この約款は(株)教保文庫(以下「会社」とする)が運営するスカラー(http://scholar.kyobobook.co.kr/) サイト（以下「サイト」とする） で提供する全てのサービス(以下「サービス」とする)利用において利用者と会社がサービスの利用条件及び手順に関する事項とその他の必 要な事項を規定することを目的とします。

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教保文庫スカラー サービス利用約款

xxxxxxx訳

第 1 条(目的)

この約款は(株)教保文庫(以下「会社」とする)が運営するスカラー(xxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/) サイト（以下「サイト」とする） で提供する全てのサービス(以下「サービス」とする)利用において利用者と会社がサービスの利用条件及び手順に関する事項とその他の必要な事項を規定することを目的とします。

第 2 条(定義)

第 1 項 「サイト」とは「会社」が財貨またサービス(以下「財貨など」とする)を利用者に提供する為にコンピューターなど情報通信設備を利用して財貨などを取引できるように設定した仮想の営業場とし、サービスを運営する事業者の意味でも使用します。

第 2 項 「会員社」とは「会社」とスカラーサービス利用契約を締結し「サイト」に会員機関として登録された機関として、「サイト」の情報を持続的に提供されながら利用できる機関を言います。

第 3 項 「利用者」とは「サイト」に接続し、この約款により「サイト」で提供するサービスを使用する「会員社」所属の学生、役職員などを言います。

第 4 項 この約款で使用する用語のうち定めていないものは関係法規及びサービス案内で定めることに従い、それ以外は一般関係に従います。

第 3 条(約款の明示と改定)

第 1 項 「会社」は、この約款の内容と商号、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理できる所の住所を含む)、電話番号、模写電送番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業の申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が分かりやすくスカラー(xxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/) 「サイト」のサービス初期画面(全面)に掲示します。但し、約款の内容は利用者が連結画面を通じて閲覧できるようにします。

第 2 項 「会社」は約款規制などに関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網の利用促進などに関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法などの関連法に反しない範囲で、この約款を改定できます。約款を改定する場合には、その改定事実と改定後の約款を「サイト」上に掲示または公知します。

第 3 項 「会社」が約款を改定する場合には、適用日及び改定事由を明示して現行約款と共に「サイト」の初期画面でその適用日 7 日前から適用日前日まで公知します。但し、利用者に不利に約款内容を変更する場合には最

小限 30 日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し、

「利用者」にわかりやすく表示します。

第 4 項 「会社」が約款を改定する場合には、改定約款は適用日以降に締結される契約のみが適用され、既に締結された契約に対しては改定前の約款条項がそのまま適用されます。但し既に契約を締結した「会員社」が改定約款条項の適用を受ける意思を上記第３項で定めた改定約款の公知期間内に「会社」に送信し、同意を受けた場合には、改定約款の条項が適用されます。

第 5 項 この約款で定めていない事項とこの約款の解釈に関しては電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款規制などに関する法律、xx取引委員会が定める電子商取引などでの消費者保護指針及び関係法律または商慣例に従います。

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第 4 条(サービス提供及び変更)

第 1 項 「会社」は下記のような業務を遂行します。

第 1 号 デジタルコンテンツの個別詳細情報の提供

第 2 号 利用契約が締結されたデジタルコンテンツのストリーミング、ダウンロード機能提供第 3 号 その他「会社」が定める業務

第 2 項 「会社」はやむを得ない場合、また技術的な仕様の変更、事情を伴う場合に提供するサービスの内容を変更できますが、これにより「利用者」が受けた損害については賠償しません。但し、故意または過失がある場合はこの限りではありません。

第 5 条(サービスの中断)

第1 項 「会社」はコンピューターなど情報通信設備の補修点検、交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合にはサービス提供を一時的に中断できます。

第 2 項 「会社」は第 1 項の事由でサービス提供が一時的に中断された場合には利用者に通知します。但し、

「会社」が合理的に予測できない事由によるサービスの中断の場合は事前通知ができないため、事後にこれを公知します。

第 3 項 「会社」は本条第 1 項及び第２項の但し書きの事由でサービスの提供が一時的に中断されることにより利用者また第三者が受ける損害に対しては賠償しません。但し、故意また過失がある場合はこの限りではありません。

第 6 条(利用者登録及び利用)

第 1 項 「会員社」の利用者が定められた手順による利用申請を行う場合、「会社」の利用承諾により利用者として登録されます。

第 2 項 「利用者」のサービス利用は「会社」から認定された ID とパスワード、「サイト」に登録された IP のみを通じてサービスを受けることができます。

第 3 項 「利用者」は登録事項に変更がある場合、即時「会社」に対してその変更事項を知らせます。これを誠実に履行しないことで発生した全ての不利益は「利用者」に帰属できます。変更事項の未通報によって発生した損害は全て「利用者」の責任です。

第 4 項 「利用者」は所属された「会員社」との契約条件に準じてコンテンツ利用が可能であり、連動された「サイト」から個別コンテンツを購買する場合、該当サイトの利用約款及び規定が適用されます。

第 7 条(利用者の資格喪失及び抹消など)

第 1 項 「利用者」はいつでも所属「会員社」と通して利用者の抹消を要求でき、「会社」は「会員社」の同意の上利用者の抹消を処理します。

第 2 項 「会員社」が次の各号の事由に該当する場合、「会社」は「会員社」及び「利用者」の資格を制限または停止することができます。

第 1 号 「会員社」が「サイト」を通して提供された「財貨など」の代金を期日まで支給しない場合

第 2 号 利用者が「サイト」を利用して法令またこの約款が禁止する内容及び公序良俗、社会秩序に反する行為をする場合

第 3 号 利用者が利用登録の申請時に虚偽内容を登録または「会社」が定めた利用申請の要件を満たしてい

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ない場合

第 3 項 「利用者」の利用制限をする場合、その事由と日付、期間を決め「利用者」に電子メールまた電話などの方法によって該当利用者及び「会員社」代理人に通知します。但し、会社が緊急に利用を停止する必要があると認めた場合にはその限りではありません。

第 4 項 「会社」が利用者の登録を抹消する場合、「会員社」にこれを通知し抹消前の最小限 30 日以上の期間を定め釈明する機会を付与します。

第 8 条(利用者への通知)

第 1 項 「会社」が「利用者」に対する案内、通知する場合、「サイト」に既に登録されている電子メールアドレスと電話などで行えます。

第 2 項 「会社」は不特定多数の「利用者」に通知する場合、１週間以上「サイト」掲示板に掲示し個別通知とします。但し、「利用者」の取引に関連し重大な影響を及ぼす事項は個別に通知します。

第 9 条(掲示物の掲示中断、削除)

第 1 項 「会社」は次の各号に該当する掲示物などを「利用者」の事前同意なく臨時掲示の中断、修正、削除、移動また登録拒否などの関連措置を取ることができます。

第 1 号 他の会員また第三者に侮辱を与える、あるいは名誉を毀損する内容の場合第 2 号 社会秩序または公序良俗に反した内容を流布またリンクする場合

第 3 号 不法複製またハッキングを助長する内容の場合第 4 号 営利を目的とした広告の場合

第 5 号 犯罪に結び付くと客観的に認められる場合

第 6 号 他の利用者また第三者の著作権などその他権利を侵害する場合

第 7 号 私的、政治的な判断または宗教的な見解の内容で「会社」のサービスに符合しないと判断する場合第 8 号 「会社」で規定した掲示物の原則に反するまたは掲示板に符合しない場合

第 9 号 その他、関係法令を違反すると判断される場合

第 2 項 「会社」は掲示物などに対して第三者から名誉毀損、知的財産権などの権利侵害を理由に掲示中断の要請を受けた場合、臨時で掲示中断(転送中断)できます。掲示中断の要請者と掲示物登録者間の訴訟、合意その他、これに準じる関連機関の決定などに基づき会社に受け付けられた場合これに従います。

第 10 条(掲示物に対する会社の責任)

第 1 項 「会社」は掲示物を検閲する義務を負いません。しかし、「会社」は適用される法律、規定、法的手順または政府の要請に応えるために情報を公開し、または会社の全的な裁量で情報あるいは資料の全部または一部を編集し、また送付拒否またはこれを削除する権利を有します。

第 2 項 会社は公序良俗に反する、または現行法を違反する掲示物を掲示するなどの帰責事由により会員の掲示板の接続を制限することが必要な場合、制限の範囲、期間、事由などを電子メールなどの方式で会員に個別通知し接続を制限できます。

第 3 項 「会社」は「利用者」また第三者が「サイト」に掲示した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容については「会社」の故意また重大な過失が無い限り責任が免除されます。

第 4 項 「会社」が故意また重過失により利用者に損害を与えた場合、損害について賠償する責任があります。

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第 11 条(掲示物に対する著作権)

第 1 項 利用者がサービス内に掲示した掲示物の著作権は掲示した利用者に帰属します。「会社」が該当掲示物を利用する際には利用者の電話、ファックス、電子メールなどの方法により許可を得なければなりません。

第 2 項 利用者の登録が抹消されても、「サイト」の共用掲示板に登録された掲示物は削除されません。

第 12 条(利用者の情報保護)

第 1 項 「会社」はサービスを提供する為に必要な最小限の「利用者」についての情報を収集します。次の事項を必須事項とし、その他の事項は選択事項とします。

第 1 号 所属機関名 第 2 号 携帯電話番号第 3 号 希望 ID

第 4 号 パスワード

第 5 号 電子メールアドレス

第 2 項 「会社」が利用者の識別が可能な情報を収集する場合には、必ず当該「利用者」の同意を得ます。

第 3 項 提供された情報は利用者の同意なく目的以外の利用、また第三者に提供できません。これについての全ての責任は「会社」が負います。

第 4 項 利用者は常に「会社」が持っている情報に対して閲覧、訂正また削除を要請できます。

第 13 条(会社の義務)

第 1 項 「会社」は法令とこの約款が禁止また公序良俗、その他の社会秩序に反する行為をせず、この約款の定めにより持続的で安定的に「財貨など」を提供することに最善を尽くします。

第 2 項 「会社」は「利用者」が安全にサービスを利用できるように「利用者」の情報保護の為に保安システムを備えなければなりません。

第 3 項 「会社」は「財貨など」に対して「表示・広告のxx化に関する法律」第 3 条所定の不当な表示・広告行為を行うことで利用者が損害を受けた時にはこれを賠償する責任を負います。

第 14 条(利用者の ID 及びパスワードに対する義務)

第 1 項 「利用者」ID 及びパスワードに関する全ての管理責任は「利用者」にあります。第 2 項 「利用者」は自分の ID 及びパスワードを第三者に譲渡できません。

第 3 項 「利用者」が自分の ID 及びパスワードを盗難または第三者が使用していることを認知した場合にはすぐ

「会社」に通報して「会社」の案内がある場合には案内に従わなければなりません。

第 15 条(利用者の義務)

「利用者」は次の行為をしてはいけません

第 1 項 「利用者」の登録申請また変更時の虚偽内容の登録第 2 項 「サイト」に掲示された情報の変更

第 3 項 「会社」が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)の送信または掲示第 4 項 「会社」及びその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害

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第 5 項 「会社」及びその他第三者の名誉毀損または業務を妨害する行為

第 6 項 猥褻また暴力的なメッセージ・画像・音声、公序良俗、その他の社会秩序に反する情報を「サイト」に公開また掲示する行為

第 16 条(サイトと連結他サイト間の関係)

第 1 項 「会社」は「サイト」と連結された他サイトが取り扱う商品またサービスに対して保証責任を負いません。 第 2 項 「サイト」と連結された他サイトは独自にサービスを運営することにより利用者が使用した取引に対してど

のような責任も負いません。

第 17 条(著作権の帰属及び利用制限)

第 1 項 「会社」が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は「会社」に帰属します。

第 2 項 「利用者」は「サイト」を利用することで得た情報を「会社」の事前承諾なく、複製、送信、出版、配布、放送その他方法により営利目的の利用または第三者の利用はできません。

第 18 条(紛争解決)

第 1 項 「会社」は「利用者」が提起する正当な意見または苦情を反映して、その被害を補償処理する為に被害報償処理機構を設置・運営します。

第 2 項 「利用者」が「サイト」の利用に関連した苦情、また意見を提示する場合には被害補償処理委員会へ苦情事項また意見を提出します。

第 3 項 「会社」は利用者から提出される苦情事項及び意見が正当であると判断された場合、優先的にその事項を処理します。但し、迅速な処理が困難な場合は利用者にその事由と処理日程を即時案内します。

第 4 項 「会社」と「利用者」の間に発生した紛争は「電子取引基本法」第２８条及び同「実行令」第１５条によって設置された電子取引紛争調停委員会の調整に従います。

第 19 条(裁判権及び準拠法)

第 1 項 「会社」と「利用者」の間に発生した電子取引紛争に関した訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

第 2 項 「会社」と「利用者」の間に提起された電子取引訴訟には韓国法を適用します。

<付則>

1. 本約款は 2009 年 2 月 18 日から適用されます。

改定

1 次改定-2020 年 9 月 1 日（最終変更日）