Contract
2018 年９月３日
各 位
会 社 名 | 株 式 会 社 ブ イ キ ュ ー ブ | |
代表者 名 | 代表取締役社長 | xx xx |
（コード番号：3681 東証第一部） | ||
問合 せ先 | 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ | xx xx |
（TEL. 00-0000-0000） | ||
電子黒板サービス事業の譲渡に関する 基本合意書締結のお知らせ
当社は、本日付の取締役会決議において、当社のビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業（以下、「対象事業」といいます。）を、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社エルモ社（以下、「エルモ社」といいます。）に譲渡すること（以下、
「本事業譲渡」といいます。）について基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 事業譲渡の目的
本事業譲渡においてエルモ社に対し移転する予定の対象事業は、当社が 2014 年５月１日付で子会社化したパイオニアソリューションズ株式会社（同日付でパイオニア VC 株式会社に社名変更し、2017 年 12 月 31 日付で当社に吸収合併）から引継いだ事業の一部であり、文教領域での電子黒板と協働学習支援システムの開発・販売を手掛ける事業です。
当社グループを取り巻く事業環境が変化する中、当社は対象事業の今後の更なる発展のためにあらゆる可能性を検討し、社内で議論を重ねてまいりました。その過程で、将来の遠隔授業の展開を見据え、対象事業の成長戦略を当社単独で実行していくよりも、国内外問わずxxに亘って文教事業を展開し、豊富な実績を有するエルモ社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをエルモ社と確認できたことから、両社は、今般、本事業譲渡の実現に向けて具体的な協議を進めていくことを決定し、基本合意書を締結することといたしました。
２． 本事業譲渡の概要
（１）対象事業の内容
文教領域での電子黒板と協働学習支援システムの開発・販売
（２）対象事業の経営成績
対象事業(a) | 2017 年 12 月期連結実績(b) | 比率(a/b) | |
売 上 高 | 1,007 百万円 | 6,638 百万円 | 15.2% |
売 x x x 益 | - | 2,929 百万円 | - |
営 業 利 益 | - | △550 百万円 | - |
経 x x 益 | - | △567 百万円 | - |
（注）対象事業の利益は営業上の理由により記載しておりません。
（３）対象事業の資産、負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産の内容は有形資産及び無形資産となる見込みですが、今後変動する可能性があります。譲渡する対象事業の負債はありません。なお、資産の帳簿価額は営業上の理由により記載しておりません。
（４）譲渡価額及び決済方法譲渡価額 約８00 百万円
決済方法は現金による決済となる見込みです。
なお、譲渡価額は譲渡契約締結日までに変動する可能性があります。
３． 事業譲渡の相手先の概要
(1) | 名 | 称 | 株式会社エルモ社 | ||||
(2) | 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxxxxxxx0xx0 | |||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 xx xx | |||||
(4) | 事 | 業 | x | x | 光学機器、電気機器、精密機器の製造および販売 | ||
(5) | 資 | 本 | 金 | 796百万円 （2018年３月末） | |||
(6) | 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 1933年５月８日 | |
(7) | 純 | 資 | 産 | 2,116百万円 （2018年３月末） | |||
(8) | 総 | 資 | 産 | 5,939百万円 （2018年３月末） | |||
(9) | 大株主及び持株比率 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（100%） （2018年８月31日） | |||||
(10) | 当社と相手先の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||||
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||||
取引関係 | 営業上の取引関係があります。 | ||||||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||||
４． 日程
(1) | 基 本 合 意 締 結 日 | 2018年９月３日（月） |
(2) | 譲 x x 約 締 結 日 | 2018年９月28日（金）予定 |
(3) | 事 業 譲 x x 行 日 | 2018年12月31日（月）予定 |
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号に該当しないため、当社株主総会の決議を不要とする簡易手続によります。
５． 会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。
６． 今後の見通し
当社は本事業譲渡により、2018 年 12 月期の連結及び単体決算において、事業譲渡益を特別利益として計上する見込みです。金額及び当社の 2018 年 12 月期連結業績予想に与える影響については精査中であり、判明次第速やかに開示します。
（参考）
当社の当期連結業績予想及び前期連結業績 （単位：百万円）
連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 連結当期純利益 | |
当期業績予想 （2018年12月期） | 7,101 | 387 | 347 | 158 |
前期実績 （2017年12月期） | 6,638 | △550 | △567 | △3,035 |
以上