♙irpeak 定期点検規約
ソニーグループ株式会社
♙irpeak 定期点検規約
第 1 条 規約の適用
1. 本規約は、ソニーグループ株式会社（以下「当社」といいます）が開発する、ドローン製品「♙irpeak」および当社が別途指定する製品（以下、併せて「本製品」といいます） の定期点検サービス（以下「本サービス」といいます）に適用される基本的な条件を定めるものです。
2. 当社は、本規約に従ってお客様に本サービスを提供させていただきますので、あらかじめ本規約にご同意をいただいた上で、本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。
第 2 条 規約対象
1. 当社は、日本国内で販売された本製品について、当社において本サービスの提供が可能と判断する場合に、お客様に対して本サービスを提供いたします。従って、第 3 条第 3 項に示す通り、本サービスのお申込みを当社の判断によりお受けしない場合がございますのでご了承ください。また、本サービスの適用外となる製品および付属品もありますので、本サービスの対象として別途本製品に関するウェブサイトなどでご案内する内容をあらかじめご確認ください。
2. 当社は、日本国内に居住または滞在中のお客様のみを対象として、日本国内においてのみ本サービスを提供いたします。
3. お客様が本製品の販売店その他の第三者（以下「販売店等」といいます） の提供する独自の保証、保険、その他サービス（ 以下「販売店等独自サービス」といいま
す） に加入されている場合、本製品に対する販売店等独自サービスの適用の可否については、当社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。販売店等独自サービスの提供条件および当該販売店等独自サービスに基づく修理等のサービス内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、当社がその条件・内容等につき責任を負うものではありません。なお、当社が提供する保守契約その他各種サービスに加入されていて当該サービスのご利用を希望される場合、当該サービス適用の可否、当該サービスに基づく修理等のサービス条
件・内容等については、当該サービスの契約約款その他当社の定める提供条件が適用されますので併せてご確認ください。
第 3 条 契約の成立
1. 本サービスの申込みは以下の窓口から承ります。
ソニーマーケティング株式会社 業務用製品 修理相談窓口電話番号 000-0000-0000
2. 本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が定期点検をご希望になる本製品（ 以下「点検依頼品」といいます）について、前項に定める窓口または当社所定の方法により本サービスをお申込みになり、当社において必要事項および本サービス提供の可否等を確認の後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
3. 当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法、過去の点検・修理実績、依頼時提供情報その他の事情によっては本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
第 4 条 定期点検の目的
1. 当社は、お客様の使用状態に依りますが、本製品の機体の総飛行回数または総飛行時間が一定の目安を超えた時点での定期的な点検を推奨しており、本サービスにおいて、モーターを含む可動部の動作、消耗・摩耗部品の状態、筐体の各部における破損や変形、センサーや通信機能等の基本機能に関する検査を行います。ただし、お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。また、本サービスを提供した本製品について、お客様の責めに帰する事由により故障した場合に当社が責任を負うものではありません。
2. 本サービスについては、本製品に付属する当社発行の保証書および ♙irpeak 修理規約は適用されません。ただし、本サービスのもとで、当社から修理（ 部品交換を含み、以下同じとします） が推奨される旨をご案内し、お客様から修理のお申込みがある場合には、以降の提供サービスについては ♙irpeak 修理規約が適用されます。
第 5 条 定期点検の手続き
1. 本サービスのお申込み・お手続きについては本サービスに関するウェブサイトまたは本サービスの受付窓口などでご確認ください。
2. 当社が点検依頼品をお預かりする前に、お客様により点検依頼品に取り付けられた記録媒体その他一切のもの（ただし、当社より別途、使用や装着等について取扱説明書等の記載によりご案内しているものは除きます。）（ 以下「付加物」といいます） を点検依頼品から取り外してください。なお、点検依頼品に付加物が取り付けられた状態で、お客様が点検依頼品を当社にお引渡しされた場合、当社は、本サービスの過程で、付加物に生じうる汚損、破損、紛失その他付加物に関連して生じうる一切の損害につき責任を負いかねます。
第 6 条 委託
当社は、当社の判断により、当社のグループ会社（当社が直接または間接に発効する議決権付株式または持ち分の過半数を保有する会社を指します） （以下「当社のグループ会社」といいます） または第三者に本サービス（ これに付随関連する業務を含みます） の全部または一部を委託する場合がございます。
第 7 条 料金について
1. 本サービスの料金（以下「点検費用」といいます）については本サービスに関するウェブサイトまたは本サービスの受付窓口へお問い合わせください。
2. 本サービスにおいて当社が点検した点検依頼品について、修理が推奨されると当社が判断した場合、お客様に修理にかかる料金（ 以下「修理費用」といいます）の見積もりを別途ご連絡いたしますので、当該金額での修理をご希望されるか否かをお知らせください。なお、修理を実施する場合には ♙irpeak 修理規約が適用されますので、♙irpeak 修理規約をお読みいただき、内容にご同意いただいたうえで修理をお申し込みください。お客様が当該金額での修理を希望されない場合には、修理をせずに点検依頼品をお客様に返却いたします。
3. 本サービスの料金として、点検費用の他に次の各号に定める費用が発生します。本サービスをご依頼の際に本サービスの受付窓口にご確認ください。
(1) 輸送手数料
当社所定の輸送手数料をご負担いただきます。
(2) その他当社が定め別途ご案内する費用
4. 本サービスをお申込みいただいたにもかかわらず本サービスを行わなかった場合にも、次の各号に定める費用が発生します。予めご了承ください。
(1) 輸送手数料
宅配による提供のため点検依頼品を当社へ発送した後、お客様のご都合で本サービスのご依頼をキャンセルされる場合、当社所定の輸送手数料をご負担いただきま
す。
(2) その他当社が定め別途ご案内する費用
第 8 条 代替機器の提供について
お客様より点検依頼品をお預かりしている間、当社では代替機器や貸出機などの提供はいたしません。
第 9 条 保証について
本サービスの提供完了後、当社が点検した部品のうち、修理が推奨される旨を当社がご案内していない部品または不具合の発生事実を当社が報告していない部品に不具合（ 第４ 条第１項に示すとおり、本サービスは点検依頼品の基本機能に関する検査を目的としており、基本機能に影響がないと当社が判断する事象（外装の傷等、軽微な損傷を含みますがこれに限られません。） については不具合としてお客様に報告しておらず、対象外となります。） があることをお客様が認識された場合、本サービス完了日（当社所定の処理が完了し、当該点検依頼品をお客様に引渡せる状態になった日）から２ 週間以内に第 3 条第 1 項に定める窓口に当該不具合の発生事実をお客様からご連絡いただくことを条件に、当該点検依頼品の当該不具合が生じた部品を当社は再点検するものとします。かかる場合、点検費用および当社所定の輸送手数料を無償とし、有償となる料金が発生する場合は第 7 条の定めが準用されます。ただし、再点検の結果、当該不具合が当社の本サービス提供時には生じていなかったと当社が判断する場合、点検費用および第 7 条第 3 項各号に記載の費用をお客様に請求させていただきますのでご了承ください。なお、再点検の結果、当社が修理費用のお見積りをさせていただく場合には、第 7 条第 2 項の定めが適用されます。
第 10 条 点検依頼品の保管
本サービスが完了し、点検依頼品をお客様に引渡せる状態になった場合（ただし、
♙irpeak 修理規約の下で修理する場合を除きます） 、点検依頼品について当社が本サービスを実施せずに返却する場合、その他お客様に点検依頼品をお渡し可能な日程をお知らせしている場合に、お知らせした日から起算して 6 か月間（以下「保管期間」といいます）を経過した時点で、お客様に点検依頼品をお受け取りいただけ
ていない場合、お客様は、本サービスにかかる料金に加えて、お客様の点検依頼品の保管に要した費用（ 保管場所までの輸送費用を含みますがこれに限られません） ならびに、点検依頼品の処分に要した費用の一切を、当社の請求に従い、速やかに当社に支払うものとします。なお、保管期間が経過した時点で、お客様に点検依頼品をお受け取りいただけていないときには、当社は、当該点検依頼品を当社所定の方法にて処分できるものとします。
第 11 条 連絡先の変更
1. お客様の住所・電話番号・電子メールアドレス等の連絡先が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
2. 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所にあてて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
3. 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスにあてて発信したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
第 12 条 データの取扱い
1. 当社は、点検依頼品がハードディスク、メモリなどの記録装置・記録媒体（以下
「記録媒体等」といいます） を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ（お客様が記録された音声・映像・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます）を必要に応じて修理の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、本サービスを提供する目的以外に使用いたしません。
2. 当社は、点検依頼品の製造番号および各種の設定内容・ログ等（以下、これらを総称して「デバイスログ等」といいます） を複製・保存し、当社のグループ会社に提供する場合がありますが、当社または当社のグループ会社の製品の改善や開発等の目的以外に使用いたしません。
3. 前二項に定める場合を除き、本サービスの提供の過程で、当社は、記録データおよびデバイスログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いませんので、ご了承願います。
4. 本サービス提供のために必要と当社が判断する場合、点検依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等をおこなわせていただきます。その
際、記録データ（お客様が記録された音声・映像・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等）は失われます。また、当社は、第 10 条に基づき点検依頼品を処分することになった場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除・不可視とすることを目的とした当社所定の作業を行うことができるものとします。
5. 点検等の作業にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があります。当社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますので、ご了承願います。
6. お客様におかれましては、本条第３項、第４項および第５ 項の事情に鑑み、点検依頼品を当社に向けて提供する前までに、お客様の責任において、必要な範囲で、破損・消失等させたくない記録データ（お客様が記録された音声・映像・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア
等） を複製・バックアップその他記録・保存していただくようお願いいたします。
第 13 条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの過程で、当社にご提供いただいた氏名・住所等のお客様の情報ならびにお客様がサポートおよびサービス等をご利用した際に当社が記録する履歴（ 以下、これらを総称して「お客様の個人情報」といいます）を、次の定めに従い取り扱います。
なお、14 才までのお客様は、保護者の方（親権者）から同意を得たうえで、個人情報のご提供をお願いします。
1. お客様の個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただき、法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、以下の目的以外で利用することはありません。
① 本サービスの提供および料金の決済
②ユーザーサポートのご提供
③商品の開発およびサービス・ユーザーサポートの向上のための参考
④当社および当社のグループ会社のサービスに関するご意見やご感想の提供をお願いするため
⑤潜在的な情報セキュリティ上の脅威を特定してかかる脅威からお客様および当社を保護する目的で、当社が必要と判断する分析を行うため
⑥広告・宣伝・販売促進活動のため
⑦試験および研究開発のため
※お客様の個人情報をご提供いただけない場合、上記利用目的に基づくお客様へのご案内等を行えないことがあります。
2. 共同利用について
当社は、お客様の個人情報を以下②に定める者と共同で利用する場合があります。
①共同して利用する個人情報の項目お客様の個人情報と同一
②共同して利用する者の範囲
③利用する者の利用目的
前号（本条上記(1)）に定める利用目的と同一
④個人情報の管理について責任を有する者ソニーグループ株式会社
3. お客様の個人情報の保管・消去について
当社は、お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセ
ス、改ざん、漏えい、滅失、き損などを防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、当社は、利用目的の達成により保管の必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を速やかに消去いたします。
4. お客様の個人情報の提供について
当社は、政府機関の要請または法令により開示の要求がされた場合を除き、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
5. お問い合わせおよびその他のご連絡
お客様の個人情報について、照会、修正または消去をお客様が希望される場合に
は、修理をお申込みになりました各窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応いたします。
第 14 条 損害賠償
1. 当社が本サービスの提供について負う責任は、当社の故意・重過失の場合を除き本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損
害、お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害、その他お客様が点検依頼品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。なお、当社がお客様の点
検依頼品をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
2. 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意・重過失の場合を除き、当社の責任は点検依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、点検依頼品の価値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
第 15 条 反社会的勢力との関係排除
お客様が反社会的勢力（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下
「暴対法」といいます） 第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に
定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することな
く、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
第 16 条 その他
1. お客様ご自身が貼られたシールや液晶保護シート類、外筐部品に施されたカラーリング等の原状復帰はいたしかねます。
2. 本サービスへのお申込みは、別途ソニーとお客様との間で成立する各種サービス
（ ♙irpeak Protect Plan および ♙irpeak Plus を含みます）の契約において定められる利用期間および利用回数に何ら影響するものではありません。
3. 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。本規約に定めのない事項については、別途協議の上これを決定するものとします。
4. 本規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。
5. 当社の判断で、ある時期もしくは期間において、またはある事象に対して、当社が本規約に基づく権利を行使しないことがあったとしても、権利の放棄とはみなされないものとし、以後または他の同様もしくは類似の事象において、同様に権利を行使しないとは解釈されないものとします。
6. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 17 条 規約変更
1. 当社の判断で本規約を必要に応じて全部または一部変更させていただくことがあります。この際、変更がお客様の一般の利益に適合し、または、変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性および変更後の相当性が認められる場合には、あらかじ
め、変更後の本規約および効力発生期間（少なくとも５営業日以上後）について、当社が運営する本製品に関するウェブサイトで周知することで本規約を変更するものとします。
2. 本規約の変更が前項の要件を満たさない場合には、変更後の本規約の適用について、変更箇所を示した上で、再度、お客様の個別の同意を得ることとします。
3. 本規約の変更後においても、本規約の変更前にご依頼いただいた本サービスの提供については、変更前の本規約が適用されます。
第 18 条 譲渡禁止
お客様は、本規約上お客様が有する権利および義務を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 19 条 分離性
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 20 条 協議
当社およびお客様は、本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第 21 条 合意管轄
お客様と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとします。
以上
（最終更新日：2022 年 6 月 1 日）