拠点名 事業所名 所在地 統括拠点 本社 東京都中央区 高崎グローバルセンター 群馬県高崎市 販売拠点 仙台営業所 宮城県仙台市 ♛都圏営業所 東京都中央区 群馬営業所 群馬県高崎市 名古屋営業所 愛知県名古屋市 大阪営業所 大阪府大阪市 福岡営業所 福岡県福岡市 生産拠点 榛名工場 群馬県高崎市 中之条工場 群馬県吾妻郡 玉村工場 群馬県佐波郡 八幡原工場 群馬県高崎市 開発拠点 R＆Dセンター 群馬県高崎市 新川崎センター SOLairoLab（そらいろラボ） 神奈川県川崎市


（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

第83期定時株主総会 その他の電子提供措置事項

（交付書面省略事項）


事業報告

主要な営業所及び工場従業員の状況

その他当社グループの現況に関する重要な事項株式の状況

新株予約xxに関する事項責任限定契約の内容の概要補償契約の内容の概要

役員等賠償責任保険契約の内容の概要会計監査人の状況

業務の適正を確保するための体制の決議の内容及び運用状況の概要株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表

計算書類

貸借対照表損益計算書

株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表


上記の事項につきましては法令及び当社定款の規定に基づき、招集ご通知には記載しておりません。

xx誘電株式会社

事業報告

主要な営業所及び工場（2024年3月31日現在）

① 当社


拠点名

事業所名

所在地

統括拠点

本社

xxx中央区

xxグローバルセンター

群馬県xx市


販売拠点

仙台営業所

xx県仙台市

♛都圏営業所

xxx中央区

群馬営業所

群馬県xx市

名古屋営業所

愛知県名古屋市

大阪営業所

大阪府大阪市

福岡営業所

福岡県福岡市


生産拠点

榛名工場

群馬県xx市

中之条工場

群馬xxx郡

xx工場

群馬県xx郡

八幡原工場

群馬県xx市

開発拠点

R＆Dセンター

群馬県xx市

新川崎センター SOLairoLab（そらいろラボ）

神奈川県xx市


②子会社

第83期定時株主総会招集ご通知の45頁「事業報告 2. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（8）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

従業員の状況（2024年3月31日現在）

①当社グループの従業員の状況


従業員数

前期末比増減

21,823名

４名増


②当社の従業員の状況


従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,853名

50名減

41.2歳

16.9年

（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は含まれておりません。


その他当社グループの現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

株式の状況（2024年3月31日現在）

(1) 発行可能株式総数 300,000,000株


(2) 発行済株式の総数 130,218,481株

（自己株式5,591,392株を含む。） (3) 株主数 31,619名


所有者別株式分布状況

自己株式

4.2%

個人・その他

13.1%

外国人

23.9%

その他国内法人

3.0%


金融機関

50.9%


証券会社

4.5%


(4) 大株主（上位10名）

（注）表示単位未満は切り捨てて表示しております。



株 主 名

所有株式数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

38,006,200

30.4

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,922,200

14.3

3

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

2,821,478

2.2

0

XXXXX XXXXXX XXXX XXXX CLIENT‐TREATY 505234

2,147,300

1.7

5

HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

2,031,344

1.6

6

株式会社伊予銀行

2,000,100

1.6

7

株式会社三井住友銀行

2,000,000

1.6

8

公益財団法人xx交通遺児福祉基金

1,916,640

1.5

9

ＪＰモルガン証券株式会社

1,736,389

1.3

10

日本生命保険相互会社

1,666,450

1.3

（注1）当社は、自己株式5,591,392株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（注2）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（注3）表示単位未満は切り捨てて表示しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。


(6) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。

新株予約xxに関する事項

(1) 当事業年度末日において当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

名称

発行決議の日

保有状況

新株予約権の数

新株予約権の 目的となる株式の種類及び数

新株予約権の行使期間

第１回2007年７月発行新株予約権

2007年６月28日

取締役１名 (社外取締役を除く)

3個

当社普通株式 3,000株

2007年７月14日から

2027年７月13日まで

第２回2007年７月発行新株予約権

2007年６月28日

取締役１名 (社外取締役を除く)

6個

当社普通株式 6,000株

2007年７月14日から

2027年７月13日まで

2008年６月発行新株予約権

2008年６月27日

取締役１名 (社外取締役を除く)

6個

当社普通株式 6,000株

2008年７月15日から

2028年７月14日まで

2009年５月発行新株予約権

2009年５月25日

取締役１名 (社外取締役を除く)

6個

当社普通株式 6,000株

2009年６月10日から

2029年６月９日まで

2010年６月発行新株予約権

2010年６月29日

取締役１名 (社外取締役を除く)

6個

当社普通株式 6,000株

2010年７月22日から

2030年７月21日まで

2011年６月発行新株予約権

2011年６月29日

取締役１名 (社外取締役を除く)

6個

当社普通株式 6,000株

2011年７月14日から

2031年７月13日まで

2012年４月発行新株予約権

2012年４月25日

取締役１名 (社外取締役を除く)

5個

当社普通株式 5,000株

2012年５月11日から

2032年５月10日まで

2013年５月発行新株予約権

2013年５月24日

取締役１名 (社外取締役を除く)

1個

当社普通株式 1,000株

2013年６月10日から

2033年６月９日まで

2013年７月発行新株予約権

2013年６月27日

取締役２名 (社外取締役を除く)

9個

当社普通株式 9,000株

2013年７月12日から

2033年７月11日まで

2014年７月発行新株予約権

2014年６月27日

取締役４名 (社外取締役を除く)

13個

当社普通株式 13,000株

2014年７月14日から

2034年７月13日まで

2015年７月発行新株予約権

2015年６月26日

取締役４名 (社外取締役を除く)

18個

当社普通株式 18,000株

2015年７月13日から

2035年７月12日まで

2015年11月発行新株予約権

2015年11月５日

取締役１名 (社外取締役を除く)

1個

当社普通株式 1,000株

2015年11月20日から

2035年11月19日まで

2016年７月発行新株予約権

2016年６月29日

取締役４名 (社外取締役を除く)

23個

当社普通株式 23,000株

2016年７月15日から

2036年７月14日まで


名称

発行決議の日

保有状況

新株予約権の数

新株予約権の 目的となる株式の種類及び数

新株予約権の行使期間

2017年７月発行新株予約権

2017年６月29日

取締役４名 (社外取締役を除く)

23個

当社普通株式 23,000株

2017年７月18日から

2037年７月17日まで

2018年７月発行新株予約権

2018年６月28日

取締役４名 (社外取締役を除く)

25個

当社普通株式 25,000株

2018年７月18日から

2038年７月17日まで

2019年７月発行新株予約権

2019年６月27日

取締役４名 (社外取締役を除く)

250個

当社普通株式 25,000株

2019年７月18日から

2039年７月17日まで

2020年７月発行新株予約権

2020年６月26日

取締役４名 (社外取締役を除く)

260個

当社普通株式 26,000株

2020年７月17日から

2040年７月16日まで

2021年７月発行新株予約権

2021年６月29日

取締役４名 (社外取締役を除く)

270個

当社普通株式 27,000株

2021年７月19日から

2041年７月18日まで

2022年７月発行新株予約権


2022年６月29日

取締役４名 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)


77個

当社普通株式 7,700株

2022年７月20日から

2042年７月19日まで

2023年７月発行新株予約権


2023年６月29日

取締役3名 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)


182個

当社普通株式 18,200株

2023年７月20日から

2043年７月19日まで

（注１）2021年７月発行新株予約権までの主な行使条件等

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下に定める条件の場合、それぞれに定める期間に新株予約権を行使できる。

１）新株予約権者が発行決議の日から19年11ヶ月を経過し権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から１ヶ月以内とする。

２）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当該承認日の翌日から10日間とする。

３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から

３ヶ月間とする。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

④ 新株予約権の払込価額は無償とする。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たり１円とする。

⑥ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑦ 新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合及び「新株予約権割当契約書」により権利を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得できる。

（注２）第１回2007年７月発行新株予約権は、事業年度終了後の株主総会の承認に基づいて付与しておりますが、第

２回2007年７月発行新株予約権からは、取締役報酬の一部として計上する付与方式に変更しております。

（注３）2013年５月発行新株予約権までは、対象職務期間を各事業年度としておりましたが、2013年７月発行新株予約権からは、対象職務期間を選任後１年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までとしております。

（注４）新株予約権１個当たりの株式数は、2018年７月発行新株予約権までは1,000株、2019年７月発行新株予約権からは100株であります。

（注５）2022年７月発行新株予約権以降の主な行使条件等

以下の内容を基礎として、一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な個数が変動する業績連動プランの2つの制度を設けております。

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行う。

② 新株予約権の総数

取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対して割り当てる新株予約権の総数500個を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする。

③ 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役会において定める。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑦ 新株予約権の取得条項

以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

１）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

２）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

３）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑧ 新株予約権の行使の条件

１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）以降に新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が別途定める日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合等については、取締役会が別途定める期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

２）上記１）は、新株予約権を相続により承継した者には適用しない。

３）その他、業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。

※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）の値に応じた数の新株予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。

⑨ その他

その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に当社執行役員及び従業員等に対して交付した新株予約権の状況


名称

発行決議の日

交付状況

新株予約権の数

新株予約権の 目的となる株式の種類及び数

新株予約権の行使期間

2023年７月発行新株予約権

2023年６月29日

執行役員14名

382個

当社普通株式 38,200株

2023年７月20日から

2043年７月19日まで


(3) その他新株予約xxに関する重要な事項

①2023年7月発行新株予約権 業績連動プラン権利行使可能数の確定

2024年5月８日開催の当社取締役会にて当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）の値が確定したことから、同日、業績連動プランに係る2023年7月発行新株予約権の権利行使可能数が確定いたしました。同日における当社取締役及び執行役員の新株予約権保有状況は以下のとおりです。


名称

発行決議の日

交付状況

新株予約権の数

新株予約権の 目的となる株式の種類及び数

新株予約権の行使期間


2023年７月発行新株予約権


2023年６月29日

取締役3名 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)


46個


当社普通株式 4,600株


2023年７月20日から

2043年７月19日まで

執行役員14名

92個

当社普通株式 9,200株

②2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

2023年10月4日開催の当社取締役会にて2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。


名称

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行決議の日

2023年10月４日

新株予約権の総数

5,000個


新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式

（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記の転換価額で除した数とする。

新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

転換価額

4,360円

新株予約権の行使期間

2023年11月６日（同日を含む。）から2030年10月４日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。

当該契約の締結者及び契約内容の概要は、以下のとおりです。


締結者

契約内容の概要

社外取締役

x

x

x


x


任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

社外取締役

x

x

x


x

社外取締役

x

x

x

x

x

監 査 役

x

x

x


x

監 査 役

x

x

x


x

社外監査役

x

x



x

社外監査役

x

x

x


x


補償契約の内容の概要

該当事項はありません。


役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。

当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償を負った場合における損害賠償金及び争訟費用を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反等による行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害を除くなど、一定の免責事由を定めております。

会計監査人の状況

(1) 会計監査人の名称

有限責任 xxx監査法人

(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額



支払額（百万円）

①当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額

78

②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

109

（注1）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（注2）当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、有限責任 xxx監査法人以外の公認会計士又は監査法人が監査をしております。

（注3）当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が５百万円あります。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人に対する監査報酬が会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的な水準であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 非監査業務の内容

当社は、有限責任 xxx監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレターの作成を委託しており、その対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

(6) 現在の業務停止処分に関する事項該当事項はありません。

(7) 過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項該当事項はありません。

(8) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。

(9) 補償契約の内容の概要該当事項はありません。

(10) 辞任した会計監査人又は解任された会計監査人の氏名等に関する事項該当事項はありません。

業務の適正を確保するための体制の決議の内容及び運用状況の概要

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。


１. 取締役並びに執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制

基本方針の決議の内容

(1) 取締役会は、法令並びに定款及び「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。

(2) 取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。

(3) 監査役は、取締役会の決議並びに取締役及び執行役員の職務の執行の適正性を監査する。

(4) 当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の

「グループCSR行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコンプライアンス活動を継続実施する。

(5) 内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問題の再発を防止する。

(6) 株主及び投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。

(7) 反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(8) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。

(9) 子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握すると共に、重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換及び意見調整を行い、子会社の経営意思を尊重しつつ業務の適正性を確保する。


運用状況の概要

コンプライアンス活動を推進する体制として、内部統制委員会及びその下部組織のコンプライアンス部会を設置し、当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い、PDCAサイクルを回し継続的に改善を図っています。また、その運用状況は、定期的に内部統制委員会及びコンプライアンス部会にて評価・検討が行われると共に、その内容を取締役会に報告し、統制の強化に努めております。

２. 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

基本方針の決議の内容

(1) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録を、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び各会議規則に基づき関連資料と共に適切に保存管理する。

(2) 当社は、取締役及び監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。


運用状況の概要

取締役及び執行役員の職務の執行に係る主要な情報については、法令及び各会議規則に基づき、文書又は電磁的媒体により保存・管理を行っております。なお、電磁的媒体に記録された株主総会議事録及び取締役会議事録など重要なものについては、暗号化処理を行うなどセキュリティ対策を実施しております。


３. 当社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

基本方針の決議の内容

(1) リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施及び対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。

(2) 当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。


運用状況の概要

リスク管理活動を推進する体制として、内部統制委員会及びその下部組織のリスク管理部会を設置し、当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、グループリスクマネジメントシステムに従い、PDCAサイクルを回し継続的に改善を図っています。また、その運用状況は、定期的に内部統制委員会及びリスク管理部会にて評価・検討が行われると共に、その内容を取締役会に報告し、統制の強化に努めております。さらに、災害等の発生に備えてBCP（事業継続計画）の整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険xxを行っております。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

基本方針の決議の内容

(1) 取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行にかかる重要事項及び人事関連事項等を審議する会議体を設置する。

(2) 業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。

(3) 内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行う会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会に報告する。

(4) IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。


運用状況の概要

取締役の職務の執行が効率的に行われるために、グループ経営にかかわる政策案件については経営会議で、グループ全体の人事、報酬等についてはTM（トップマネジメント）会議で十分議論し、取締役会に上程しております。なお、取締役会から委譲された事項については、各々の会議体において、適法性、合理性、経済性等を審議し、その結果が取締役会に報告されます。また、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則り、取締役会資料の早期提供や要点整理、分析評価等の工夫に取り組むことで、運営効率向上及び審議の活性化を通じ監督機能の実効性確保にも努めております。加えて、監督と業務執行を行う者の役割責任を一層明確にするため執行役員制度を採用し、取締役会で決定された経営方針・戦略に基づいて、代表取締役社長執行役員の監督指揮のもと、担当部署の執行役員として機動的に業務執行に当たらせております。


５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

基本方針の決議の内容

(1) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１) 子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と情報共有を図る。

２) 当社の執行役員又は使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。

(2) 当社の子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

１) 子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定及び実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。

２) 子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。

(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１) 当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを運用する。

２) 当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査役と情報共有を図る。

(4) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１) 重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、維持する。

２) コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。


運用状況の概要

子会社の業務執行については、「グループ経営ルール」に基づき報告し、重要事項の決定に関しては、当社の関連部門と協議し事前承認を得る仕組みになっております。また、子会社の取締役会の運営については、「グループ経営ルール」の見直しや周知徹底を行うなどにより統制管理の強化に努め、さらに適正に運営されていることを確認するため、監査役がモニタリングを行っております。子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関しては、「グループCSR行動規範」並びにコンプライアンスマネジメントシステム及びグループリスクマネジメントシステムに従い、PDCAサイクル活動を実施、定期的に内部統制委員会並びにコンプライアンス部会及びリスク管理部会で報告され、早期に状況把握を行い、合理的な管理体制の構築に役立てております。

さらに内部監査室は、年間計画に基づき子会社への内部監査を実施することにより、当社グループの

業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況のモニタリングを行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価結果については、会計監査人の監査を受けており、これらの内容については、当社の代表取締役社長執行役員へ報告すると共に監査役と情報共有しております。

６. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制基本方針の決議の内容

(1) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等）

１) 監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員（以下

「事務局員」という。）を置く。

２) 事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。

(2) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項

当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負担する。

(3) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１) 取締役会は、監査役が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定及び取締役、執行役員の職務の執行を監査することのできる体制を整備する。

２) 取締役会は、監査役が取締役並びに執行役員及び使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得ると共に、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。

３) 取締役会は、監査役が内部監査室と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとることのできる体制を整備する。

４) 取締役会は、監査役が会計監査人と定期的に又は随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることのできる体制を整備する。


運用状況の概要

取締役会は、監査役が経営に係る各種の重要会議に出席し、情報収集を行うことで取締役の経営判断のプロセス及び職務の執行状況を確認できる体制を整備しております。また、監査役が、内部統制委員会において、コンプライアンスやリスク管理等の内部統制上の課題について把握すること、取締役や執行役員又は使用人との意見交換や関連資料閲覧等を行うことで監査に必要な情報を入手できる体制を整備しております。

７. 当社の監査役への報告に関する体制基本方針の決議の内容

(1) 当社の取締役並びに執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１) 当社の取締役並びに執行役員及び使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、速やかに監査役に報告する。

２) 当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役並びに執行役員及び使用人から監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。

(2) 当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１) 子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等及び使用人から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。

２) 取締役会は、常勤監査役と子会社の取締役等及び使用人と意思疎通を円滑化し、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。

(3) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。


運用状況の概要

監査役への報告については、当社及び当社グループの内部通報制度の運用により、通報が監査役に報告される体制が整備されております。また、子会社の取締役会等において、取締役から監査役への報告・意見交換を行い、意思疎通を図ることのできる体制が整備されております。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の自由な意思に依拠するべきであると考えます。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上のため、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。


(2) 基本方針の実現に向けた取り組み

当社は、中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通したさらなる株主視点の経営の実現が当社の企業価値と株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、第83期定時株主総会招集ご通知の事業報告に記載のとおり実施しております。


(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記(2)に記載した各取り組みは、前記(1)記載の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）


(単位：百万円)



株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期♛残高

33,575

49,908

233,802

△13,457

303,829

当期変動額






剰余金の配当



△11,215


△11,215

親会社株主に帰属する当期純利益



8,317


8,317

自己株式の取得




△0

△0

自己株式の処分


13


45

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)






当期変動額合計

－

13

△2,897

45

△2,838

当期末残高

33,575

49,922

230,905

△13,411

300,990



その他の包括利益累計額


新株予約権


純資産合計

その他 有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整 累計額

その他の包括利益 累計額合計

当期♛残高

631

△0

13,086

△26

13,690

958

318,478

当期変動額








剰余金の配当







△11,215

親会社株主に帰属する当期純利益







8,317

自己株式の取得







△0

自己株式の処分







59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△152

△31

14,774

△134

14,455

3

14,459

当期変動額合計

△152

△31

14,774

△134

14,455

3

11,620

当期末残高

478

△32

27,861

△161

28,146

961

330,098

連結計算書類の連結注記表

Ｉ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 29社

主な連結子会社の名称は、「事業報告 ２．当社グループ（企業集団）の現況に関する事項 (８) 重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。

エルナー東北株式会社及び太陽誘電エナジーデバイス株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるエルナー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司は、当連結会計年度において当社の連結子会社である太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。


２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数該当事項はありません。


(2) 持分法非適用関連会社の数 １社ビフレステック株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。


３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易（上海）有限公司、ELNA (THAILAND) CO., LTD.、ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.は決算日が12月31日であります

が、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ時価法

③ 棚卸資産

製品、商品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料、貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）


(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。


(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。


(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。


(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。


(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

５. 会計上の見積りに関する注記

(1) 繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額


当連結会計年度

繰延税金資産

4,168百万円


繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した翌期の事業計画であります。

当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた

「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。

回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。


(2) 固定資産の減損

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額


当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

275,363百万円

減損損失

1百万円


当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

Ⅱ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項


株 式 の 種 類

当連結会計年度期♛

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式（株）

130,218,481

－

－

130,218,481


２. 新株予約権に関する事項


区 分

新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的とな る 株 式 の 種 類

新株予約権の目的となる株式の数（ 株）


提 出 会 社

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

9,000

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

6,000

2009年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

6,000

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

6,000

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

6,000

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,000

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10,000

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

19,000

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

30,000

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

36,000

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

35,000

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

39,000

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

43,000

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

45,000

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

49,000

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

18,200

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

56,400

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

11,467,889

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決 議

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額

１株当たり配当額

基 準 日

効 力 発 生 日

2023年６月29日定 時 株 主 総 会

普通株式

5,607百万円

45円

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月７日取 締 役 会

普通株式

5,608百万円

45円

2023年９月30日

2023年12月１日


(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決 議（ 予 定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効 力 発 生 日

2024年６月27日定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

5,608百万円

45円

2024年３月31日

2024年６月28日

Ⅲ. 金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。


(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当役員に報告しております。

当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。


(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

投資有価証券(＊２)

その他有価証券


1,321


1,321


-

資産計

1,321

1,321

-

長期借入金(＊３)

93,475

75,546

△17,928

転換社債型新株予約権付社債

51,170

54,200

3,029

負債計

144,645

129,746

△14,898

デリバティブ取引(＊４)

△517

△517

-

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式０百万円であります。

（＊３）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券デリバティブ取引

通貨関連


1,321


-


-


76


-


-


1,321


76

資産計

1,321

76

-

1,398

デリバティブ取引

通貨関連


-


594


-


594

負債計

-

594

-

594


(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

転換社債型新株予約権付社債

-

-

75,546

54,200

-

-

75,546

54,200

負債計

-

129,746

-

129,746

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。


Ⅳ. 賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。


Ⅴ. 収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分

金額

（百万円）

構成比

（％）

ンデンサ

205,829

63.8

インダクタ

55,566

17.2

複合デバイス

34,934

10.8

その他

26,317

8.2

合計

322,647

100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。


２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。


当連結会計年度

（百万円）

顧客との契約から生じた債権

81,199

契約資産

-

契約負債

21

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期♛現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。


Ⅵ. １株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額 2,640円98銭


２. １株当たり当期純利益 66円75銭


Ⅶ. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

Ⅷ. その他の注記

（減損損失）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

種 類

用 途

場 所

金 額

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

遊 休

フィリピン

1

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。


Ⅸ. 記載金額

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類 貸借対照表


(単位：百万円)

科 目

第83期

（2024年3月31日現在）

（ご参考）

第82期

（2023年3月31日現在）

資産の部流動資産

現金及び預金受取手形

売掛金

商品及び製品仕掛品

原材料及び貯蔵品前払費用

関係会社短期貸付金未収入金

未収消費税等その他

固定資産

有形固定資産

建物 構築物

機械及び装置車両運搬具

工具、器具及び備品土地

建設仮勘定

無形固定資産

特許権

ソフトウェアその他

投資その他の資産

投資有価証券関係会社株式

従業員長期貸付金 関係会社長期貸付金破産更生債権等

長期前払費用繰延税金資産その他

貸倒引当金

150,910

32,053

569

61,622

6,166

8,940

4,405

693

― 31,489

4,141

828

236,717

51,610

10,856

887

16,538

99

3,444

4,483

15,300

1,135

1

1,024

110

183,971

0

65,892

26

116,814

0

151

2,391

567

△1,874

151,754

23,563

603

47,708

7,134

11,920

4,563

603

25,504

26,358

3,612

182

191,290

44,014

11,262

935

15,678

182

2,820

4,453

8,680

1,066

1

964

100

146,209

0

65,892

37

83,014

0

185

691

556

△4,168

資産合計

387,628

343,045

科 目

第83期

（2024年3月31日現在）

（ご参考）

第82期

（2023年3月31日現在）

負債の部流動負債買掛金

電子記録債務短期借入金

一年内返済予定の長期借入金リース債務

未払金 未払費用

未払法人税等預り金

賞与引当金

役員賞与引当金その他

固定負債

転換社債型新株予約権付社債長期借入金

リース債務

その他

84,076

38,278

4,699

4,200

9,255

42

17,265

5,061

443

1,109

2,071

17

1,631

136,044

51,170

84,219

136

518

110,524

38,030

― 30,200

17,958

33

16,230

4,860

213

1,072

1,851

60

13

51,445

― 50,777

138

529

負債合計

220,121

161,969

純資産の部株主資本

資本金

資本剰余金 資本準備金

その他資本剰余金利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益

新株予約権

166,577

33,575

52,038

51,468

569

94,376

2,947

91,428

1,316

90,111

△13,411

△32

△32

961

180,118

33,575

52,024

51,468

555

107,976

2,947

105,028

1,318

103,709

△13,457

△0

△0

958

純資産合計

167,507

181,075

負債純資産合計

387,628

343,045

損益計算書


(単位：百万円)



科


目

第83期

（2023年 4 月 1 日から）

2024年 3 月31日まで

（ご参考）

第82期

（2022年 4 月 1 日から）

2023年 3 月31日まで

売上高 売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益又は営業損失（△）営業外収益

受取利息 受取配当金為替差益

貸倒引当金戻入その他

営業外費用

支払利息 社債発行費支払補償費

休止固定資産減価償却費その他

経常利益又は経常損失（△）

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益

特別損失

固定資産除売却損減損損失

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）


283,867


271,527


268,172


  225,717


15,694


45,809


31,822


  33,828


△16,128


11,981

1,310


612


5,197


5,405


3,634


1,160


2,294


197


260

12,697

138

7,514


480



335


116


―


803


267


8


2


40

1,448

14

620


△4,879


18,875

22


12


3

26

―

12


180



186


―

180

5

191


△5,032


18,696

△961


1,908


△1,687

△2,648

1,288

3,196


△2,384


15,499

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）


(単位：百万円)



株主資本


資本金

資本剰余金

利益剰余金


自己株式


株主資本計


資本準備金

その他資本 剰余金

資本剰余金

計


利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

計

固定資産圧縮 積立金

繰越利益剰余金

当期♛残高

33,575

51,468

555

52,024

2,947

1,318

103,709

107,976

△13,457

180,118

当期変動額











剰余金の配当







△11,215

△11,215


△11,215

固定資産圧縮積立金の取崩






△2

2

－


－

当期純損失（△）







△2,384

△2,384


△2,384

自己株式の取得









45

45

自己株式の処分



13

13






13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)











当期変動額 計

－

－

13

13

－

△2

△13,597

△13,599

45

△13,540

当期末残高

33,575

51,468

569

52,038

2,947

1,316

90,111

94,376

△13,411

166,577



評価・換算差額等


新株予約権


純資産 計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等計

当期♛残高

△0

△0

958

181,075

当期変動額





剰余金の配当




△11,215

固定資産圧縮積立金の取崩




－

当期純損失（△）




△2,384

自己株式の取得




45

自己株式の処分




13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△31

△31

3

△28

当期変動額 計

△31

△31

3

△13,568

当期末残高

△32

△32

961

167,507

計算書類の個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ時価法

③ 棚卸資産

製品、商品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）


(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。


(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。


(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。


２. 会計上の見積りに関する注記

(1) 繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の計算書類に計上した金額


当事業年度

繰延税金資産

2,391百万円


会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。


(2) 固定資産の減損

当事業年度の計算書類に計上した金額


当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

52,746百万円

減損損失

-百万円


会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

３. 貸借対照表に関する注記

(1) 有形固定資産の減価償却累計額

103,293百万円

(2) 関係会社に対する短期金銭債権

82,262百万円

関係会社に対する長期金銭債権

116,814百万円

関係会社に対する短期金銭債務

34,672百万円

４. 損益計算書に関する注記

(1) 関係会社への売上高


249,242百万円

(2) 関係会社からの仕入高

244,069百万円

(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

30,866百万円


５. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項


株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 ♛

増 加

減 少

当 事 業 年 度 末

普通株式（株）

5,610,298

194

19,100

5,591,392

（注）普通株式の自己株式の増加194株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少19,100株はストック・オプションの行使による減少であります。

６. 税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


（繰延税金資産）

賞与引当金未払費用 未払事業税前受収益

投資有価証券等 減価償却超過額等貸倒引当金

関係会社株式前払退職金等一括償却資産新株予約権 繰越欠損金

退職給付引当金

その他


621百万円

246百万円

127百万円

433百万円

50百万円

72百万円

570百万円

5,353百万円

985百万円

150百万円

292百万円

1,629百万円

6百万円

718百万円

繰延税金資産

評価性引当額

小計

11,261百万円

△8,275百万円

繰延税金資産

合計

2,985百万円


（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金


560百万円

その他

32百万円

繰延税金負債 合計

593百万円


繰延税金資産の純額（差引） 2,391百万円

７. リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。


８. 関連当事者との取引に関する注記

(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。


(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

(3) 子会社等


（単位：百万円）


種類

会社名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

福株

島 太 陽 誘式 会

電社

福伊

島達

県市

100百万円

電子部品の製造

直接 100.0％

資役

金 援員 の 兼

助任

資 金 の 貸 付

1,750

長

期 貸 付

金

6,100


子会社


新株


潟 太 陽 誘式 会


電社


新上


潟越


県市


1,000百万円


電子部品の製造


直接 100.0％


商 品 の 仕 入資 金 援 助役 員 の 兼 任

資 金 の 返 済

原材料等の調達

設備等の売却原材料等の供給支 払 の 代 行

13,950

50,290

2,303

5,402

17,738

長

買未

期 貸 付

掛

収 入

金

金金

21,700

4,912

3,768

子会社

エルナー株式会社

東中

京央

都区

100百万円

電子部品の開発、製造、販売

直接 100.0％

資 金 援 助

資 金 の 貸 付

2,400

長

期 貸 付

金

22,100


子会社

太陽誘電（廣東）有 限 公 司

中東


莞

国市


85,550千US＄

電子部品の製造

直接 90.7％

間接 9.3％

商 品 の 仕 入原材料の供給資 金 援 助役 員 の 兼 任

商 品 の 仕 入原材料等の調達設備等の売却原材料等の供給

60,198

- 3,109

29,066

買

未

掛

収 入

金

金

9,305

5,856


子会社


T A I Y O Y U D E N (SARAWAK)SDN.BHD.


S AR AWAK MALAYSIA


100百万MYR


電子部品の製造


直接 100.0％

商 品 の 仕 入原 材 料 の 供 給資 金 援 助

資 金 の 貸 付

商 品 の 仕 入

設備等の売却原材料等の供給

5,220

61,237

12,366

25,949

長

買未

期 貸 付

掛

収 入

金

金金

31,125

5,300

8,333


子会社


韓国慶南太陽誘電株 式 会 社


韓泗


川


国市


61,884百万WON


電子部品の製造


直接 100.0％


資 金 援 助商 品 の 仕 入原材料の供給役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付

商 品 の 仕 入原材料等の調達

設備等の売却原材料等の供給

6,310

39,838

6,251

4,951

12,093

長買

未

期 貸 付掛

収 入

金金

金

10,699

4,031


2,105

子会社

台股

湾 太 陽 誘份 有 限 公

電司

台台


北

湾市

333百万NT＄

電子部品の販売

直接 100.0％

当社製品の販売役 員 の 兼 任

製品・商品の販売

77,231

売

掛

金

18,609

子会社

香有

港 太 陽 誘限 公

電司

香


港

20,400千HK＄

電子部品の販売

直接 100.0％

当社製品の販売

製品・商品の販売

46,980

売

掛

金

8,802


子会社

太陽誘電( 上海)電子貿易有限公司

中上


海

国市


557千US＄

電子部品の販売

直接 89.8％

間接 10.2％

当社製品の販売役 員 の 兼 任


製品・商品の販売


46,908


売


掛


金


7,911

子会社

韓株

国 太 陽 誘式 会

電社

韓 国

ソウル特別市

10,000百万WON

電子部品の販売

直接 100.0％

当社製品の販売役 員 の 兼 任

製品・商品の販売

25,538

売

掛

金

5,238

子会社

T A I Y O Y U D E N E U R O P E G m b H

F ü r t h GE R MANY

1,000千EUR

電子部品の販売

直接 100.0％

当社製品の販売

製品・商品の販売

15,443

売

掛

金

4,044

子会社

T A I Y O Y U D E N (SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

18,555千S$

電子部品の販売

直接 100.0％

当社製品の販売

製品・商品の販売

21,941

売

掛

金

5,093


子会社

太陽誘電（常州）電 子 有 限 公 司

中常


州

国市


200,000千US$

電子部品の製造

直接 87.5％

間接 12.5％

資 金 援 助役 員 の 兼 任


設備等の売却


8,675


未


収 入


金


3,007

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）製品・商品の販売、原材料等の供給、原材料等の調達、設備等の売却及び商品の仕入については、市場価格等を参考に決定しております。

（注３）新潟太陽誘電株式会社の取引先に対する支払を代行しております。

（注４）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注５）子会社への貸付に対し、合計1,874百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計 2,294百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。


(4) 兄弟会社等

該当事項はありません。


９. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 Ⅴ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。


10. １株当たり情報に関する注記

(1) １株当たり純資産額 1,336円35銭


(2) １株当たり当期純損失 19円13銭


11. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。


12. 記載金額

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。


以 上

Document Metadata

Filed: May 22nd, 2024