする。
２．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈及び適用される。
制定 2023 年 6 月
改定 2023 年 10 月
改定 2024 年 2 月
改定 2024 年 2 月 16 日
改定 2024 年 7 月 1 日
Terms of Use for SDS Preparation Outsourcing Service
Article 1 (Purpose)
The User (meaning a company or other entities, or individuals that use the SDS preparation outsourcing service in accordance with these Terms of Use) shall apply to the Company for the use of the service (the "Service") to provide an outsourcing business for the preparation of safety data sheets (the "SDS"), and the Company shall accept such application. The agreement to be formed upon the User's application for the use of the Service and the Company's acceptance thereof shall be referred to as the "Service Agreement."
In providing and using the Service and performing the Business (as defined in Article 2), the Company and the User shall comply with the laws and regulations applicable at the time of provision and use of the Service and delivery of the Deliverables (as defined in Article 4), and endeavor to maintain the business relationship in good faith.
Article 2 (Contents and Consideration for Service)
The specific contents and consideration of the SDS preparation outsourcing business (the "Business") provided in the Service shall be separately designated by an e-mail or other means (the "E-mails"). An agreement stipulating the specific contents of and consideration for the Business shall be referred to as the "Business Agreement" and together with the Service Agreement as defined in Article 1 shall be collectively referred to as the "Agreement."
Article 3 (Payment Terms)
1. The Company shall deliver or transmit an invoice (including transmitting a URL to a website where an electronic invoice can be obtained; hereinafter the same) for the Business to the User after completion of the Business; provided, however, that in the case of a User who meets certain standards stipulated by the Company, the Company may deliver or transmit an invoice for advance payment prior to completion of the Business.
2. When the User receives the invoice set forth in the preceding paragraph, the User shall pay the invoice for the advance payment as soon as possible and pay the invoice for the deferred payment after completion of the Business in any event by the end of the following month by transferring the amount to the bank account designated by the Company. The transfer fee shall be borne by the User.
1 This English translation is for reference purposes only. Only the Japanese version is valid and binding.
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Article 4 (Completion of the Business and Completion Inspection)
1. The Company shall perform the Business by the delivery date separately specified by the E- mails and deliver the deliverables separately specified by the E-mails (the "Deliverables") to the User.
2. Upon receipt of the Deliverables from the Company, the User shall promptly inspect whether the Deliverables satisfy the contents, quantities and specifications separately specified by the E-mails (the "Inspection") and report the result thereof to the Company within seven (7) business days.
3. In the course of the Inspection, if any matter relating to the contents, quantities or specifications described in the Deliverables is found not to conform to the contents specified by the E-mails, the User may request that the Company supplement or repair the Deliverables or redo the Business.
4. When seven (7) business days have passed after the delivery of the Deliverables without the report described pursuant to paragraph 2, above, reaching the Company, or when the User notifies the Company that the Deliverables correspond to the content, quantity, and specifications specified by the E-mails, the ownership of the Deliverables shall pass to the User, and the Company shall be deemed to have completed the Business.
5. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the Company is requested by the User to modify the Deliverables within one (1) month from the delivery date of the Deliverables, the Company shall modify the Deliverables free of charge to the extent reasonable; provided, however, that this shall not apply if the matters to be modified are based on errors made in the giving of instructions by the User to the Company at the time of the User's application for the Service.
Article 5 (Non-Conformance Liability and No Warranty)
1. After the completion of the Business separately specified by the E-mails, the Company shall not be responsible for any matter that does not conform to the contents of this Business Agreement with respect to the type, quality or quantity of the Deliverables ("Non- Conformity"); provided, however, that this shall not apply if the Company knew of the Non- Conformity but did not notify the User thereof at the time of delivery of the Deliverables.
2. The Company makes no warranty, express or implied, that the Service fits the purpose of use by User, has the functions expected by User, that the use of the Service by User conforms to the laws and regulations applicable to User, that User can use the Service on an ongoing basis, and that no failures will occur in the Service.
3. The User acknowledges that the laws and regulations applicable to the Deliverables may be revised after delivery of the Deliverables, or that the contents of the Deliverables may no longer conform to such laws and regulations due to such revisions.
4. The User acknowledges that any responsibility for the use of the Deliverables shall belong to the User.
Article 6 (Ownership of Copyrights)
1. Any intellectual property right or right to obtain an intellectual property right on any invention, device, design, or creation arising in the course of the Business or in relation to the Deliverables shall belong to the User.
2. The Company shall not exercise against the User the moral rights of an author with respect to any work acquired in performing the Business.
Article 7 (No Subcontracting)
1. The Company may not subcontract all or part of the Service or the Business to any third party without the written approval of the User; provided, however, that, even if the approval of the User is obtained, the Company shall not be released from its performance obligations under this Agreement.
2. If the Company subcontracts the Business to a third party, the Company shall impose on the subcontractor the same obligations as the Company assumes vis-à-vis the User under this Agreement.
Article 8 (Confidentiality)
1. The User and the Company shall not disclose, provide, or divulge to any third party any technical or business information related to the Business disclosed or provided by the other party in the course of the Business, or when considering auxiliary matters related thereto or the fact that the Business is implemented (hereinafter referred to as the "Confidential Information for Business"; the party disclosing or providing the Confidential Information for Business shall be referred to as the "Disclosing Party" and the party receiving the Confidential Information for Business from the Disclosing Party shall be referred to as the "Receiving Party") without the prior written approval of the Disclosing Party, and shall not use or utilize the Confidential Information for Business for any purpose other than the Business; provided, however, that the Confidential Information for Business which the Receiving Party has proved to fall under any of the following items, shall be excluded from the Confidential Information for Business:
(1) any information which is already in the public domain or lawfully possessed by the Receiving Party at the time of disclosure or provision (provided, however, that such confidential information shall be limited to information that does not bear any confidentiality obligation to a third party);
(2) any information which becomes part of the public domain after disclosure or provision through no fault of the Receiving Party;
(3) any information which is lawfully obtained by the Receiving Party from a third party who is lawfully in possession of the Confidential Information for Business, after the disclosure or provision (provided, however, that such confidential information shall be limited to information that does not bear any confidentiality obligation to a third party); or
(4) any information which is independently developed or created by the Receiving Party without relying upon the Confidential Information for Business.
2. The Receiving Party shall immediately return the Confidential Information for Business and any copies or reproductions thereof to the Disclosing Party upon the termination of this Business Agreement or upon written request of the Disclosing Party; provided, however, that the Disclosing Party may request that the Receiving Party destroy or delete the Confidential Information for Business instead of returning it.
3. Likewise as set out in the preceding two (2) paragraphs, mutatis mutandis, the User and the Company shall treat any technical or business information relating to the Service that is disclosed or provided by the other party, either in the course of the Service or when considering auxiliary matters related thereto (the "Confidential Information for Service") in the same manner as they treat the Confidential Information for Business.
4. The Company shall take necessary measures to instruct the employees performing a business related to the Service or the Business to comply with the obligations set forth in this Article.
5. Notwithstanding the provisions of paragraphs 1 and 3 of this Article, the Company may use the information disclosed by the User for the development of services ("Service Development") to be provided by the Company in connection with the Business and the Service. In this case, the Company may subcontract the Service Development to any third party that is subject to confidentiality obligations with respect to such information.
6. However, even if the Company conducts the Service Development in accordance with the preceding paragraph, the Company shall not disclose or divulge to any third party (excluding third parties to whom the Company subcontracts the Service Development) any information disclosed by the User.
Article 9 (Assignment of Rights and Obligations)
The User and the Company shall not assign any right arising in relation to this Agreement to a third party or cause a third party to assume any obligation, without the prior written consent of the other party.
Article 10 (Acceleration and Cancellation)
1. The User or the Company may cause the other party to forfeit the benefit of time and demand payment of all or part of the claims if there are reasonable grounds to believe that the credit of
the other party has materially deteriorated or that the other party has changed its corporate structure, such as via the occurrence of any of the following events:
(1) a suspension of business or payments;
(2) a disposition by an administrative agency such as the rescission of a business license or a business suspension;
(3) an act of preservation of claims on the property by a third party;
(4) a dishonoring of a bill or check drawn or accepted by a party;
(5) a suspension of transactions with a clearinghouse;
(6) a filing by a third party of a petition for the commencement of bankruptcy proceedings, commencement of special liquidation, commencement of civil rehabilitation proceedings or commencement of corporate reorganization proceedings;
(7) a merger, dissolution, company split, assignment of all or a material part of business, or a resolution for share exchange and share transfer;
(8) a breach of this Agreement that is not cured by a demand from the other party;
(9) a change of a shareholder holding one-third (1/3) or more of the voting rights of all shareholders or a member holding one-third (1/3) or more of the equities of all members;
(10) if the other party is unable to perform all of its obligations;
(11) if the other party has clearly indicated its intention to refuse the performance of all of its obligations;
(12) if the other party is unable to perform any part of its obligations or the other party has clearly indicated its intention to refuse the performance of any part of its obligations, and the purpose of the agreement cannot be achieved only with by performing the remaining obligations;
(13) if, due to the nature of the agreement or to the manifestation of intention by the parties, the purpose of the agreement cannot be achieved unless the party performs the obligation at a specific date and time or within a certain period of time, when the other party has failed to perform the obligation and such period has passed.
2. The User or the Company may, if the other party falls under any of Items 1 through 6, 8, or 10 through 13 of the preceding paragraph, immediately terminate this Agreement without making any demand or taking any other procedures. In addition, the User or the Company may, in the event of the occurrence of Item 7 or 9 of the preceding paragraph, if the User or the Company determines that the performance of obligations under this Agreement will be hindered, immediately terminate this Agreement without making any demand or taking any other procedures.
3. The termination of this Agreement pursuant to the preceding paragraph shall not prevent the terminating party from exercising its right to claim damages.
Article 11 (Compensation for Damage)
If the User and the Company cause damage to the other party due to its failure to perform its obligations under this Agreement, the other party may claim compensation for such damage; provided, however, that the User and the Company may not claim compensation for damage arising from special circumstances regardless of whether such damage is foreseeable, and the amount of damages that may be claimed (including reasonable attorneys' fees) shall not exceed the amount of the consideration for the Business separately specified by the E-mails. In addition, even if the User and the Company suffer damage due to the other party's failure to perform its obligations under the Service Agreement or the Business Agreement, it may not claim compensation for such damage unless it notifies the other party in writing of its claim for compensation for such damage together with the grounds therefor by the time when three (3) years have elapsed from the termination of the Service Agreement or the Business Agreement, respectively.
Article 12 (Exclusion of Antisocial Forces)
1. The User or the Company represents and undertakes to the other party that, at the time of execution of the Service Agreement and in the future:
(1) it is not an organized crime group, a member of an organized crime group, a person for whom five (5) years have not elapsed since it ceased to be a member of an organized crime group, a quasi-member of an organized crime group, a company related to an organized crime group, a corporate racketeer, a political, religious or social movement racketeer, an organized crime group with special intelligence or any other person equivalent thereto (hereinafter collectively referred to as "Antisocial Forces");
(2) its officers (meaning a member who executes the business, a director, an executive officer, or a person equivalent thereto) are not Antisocial Forces;
(3) its subsidiaries and other affiliated companies are not Antisocial Forces;
(4) it does not have any relationship with Antisocial Forces such that Antisocial Forces are deemed to have control over its management;
(5) it does not have any relationship with Antisocial Forces such that Antisocial Forces are deemed to be substantially involved in its management;
(6) it has not provided funds or benefits to, or been otherwise involved in, any Antisocial Force; and
(7) it does not, by itself or cause a third party to, conduct an act of using threatening words and deeds or violence against the other party, or conduct an act of obstructing the business of or impairing the credibility of the other party by using fraudulent means or force.
2. The User or the Company may, if the other party breaches the preceding paragraph, immediately terminate this Agreement without making any demand and demand the other party to compensate for any damages resulting therefrom.
3. If the User or the Company terminates this Agreement pursuant to the preceding paragraph, it shall not be liable to compensate for any damage incurred by the other party.
Article 13 (Effective Term)
The effective term of the Service Agreement shall be until the User notifies the Company of its intention to terminate the Service Agreement by e-mail and the Company accepts such intention, and the effective term of the Business Agreement shall be from the date of the commencement of the Business to the date on which the User completes the payment to the Company after completion of the Business by the Company pursuant to Article 4.
Article 14 (Remaining Obligation)
Article 8 (Confidentiality) (excluding paragraph 5 thereof) shall survive the termination of the Service Agreement for a period of three (3) years with regard to the Confidential Information for Business, and shall survive the termination of the Business Agreement for a period of three (3) years with regard to the Confidential Information for Service. Article 9 (Assignment of Rights and Obligations), Article 11 (Compensation for Damages), Article 12 (Exclusion of Antisocial Forces) and Article 15 (Agreed Jurisdiction and Governing Law) shall survive the termination of this Agreement.
Article 15 (Agreed Jurisdiction and Governing Law)
1. Any disputes arising in connection with this Agreement shall be submitted to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court in the first instance.
2. This Agreement shall be governed by and construed and applied in accordance with the laws of Japan.
Set out in June 2023 Revised in October 2023 Revised in February 2024
Revised on February 16, 2024
Revised on July 1, 2024