Contract
２. 工事請負契約書第２５条第１項から
第５項の運用に係る様式等について 2
目 次
１．工事請負契約書第２５条第１項から第４項の運用に係る様式等について
····························································· ２－１
２．工事請負契約書第２５条第５項の運用に係る様式について ２－13
３．工事請負契約書第２５条第５項の運用に係る様式等について
2
(単品スライド条項の減額適用) ２－28
４．賃金等の変動に対する建設工事請負書第２５条第６項の運用について
(通知) ２－43
(1)
１．工事請負契約書第25条第１項から第４項の運用に係る様式等について
平 成 2 0 年 9 月 1 6 日契 約 ▇ ▇ 課 ▇▇ 務 連 絡
2
標記のことについて、様式等取扱いについて定めたので下記のとおり通知します。
記
１ 請負契約書第25条関係
(1) 事務の流れについて（フロー図） 別添１のとおり
(2) 様式 別添２のとおり
2－1
工事請負契約書第２５条第１～４項（全体スライド条項）適用事務手続フロー図
受注者
発注者
請負契約締結日
（12ヶ月以上）
請負代金額の変更請求
第25 条
第1 項
様式１号
基準日の協議
第25 条
第2 項
様式２号
※請負契約締結の日から１２月を経過し、残工事の工期が基準日（＝出来形確認日）から
２ヶ月以上あること
※基準日は請求があった日から１４日以内の日を設定
（７（10）日以内）
残工事量確認の協議
協議開始の日の通知
第25 条
第8 項
基準日の承認
様式３号
様式４号 ※請求があった日から7日（10日）以内に通知
（14日以内）
様式５号
残工事量の確認
2－2
様式６号 ※基準日で確認
スライド額の積算
（残工期２ヶ月以上）
スライド額の協議
第25 条
第3 項
様式７号
※積算に基づいた変更額を通知
※変更額が契約金額の1.5％未満の場合等スライド条項を適用しない場合は、変更額０円で協議
（14日以内）
第25 条 スライド額の不承認
第3 項
第25 条 スライド額の承認
第3 項
様式８号 ※ 受注者の意思確認
第25 条 スライド額の通知
第3 項
変更契約
別添１
様式９号 ※協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、県が定め、請負者に通知
※変更額０円のときは、変更契約不要
工事竣工
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
2
様
受注者
住 所
氏 名
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う建設工事請負契約書第２５条第１項の適用について
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した 工事について、賃金又は物価の変動に伴い請負代金額を変更したく、建設工事請負契約書第
２５条第１項の規定に基づき請求します。
記
１ 希望基準日 平成 年 月 日
２ 請負代金額 ￥
３ | 工 | 期 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで |
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
建設工事請負契約書第２５条の適用に基づく請求に伴う基準日の設定について（協議）
標記について、平成 年 月 日付けで請求のあった 工事について、建設工事請負契約書第２５条第２項の規定に基づき、基準日の設定について協議します。
記 | |||||
１ | 請負代金額 | ￥ | |||
２ | 工 期 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日から日まで |
３ | 基 準 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
2
様
受注者
住 所
氏 名
建設工事請負契約書第２５条の適用に基づく請求に伴う基準日の設定について（回答）
標記について、平成 年 月 日付けで協議のあった 工事における基準日の設定（平成 年 月 日）については異存ありません。
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う
建設工事請負契約書第２５条第８項の適用について（通知）
標記について、平成 年 月 日付けで請求のあった 工事について、建設工事請負契約書第２５条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。
記
１ スライド額協議開始日 平成 年 月 日
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
2
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う建設工事請負契約書第２５条第２項における残工事量の確認について（協議）
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した 工事について、▇▇▇▇の対象となる残工事量について、基準日での残工事量を確認したく協議します。
○○○○工事残工事量確認書
工 | 期 | 自）平成 | 年 | 月 日 |
至）平成 | 年 | 月 日 |
基 準 日 平成 年 月 日残 工 事 量 残工事量内訳書のとおり
残 工 事 量 確 認 者 甲 総括監督員 ○○ ○○
乙 現場代理人 ○○ ○○残工事量確認年月日 平成 年 月 日
上記のとおり確認する。平成 年 月 日
発注者 兵庫県契約担当者
受注者 住 所氏 名
2
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う建設工事請負契約書第２５条第３項の適用について（協議）
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した 工事について、平成 年 月 日を基準日として基準日における単価及び残工事から、建設工事請負契約書第２５条第３項に基づくスライド金額を下記のとおり積算したので協議します。
記
１ スライド額 ￥
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
2
様
受注者
住 所
氏 名
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う
建設工事請負契約書第２５条第３項の適用について（回答）
標記について、平成 年 月 日付けで協議のあった 工事における建設工事請負契約書第２５条第３項に基づくスライド金額について、
承認します。 承認しません。
第 号
平成 年 月 日
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に伴う建設
工事請負契約書第２５条第３項ただし書に基づく通知について
標記について、平成 年 月 日付けで回答があった 工事については、スライド額を下記のとおりとしますので、建設工事請負契約第２５条第
３項ただし書に基づき通知します。
記
１ スライド額 ￥
【技企第 1346 号 平成 30 年 3 月 23 日付 改定】
２．工事請負契約書第 25 条第 5 項の運用に係る様式等について
平成 30 年３月 13 日契 約 ▇ ▇ 課 ▇▇ 務 連 絡
平成 20 年７月 11 日付け事務連絡で通知した「工事請負契約書第 25 条第５項の運用に係る様式等について」について、下記のとおり改正したので、適切に処理されるよう通知します。
記
１ 改正理由
経過措置期間の終了に伴い様式１号の２を削除するとともに、建設工事請負契約書第
25 条第５項（単品スライド条項）適用事務手続フロー図等について所要の整備を行う。
２ 改正内容
(1) 建設工事請負契約書第 25 条第５項（単品スライド条項）適用事務手続フロー図
別添１のとおり
(2) 様式 別添２のとおり
(3) 部分払時の取扱いについて 別添３のとおり
建設工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）適用事務手続フロー図
受注者
発注者
変更額の通知
第25条
第７項
変更額の不承認
第25条
第７項
変更額の承認
第25条
第７項
変更額の協議
第25条
第７項
協議開始の日の通知
第25条
第８項
請負代金額の変更請求
第25条
第５項
変更契約
変更額の積算
様式１号 ※工期末の２か月前までに請求
様式２号
様式３号
※請求があった日から７日以内に通知
※協議開始の日は、受注者の意見を聴いた上、原則として工期末から45日前の日を設定
※積算に基づいた変更額を通知
※変更額が契約金額の１％未満の場合等単品スライド条項を適用しない場合は、変更額０円で協議
平成 30 年 3 月 23 日付
2－14
様式４号 ※ 受注者の意思確認
【技企第 1346 号
様式５号 ※協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、県が定め、受注者に通知
改定】
別添１
※変更額０円のときは、変更契約不要
別添２ 様式 1 号
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
様
受注者
住 所
氏 名
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更について
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した 工事について、資材価格の急激な変動に伴い請負代金額を変更したいので、建設工事請負契約書第２５条 第５項の規定に基づき請求します。
記 | |||||
１ | 請負代金額 | ￥ | － | ||
２ | 工期 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日日 |
３ 添付書類 請負代金額の変更の対象材料証明書その他
（様式 1 号添付書類）
平成○○年○○月○○日
請負代金額の変更の対象材料証明書
兵庫県
契約担当者
兵庫県○○ ○ ○ ○ ○ 様
受注者 住所
会社名
代表者氏名 印
建設工事請負契約書第２５条第５項による請負代金額の変更請求に当たり、購入した材料価格等について、下記のとおり資料を提出します。
記
工 | 事 番 | 号 |
工 | 事 | 名 |
工 | 期 |
品 目 | 規 格 | 単位 | 数量 | 購入単価 | 購入金額 | 購入先 | 鋼材：搬入年月燃料：購入年月 | 備 考 |
記載例 | ||||||||
○鋼 | ○ | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | H○年○月 | |
○鋼 | ○ | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | H○年○月 | |
○○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | H○年○月 計 | |||||
○鋼 | ○ | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | H○年△月 | |
○鋼 | ○ | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | H○年△月 | |
○○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | H○年△月 計 | |||||
○鋼 | ○ | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○鋼合計 | ||
□油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○石油 | H○年△月 | |
□油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○石油 | H○年△月 | |
○,○○○ | ○○．○ | ○○○,○○○ | H○年△月 計 | |||||
□油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | □油合計 | ||
△油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | □□石油 | H○年□月 | |
△油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | □□石油 | H○年□月 | |
○,○○○ | ○○．○ | ○○○,○○○ | H○年□月 計 | |||||
△油 | ○ | L | ○○○ | ○○．○ | ○○,○○○ | △油合計 |
(注)
１ 購入単価、購入数量等については、その内容を証明する資料（納品書等）を添付の上、併せて監督職員に提出すること。
２ 対象材料は、品目ごと及び購入年月ごとに取りまとめるものとする。
なお、取りまとめ数量欄が足りない場合は、別紙に取りまとめるものとする。
３ 対象材料の燃料油について、全てを証明する書類の提出ができない場合は、監督職員と協議するものとする。
４ 注１の証明資料に不備があり、対象材料の確認ができない場合は、請負代金額の変更（単品スライド条項の適用）はできない。
別添２ 様式２号
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る変更額協議日の通知について（通知）
平成 年 月 日付けで請求のあった 工事における請負代金額の変更について、建設工事請負契約書第２５条第８項の規定に基づき協議開始日を通知します。
記
１ 変更額協議開始日 平成 年 月 日
別添２ | 様式３号 | |
平成 | 第 年 | 号 月 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る
建設工事請負契約書第２５条第７項の規定に基づく協議について
平成 年 月 日付けで請負代金額の変更の請求があった 工事について、変更額を下記のとおり積算しましたので、建設工事請負契約書第２５条第７項の規定に基づき協議します。
記
１ 変更額 ￥ －
別添２ 様式４号
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
様
受注者
住 所
氏 名
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に伴う
建設工事請負契約書第２５条第７項の規定に基づく協議について（回答）
平成 年 月 日付けで協議のあった標記のことについて、
承認します。 承認しません。
別添２ | 様式５号 | |
平成 | 第 年 | 号 月 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る建設工事 請負契約書第２５条第７項ただし書の規定に基づく通知について
平成 年 月 日付けで回答があった 工事については、変更額を下記のとおりとしますので、建設工事請負契約書第２５条第７項ただし書の規定に基づき通知します。
記
１ 変更額 ￥ －
別添３ 様式（第37条第２項関係）
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
様
受注者
住 所
氏 名
請負工事既済部分確認請求書
下記工事について、建設工事請負契約書第３７条第２項の規定により既済部分の確認を請求します。
なお、確認された出来高部分について単品スライド条項の協議の対象とできるよう求めます。
記
工 事 名 | ||
工 事 場 所 | ||
工 期 | 自 | 平成 年 月 日 |
至 | 平成 年 月 日 | |
請 負 代 金 額 | ||
工 事 出 来 形 報 告 書
受 注 者 ▇ ▇
工 事 番 号 ：
工 事 名 ：
受 注 者 名 ：
現場代理人 ： 印 基 準 日 ：平成 年 月 日現在
費目 | 工種 | 種別 | 契約数量 | 単位 | 出来形数量 | 出来形数量比率 | 摘 要 |
（注）「工事出来形報告書」作成上の注意事項
１ 本報告書は、契約書第37条に基づく部分払いの請求を行う場合に、「請負工事既済部分検査請求書」とともに監督員に提出すること。
２ 「基準日」は、既済部分検査請求日と同じ日とし、同日現在の「契約数量」及び「出来形数量」について記載すること。
３ 「費目・工種・種別」は、金抜き設計書の工事費内訳書と整合させ、共通仮設費まで記載すること。
４ 共通仮設費については、率分のみの場合には内訳の記載は不要とし、積み上げ分がある場合には内訳（種別）まで記載すること。
５ 「出来形数量比率」は、出来形数量÷契約数量で算出し、小数第４位以下を切り捨てること。なお、１式計上されているものについては、別途積み上げ、出来形比率を算出すること。
＜記入例＞
受 注 者 ▇ ▇
工 事 出 来 形 報 告 書
最新の契約数量
→契約日と基準日の確認
工 事 番 号 ： ○○第○○○－○－○○号工 事 名 ： ○○○○立抗新設工事
受 注 者 名 ： ○○○○建設株式会社現場代理人 ： ○ ○ ○ ○
基準日：この基準日が既済部分確
認請求日の日付となります
印
基 準 日 ：平成 20 年 9 月 30 日現在
費目 | 工種 | 種別 | 契約数量 | 単位 | 出来形数量 | 出来形数量比率 | 摘 要 |
立抗新設工 | |||||||
土工 | |||||||
土工 | ① 7,000 | m3 | ① 6,400 | ② 91.4% | |||
地中連続壁築造工 | |||||||
ガードウォール工 | ① 1 | 式 | ① 1 | ③ 100.0% | |||
掘削工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
安定液工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
鉄筋かご工 | 880 | ｔ | 880 | ② 100.0% | |||
コンクリート工 | 22,100 | m3 | 22,100 | 100.0% | |||
汚水処理工 | 1 | 式 | 1 | ③ 100.0% | |||
泥土処分工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
ケーシング設置工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
地中連続壁仮設工 | |||||||
循環▇▇ | ① 1 | 式 | ① 1 | ③ 100.0% | |||
溝壁安定工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
製作架台吊治具工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
観測機器設置 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
本体工 | |||||||
掘削工 | ① 1 | 式 | ④ 1 | ③ 5.0% | |||
均しコンクリート | 300 | m3 | 0 | ② 0.0% | |||
コンクリート工 | 12,500 | m3 | 0 | 0.0% | |||
型枠工 | 6,500 | m2 | 0 | 0.0% | |||
鉄筋工 | 2,700 | ｔ | 0 | 0.0% | |||
支保工 | 1 | 式 | 0 | ③ 0.0% | |||
足場工 | 1 | 式 | 0 | 0.0% | |||
仮設工 | 1 | 式 | 1 | 27.5% | |||
計測工 | 1 | 式 | 1 | 10.0% | |||
雑工 | 1 | 式 | 1 | 42.5% | |||
仮設工 | |||||||
作業床 | ① 2,700 | m2 | ① 2,500 | ② 92.5% | |||
設備ヤード | 12,000 | m2 | 11,500 | 95.8% | |||
場内排水工 | 1 | 式 | 1 | ③ 65.5% | |||
防音壁 | 680 | ｍ | 680 | ② 100.0% | |||
鋼▇▇▇ | 600 | 枚 | 550 | 91.6% | |||
工事用仮橋工 | 1 | 式 | 1 | ③ 100.0% | |||
雑工 | 1 | 式 | 1 | 50.0% | |||
直接工事費 | |||||||
共通仮設費 | |||||||
「工事報告」作成手順
①契約数量、出来形数量を記入する。
②出来形数量比率＝出来形数量÷契約数量で算出し、小数第４位以下を切り捨てる。
（③単位が1 式の場合は、積み上げた出来形比率とする。）
④共通仮設費は、率分のみの場合は記入不要。
（積み上げ分がある場合は、共通仮設費の内訳（種別）まですべて記入する。）
別添３ 様式（第37条第３項関係）
平成 年 月 日
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
既済部分確認通知書
下記工事について、検査の結果、既済部分を確認したので通知します。
なお、確認した出来高部分について単品スライド条項の協議の対象とできることとします。
記
工 事 名 | ||
工 事 場 所 | ||
工 期 | 自 | 平成 年 月 日 |
至 | 平成 年 月 日 | |
請 負 代 金 額 | ||
確認した出来高部分に相応する請負代金額 ￥ －
別添３ 様式（第 37 条第３項関係）
発 注 者 ▇ ▇
出 来 形 確 認 部 分 内 訳 書
工 事 番 号 ：
工 事 名 ： 検 査 日 ：平成 年 月 日
受 注 者 名 ： 基 準 日 ：平成 年 月 日現在
費目 | 工種 | 種別 | 契約数量 | 単位 | 出来形数量 | 出来形数量比率 | 摘 要 |
（注）「出来形確認部分内訳書」作成上の注意事項
１ 本内訳書は、契約書第37条第３項に基づく既済部分の検査により確認した出来形数量について作成し、「既済部分確認通知書」に添付して受注者に通知するものとする。
２ 「基準日」は、既済部分検査請求日と同じ日とし、同日現在の「契約数量」及び「出来形数量」について記載すること。
３ 「費目・工種・種別」は、金抜き設計書の工事費内訳書と整合させ、共通仮設費まで記載すること。
４ 共通仮設費については、率分のみの場合には内訳の記載は不要とし、積み上げ分がある場合には内訳（種別）まで記載すること。
５ 「出来形数量比率」は、出来形数量÷契約数量で算出し、小数第４位以下を切り捨てること。なお、１式計上されているものについては、別途積み上げ、出来形比率を算出すること。
別添３ 様式（第 37 条第３項関係）
＜記入例＞
発 注 者 ▇ ▇
出 来 形 確 認 部 分 内 訳 書
最新の契約数量
→契約日と基準日の確認
工 事 番 号 ： | ○○第○○○－○－○○号 | ||||
工 事 名 ： | ○○○○立抗新設工事 | 検 | 査 | 日 ：平成 20 年 10 月 10 日 | |
受 注 者 名 ： | ○○○○建設株式会社 | 基 | 準 | 日 ：平成 20 年 9 月 30 日現在 | |
費目 | 工種 | 種別 | 契約数量 | 単位 | 出来形数量 | 出来形数量比率 | 摘 要 |
立抗新設工 | |||||||
土工 | |||||||
土工 | ① 7,000 | m3 | ① 6,400 | ② 91.4% | |||
地中連続壁築造工 | |||||||
ガードウォール工 | ① 1 | 式 | ① 1 | ③ 100.0% | |||
掘削工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
安定液工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
鉄筋かご工 | 880 | ｔ | 880 | ② 100.0% | |||
コンクリート工 | 22,100 | m3 | 22,100 | 100.0% | |||
汚水処理工 | 1 | 式 | 1 | ③ 100.0% | |||
泥土処分工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
ケーシング設置工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
地中連続壁仮設工 | |||||||
循環▇▇ | ① 1 | 式 | ① 1 | ③ 100.0% | |||
溝壁安定工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
製作架台吊治具工 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
観測機器設置 | 1 | 式 | 1 | 100.0% | |||
本体工 | |||||||
掘削工 | ① 1 | 式 | ④ 1 | ③ 5.0% | |||
均しコンクリート | 300 | m3 | 0 | ② 0.0% | |||
コンクリート工 | 12,500 | m3 | 0 | 0.0% | |||
型枠工 | 6,500 | m2 | 0 | 0.0% | |||
鉄筋工 | 2,700 | ｔ | 0 | 0.0% | |||
支保工 | 1 | 式 | 0 | ③ 0.0% | |||
足場工 | 1 | 式 | 0 | 0.0% | |||
仮設工 | 1 | 式 | 1 | 27.5% | |||
計測工 | 1 | 式 | 1 | 10.0% | |||
雑工 | 1 | 式 | 1 | 42.5% | |||
仮設工 | |||||||
作業床 | ① 2,700 | m2 | ① 2,500 | ② 92.5% | |||
設備ヤード | 12,000 | m2 | 11,500 | 95.8% | |||
場内排水工 | 1 | 式 | 1 | ③ 65.5% | |||
防音壁 | 680 | ｍ | 680 | ② 100.0% | |||
鋼▇▇▇ | 600 | 枚 | 550 | 91.6% | |||
工事用仮橋工 | 1 | 式 | 1 | ③ 100.0% | |||
雑工 | 1 | 式 | 1 | 50.0% | |||
直接工事費 | |||||||
共通仮設費 | |||||||
「工事報告」作成手順
①契約数量、確認した出来形数量を記入する。
②出来形数量比率＝出来形数量÷契約数量で算出し、小数第４位以下を切り捨てる。
（③単位が1 式の場合は、積み上げた出来形比率とする。）
④共通仮設費は、率分のみの場合は記入不要。
（積み上げ分がある場合は、共通仮設費の内訳（種別）まですべて記入する。）
３．工事請負契約書第25条第5項の運用に係る様式等について
（単品スライド条項の減額適用）
平成 21 年２ 月 16 日契 約 ▇ ▇ 課 ▇▇ 務 連 絡
標記のことについては、平成21年２月16日付け技企第1294号で通知したところですが、その様式等取扱いについて定めたので下記のとおり通知します。
記
１ 請負契約書第25条関係（単品スライドの減額の場合）
(1) 事務の流れについて（フロー図） 別添１のとおり
(2) 様式 別添２のとおり
2
単品スライドの減額の場合の手続きフロー及び様式
別添１
＜ 手続き上の留意事項 ＞
※1 発注者 → 受注者へ【協議開始日の通知】は、請求を行った日から7日以内に通知する。
※2 発注者の請求に対して異議がある場合は、その旨を申し立てることができる。
（証明資料の表に総括表（様式4-1）を添付のうえ、対象資材の購入年月・購入単価等に係る証明書類を提出すること。）
※3 上の手続きフロー中の工事請負契約書については、精算変更契約終了後に、『単品スライド額の契約』を別途行う場合に必要。
価格変動前の単価の取扱いについて
価格変動前の単価は、設計時点の単価を基本とする。ただし、県庁決裁などで設計から入札まで時間を要したなどの理由により、設計単価と落札時の実勢価格に著しい差がある場合は、落札時の実勢単価とする。
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更について
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した、 工事について、資材価格の急激な変動に伴い請負代金額を変更したく、建設工事請負契約書第２５条第５項に基づき請求します。
なお、協議開始日は別途、通知します。
記
１ 請負代金額 ￥
２ 工期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
３ 請求する主要資材名
【請求する工事材料を具体的に記載】
請負代金額変更請求額 概算計算書
平成 年 月 日
受注者
会社名
代表者氏名 様
兵庫県契約担当者
印
2
工事請負契約書第２５条第５項に基づく請負代金額の変更請求額（概算）の内訳は、下記のとおりです。工 事 番 号
工 事 名
記
品 目 | 規 格 | 単位 | 数量 （※１） | 変動前の単価 | 変動前の金額 | 鋼材類の使用目的 | 購入 想定年月 （※２） | 購入 想定単価 （※３） | 購入 想定金額 | 変動額 | 備 考 |
記載例 | |||||||||||
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ１橋台 | Ｈ○年○月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ１橋脚 | Ｈ○年○月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ２橋台 | Ｈ○年△月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ２橋脚 | Ｈ○年△月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼Ｄ１９ 計 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | Ｄ１９ 合計 | |||
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ１橋台 | Ｈ○年○月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ１橋脚 | Ｈ○年○月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ２橋台 | Ｈ○年△月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ２橋脚 | Ｈ○年△月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼Ｄ２５ 計 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | Ｄ２５ 合計 | |||
鋼材類 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
軽油 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ○年△月 ～Ｈ○年×月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
軽油 計 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | 軽油 合計 | |||
ガソリン | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ○年△月 ～Ｈ○年×月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
ガソリン 計 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ガソリン 合計 | |||
燃料油 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
変動額 合計 | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
変動額 合計 | ○,○○○,○○○ | 落札率・税込 | |||||||||
請負代金額（Ｐ） | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
Ｐ×１％ | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
単品スライド請求額 | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
(注)
◆当表の「購入想定年月」・「購入想定単価」に対して、受注者は実際の「購入年月」・「購入単価」に係る証明資料の提出を行うことが出来るものとする。
◆当表の【単品スライド請求額】については概算であり、以降の協議金額を縛るものではない。
※１ ： 「数量」とは、請求時点で契約済みの数量をいう。
※２ ： 「購入想定年月」とは、鋼材類にあたっては計画工程表或いは実施工程▇▇から判断した対象資材の購入月（搬入月）を、燃料油にあたっては［工期開始の翌月から工期末の前々月まで］をいう。
※３ ： 「購入想定単価」とは、鋼材類にあたっては購入月（搬入月）における対象資材の実勢価格を、燃料油にあたっては期間内における実勢価格の平均値をいう。
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る変更額協議日の通知について（通知）
平成 年 月 日付けで請求を行った、 工事における請負代金額の変更について、建設工事請負契約書第２５条第８項に基づき協議開始日を通知します。
記
１ 変更額協議開始日 平成 年 月 日
受注者
住所
氏名 様
第 号
平成 年 月 日
2
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更について(協議）
平成 年 月 日付けで請求を行った、 工事について、建設工事請負契約書第２５条第７項に基づき下記のとおり協議します。
記
１． 主要な工事材料
（１）単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」は、各品目ごとに次式により算定した当該工事に係る変動額が請負代金額の100分の１に相当する金額を超えるものとする。
変動額＝Ｍ変更－Ｍ当初
Ｍ当初 ＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×105/100 Ｍ変更 ＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105/100 Ｍ当初： 価格変動前の金額
Ｍ変更： 価格変動後の金額
ｐ ： 設計時点における各材料の単価
ｐ'： ３.の規定に基づき算定した価格変動後における各材料の単価 Ｄ ： ４．の規定に基づき各材料について算定した対象数量
ｋ ： 落札率
（２）(1)に規定する「請負代金額」は、請負代金の部分払をした工事にあっては、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下「出来形部分等」という。） に相応する請負代金相当額を控除した額とする。ただし、請負代金の部
する通知の書面において、６．の規定により、甲又は乙は当該部分払の対象となった出来形部分等を単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合は、請負代金額から部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当額を控除しない額とする。
２． スライド額の算定
（１）請負代金の変更額（以下「スライド額」という。） の算定は、１． の規定により当該工事の主要な工事材料とされた各材料（以下「対象材料」という。） の単価等に基づき、次式により行う。
Ｓ＝（ Ｍ変更－Ｍ当初）＋ Ｐ×1/100
Ｍ当初＝{ ｐ1 ×Ｄ1 ＋ ｐ2 ×Ｄ2 ＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×105/100 Ｍ変更＝{ p'1 ×Ｄ1 ＋ p'2 ×Ｄ2 ＋……＋ p'm ×Ｄm }×ｋ×105/100 Ｓ ：スライド額
Ｍ当初： 価格変動前の金額 Ｍ変更： 価格変動後の金額
ｐ ：設計時点における各対象材料の単価
ｐ'：３．の規定に基づき算定した価格変動後における各対象材料の単価
Ｄ ：４．の規定に基づき各対象材料について算定した対象数量 ｋ ： 落札率
Ｐ ： １．に規定する請負代金額
（２）乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額を各品目ごとに合計した金額（消費税相当額を含む。）を示して５．（１） により異議を申し立てた場合であって、これら実際の購入金額が（１）のＭ変更を上回り、かつ証明書類によって適当な購入金額であると認められる場合にあっては、（１）の規定にかかわらず、（１） のＭ変更に代えて乙の実際の購入金額を用いて、（１）の算式によりスライド額を算定する。
（３）(2)の「乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額」は、次に定めるとおりとする。
① ５ ．の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４．に規定する対象数量以下である場合は、当該対象材料を乙が実際に購入した際の代金額。
② ５ ．の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４．に規定
する対象数量を上回る場合は、各対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除し、これに乙が実際に購入した際の価格を乗じて得た金額。
③ 燃料油に該当する各対象材料について、５．（３）の規定により、主たる用途以外の用途に用いた数量を４．の対象数量とすることとした場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、３．（ １）②の平均価格を乗じて得た金額。
2
（４）スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。
３． 価格変動後における単価の算定方法
（１）スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（p'）は、次に定めるとおりとする。
① 鋼材類及びその他対象材料（燃料油を除く。）
施工計画書に定められている計画工程▇▇の甲が有する情報に基づき判断した搬入月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を平均した価格）とする。
② 燃料油
工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
なお、施工計画書に定められている計画工程▇▇の甲が有する情報に基づき判断できる場合は、購入月の実勢価格（対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を平均した価格）とする。
４． 対象数量の算出方法
（１）スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（ 以下「対象数量」という。） は、各対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。
①設計図書（営繕工事にあっては、数量書。以下同じ。）に記載された数量があるときは、当該数量
②数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、甲の設計数量
③設計図書又は数量総括表に明記されていない燃料油等については、甲の積算において使用材料一覧として集計された数量とする。
④その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変動し、
請負代金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書に明示されないものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油に該当する各対象材料の数量で客観的に確認できるもの
（２）請負代金の部分払をした工事にあっては、６． に定めるところにより単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合を除き、(1)に規定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。
５． 搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する乙との協議
（１）甲が算定したスライド額に対し、乙が異議を申し立てたときは、乙に対し、乙が各対象材料を実際に購入した際の価格（数量及び単価）、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類の提出を求めるものとする。
（２）乙が(1) の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について(1)に規定する事項を確認できない場合は、甲が算定したスライド額を請負代金額の変更額とする。
（３）(2)の規定にかかわらず、燃料油等に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量及び単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を乙が提出し難い事情があると認める場合においては、乙が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、乙が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、乙が証明した数量以外の数量についても４． の対象数量とすることができる。
６． 部分払時の取扱
工事請負契約書第37条第3項に基づき、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の通知を行うに当たり、対象材料の価格変動に伴って、当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、甲又は乙の求めに応じ、当該通知を行う書面に、甲又は乙は部分払の対象となった出来形部分等についても単品スライド条項の協議の対象とすることができる旨を記載するものとする。
７． 部分引渡し
工事請負契約書第38条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については、
当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。
８． 請負代金額の変更手続
（１）単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期
2
（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。） が２月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
（２）(1)に規定する請求を行ったときは、工事請負契約書第25条第8項の規定に基づき、乙の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から45日前の日」と定め、これを(1)の請求を行った日から７日以内に乙に通知するものとする。
（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。
９． 全体スライドを行う場合の特則
工事請負契約書第25条第1項から第4項までの規定（以下「全体スライド条項」という。）を適用して請負代金額を変更した契約については、１．(1) 中「請負代金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額」と、「設計時点における各材料の単価」とあるのは「設計時点における各材料の単価（工事請負契約書第25条第3項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、２．(1)中「設計時点における各対象材料の単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価（工事請負契約書第25条第3項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、「請負代金額」とあるのは「請負代金額から工事請負契約書第25条第3項の変動後残工事代金額を控除した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」とする。
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
受注者
住 所
氏 名
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る建設工事請負契約書第２５条第５項の適用に基づく 請負代金額の変更請求に対する異議申し立てについて
平成 年 月 日付けの請負代金額の変更請求及び平成 年 月日付けの請負代金額変更請求額概算請求書に関し、対象資材の購入年月・購入単価等について異議がありますので、別紙のとおり請負代金額の変更の対象材料計算総括表（様式4-1）及び各対象材料を実際に購入した際の価格（数量及び単価）、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類を添付の上、申し立てます。
請負代金額の変更の対象材料計算総括表
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
様
受注者
会社名
代表者氏名 印
2
請負代金額の変更額（スライド額）の算出に必要な購入価格・数量等について、下記のとおり資料を提出します。工 事 番 号
工 事 名
記
品 目 | 規 格 | 単位 | 数量 | 購入単価 | 購入金額 | 購入先 | 購入年月 | 使用目的 | 証明の有無 | 備 考 |
記載例 | ||||||||||
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | 80 | 90,000 | 7,200,000 | ○○○○ | Ｈ20年10月 | Ａ１橋台 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | 80 | 90,000 | 7,200,000 | ○○○○ | Ｈ20年11月 | Ｐ１橋脚 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | 80 | 80,000 | 6,400,000 | ○○○○ | Ｈ20年12月 | Ａ２橋台 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | 80 | 80,000 | 6,400,000 | ○○○○ | Ｈ21年1月 | Ｐ２橋脚 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼Ｄ１９ 合計 | t | 320 | 27,200,000 | |||||||
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | 50 | 100,000 | 5,000,000 | ○○○○ | Ｈ20年10月 | Ａ１橋台 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | 50 | 100,000 | 5,000,000 | ○○○○ | Ｈ20年11月 | Ｐ１橋脚 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | 50 | 90,000 | 4,500,000 | ○○○○ | Ｈ20年12月 | Ａ２橋台 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | 50 | 90,000 | 4,500,000 | ○○○○ | Ｈ21年1月 | Ｐ２橋脚 | 有 | 別添○○ |
異形棒鋼Ｄ２５ 合計 | t | 200 | 19,000,000 | |||||||
鋼材類 合計 | 46,200,000 | |||||||||
軽油 | Ｌ | 100,000 | 100 | 10,000,000 | 四国石油 | Ｈ20年9月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | Ｌ | 100,000 | 110 | 11,000,000 | 四国石油 | Ｈ20年10月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | Ｌ | 150,000 | 100 | 15,000,000 | 四国石油 | Ｈ20年11月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 合計 | 350,000 | 36,000,000 | ||||||||
ガソリン | Ｌ | 1,000 | 150 | 150,000 | 四国石油 | Ｈ20年10月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
ガソリン | Ｌ | 1,000 | 140 | 140,000 | 四国石油 | Ｈ20年11月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
ガソリン 合計 | 2,000 | 290,000 | ガソリン 合計 | |||||||
燃料油 合計 | 36,290,000 | |||||||||
軽油 | Ｌ | 3,000 | 四国石油 | Ｈ20年10月頃 | 現場内重機 | 無 | （未証明分） | |||
軽油 | Ｌ | 5,000 | 四国石油 | Ｈ20年11月頃 | 現場内重機 | 無 | （未証明分） | |||
軽油（未証明分） 合計 | 8,000 | |||||||||
(注)
◆購入年月、購入単価等に係る証明資料（別添○○）を、当表と併せて監督員に提出すること。
◆監督員より、購入数量に対する証明書を提出するよう要求があった場合など、追加資料が必要な場合がある。
平成 年 月 日
兵庫県契約担当者
様
受注者
住 所
氏 名
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る建設工事請負契約書第２５条第５項の適用に基づく請負代金額の変更請求について（回答）
平成 年 月 日付けの請負代金額の変更請求及び平成 年 月日付けの請負代金額変更請求額概算請求書に関し、異議はありません。
第 | 号 | ||
平成 | 年 | 月 | 日 |
2
受注者
住 所
氏 名 様
兵庫県契約担当者
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更に係る
建設工事請負契約書第２５条第７項に基づく協議結果について
平成 年 月 日付けで請負代金額の変更の請求を行った、 工事について、協議した結果、下記のとおり通知します。
なお、異存がなければ、別添の工事請負契約書に記名押印のうえ提出願います。
記
１ 変更額 ￥
請負代金額変更請求額 概算計算書
平成 年 月 日
受注者
会社名
代表者氏名 様
兵庫県契約担当者
印
工事請負契約書第２５条第５項に基づく請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。工 事 番 号
工 事 名
記
品 目 | 規 格 | 単位 | 数量 | 変動前の単価 | 変動前の金額 | 鋼材類の使用目的 | 購入年月 | 購入単価 | 購入金額 | 変動額 | 備 考 |
記載例 | |||||||||||
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ１橋台 | Ｈ20年10月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ１橋脚 | Ｈ20年11月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ２橋台 | Ｈ20年12月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D19 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ２橋脚 | Ｈ21年1月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼Ｄ１９ 計 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | Ｄ１９ 合計 | |||
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ１橋台 | Ｈ20年10月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ１橋脚 | Ｈ20年11月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ａ２橋台 | Ｈ20年12月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼 | SD345A D25 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | Ｐ２橋脚 | Ｈ21年1月 | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | |
異形棒鋼Ｄ２５ 計 | t | ○○．○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | Ｄ２５ 合計 | |||
鋼材類 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
軽油 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ20年9月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
軽油 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ20年10月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
軽油 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ20年11月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
軽油 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ○年△月 ～Ｈ○年×月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | （未証明分） | |
軽油 計 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | 軽油 合計 | |||
ガソリン | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ20年10月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
ガソリン | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | － | Ｈ20年11月 | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ||
ガソリン 計 | Ｌ | ○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | ガソリン 合計 | |||
燃料油 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
変動額 合計 | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
変動額 合計 | ○,○○○,○○○ | 落札率・税込 | |||||||||
請負代金額（Ｐ） | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
Ｐ×１％ | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
単品スライド請求額 | ○,○○○,○○○ | ||||||||||
(注)
◆当表の【単品スライド請求額】は、様式５（甲→乙への協議書）の記載金額と一致させること。
◆燃料油（未証明分）の購入価格は、「工期開始の翌月から工期末の前々月まで」の実勢単価の平均値とする。
◆数量、請負代金額（Ｐ）は精算変更後の値とすること。
４．賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の運用について（通知）
平成 26 年３月６日 契 第 1 4 2 7 号 他県 土 整 備 部 長
2
「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成２６年１月３０日付け国土入企第２９号国土交通省土地・建設産業局長：参考)の通知を受け、本県においても賃金等の急激な変動に対処するため、下記のとおり建設工事請負契約書第２５条第６項(いわゆるインフレスライド条項)の運用基準を定め、平成２６年３月２０日から適用することとしたので通知します。
記
１ 適用対象工事
（１）契約書第２５条第６項の請求は、２（３）に定める残工期が２（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
２ 請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
（２）基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。
３ スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、そ の期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
４ 請負代金額の変更
（１）賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、
当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100 分の1に相当する金額を超える額とする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負率、Ｚ：発注者積算額）
（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負率、Ｚ：発注者積算額）
（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
５ 出来形数量の確認、残工事量の算定
（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来形確認を行うものとすること。
（２）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（３）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
（６）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
2
６ 物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
７ 変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、最終変更時点で行うことができる。
８ 全体スライド及び単品スライド条項の併用
（１）契約書第２５条第１項から４項に規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。
（２）本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第２５ 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
別添
建設工事請負契約書第25条第6項に伴う実施フロー
平成○年○月○日
兵庫県契約担当者
○○○○○○○ 様
2
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
平成○年○月○日付けで契約締結した平成○年度○○事業○○○○○工事（工事番号：○○第○-○-○号）については、賃金等の変動により、建設工事請負契約書第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．請負代金額 ￥○○○○○○ （税込み）
２．工 | 期 | 平成○年○月○日 平成○年○月○日 | から まで |
３．希望基準日 ４．変更請求概算額 | 平成○年○月○日 ￥○○○○○○ | （税抜き） | |
（概算スライド額）
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
平成○年○月○日付けで契約締結した平成○年度○○事業○○○○○工事（工事番号：○○第○-○-○号）については、賃金等の変動により、建設工事請負契約書第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．請負代金額 ￥○○○○○○ （税込み）
２．工 | 期 | 平成○年○月○日 平成○年○月○日 | から まで |
３．希望基準日 ４．変更請求概算額 | 平成○年○月○日 ￥○○○○○○ | （税抜き） | |
（概算スライド額）
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
2
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第８項の適用について（通知）
平成○年○月○日付けで契約締結した平成○年度○○事業○○○○○工事（工事番号：○○第○-○-○号）のスライド基準日、出来形数量等確認開始日及びスライド額協議開始日を下記のとおり定めたので通知します。
記
１．スライド基準日 平成○年○月○日
２．出来形数量等確認開始日 平成○年○月○日
３．スライド額協議開始日 ［スライド額の協議を速やかに行う場合］
平成○年○月○日
［スライド額の協議を最終変更時に行う場合］別途様式2-2により通知します。
※ただし、最終変更契約予定日の1か月以上前の日を原則とします。
※ スライド額に係る契約変更は、最終変更契約で行う予定です。
※ 協議の結果、スライド額が受発注者負担の範囲内となり、スライド対象とならない場合もあります。
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第８項の適用について（通知）
平成○年○月○日付けで契約締結した平成○年度○○事業○○○○○工事（工事番号：○○第○-○-○号）のスライド額協議開始日を下記のとおり定めたので通知します。
記
１．スライド額協議開始日 平成○年○月○日
（ ▇▇▇▇▇▇日 平成○年○月○日 ）
2
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）
平成○年○月○日付け請求のあった建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。なお、異存がなければ、別紙承諾書（様式4-1-2）へ記名・押印したものを返送願
います。
記
１．工 事 名 平成○年度○○事業○○○○○工事
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
２．スライド変更金額 ￥○○○○○○ （税抜き）
（ 基 準 日 平成○年○月○日 ）
３．スライド額の算定 別紙「スライド調書（様式4-2）」のとおり
▇ 諾 書
工事名 平成○年度○○事業○○○○○工事
2
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
平成○年○月○日付けで協議のありました上記工事の建設工事請負契約書第２５条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
記
１．スライド変更金額 ￥○○○○○○ （税抜き）
（ 基 準 日 平成○年○月○日 ）
２．スライド額の算定 別紙「スライド調書（様式4-2）」のとおり
平成○年○月○日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○○
兵庫県契約担当者
○○○○○○○ 様
スライド調書
元設計 | 出来高 | 残工事 | スライド額 | ||
変動前 | 変動後 | ||||
設計額（税込） | ① | - | - | - | - |
工事価格（税抜） | ② | ⑤ | ⑦=②-⑤ | ⑧ | - |
消費税相当額 | - | - | - | - | |
請負代金額（税込） | ③ | - | - | - | - |
請負工事価格 （請負代金額（税抜）） | ④ | ⑥=⑤×（③/ ①） | P1'=④-⑥ | P2'=⑧×（③/ ①） | S'=P2'-P1'-（P1' ×1/100） |
消費税相当額 | - | - | - | - | |
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
2
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）
平成○年○月○日付け請求のあった建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。なお、異存がなければ、別紙承諾書（様式4-3-2）へ記名・押印したものを返送願
います。
記
１．工事名 平成○年度○○事業○○○○○工事
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
２．スライド変更適否 スライドの適用が認められない
３．理 由 基準日での残工事スライド金額を精査した結果、ス
ライド額が対象工事費の１%を超えないため
▇ 諾 書
工事名 平成○年度○○事業○○○○○工事
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
平成○年○月○日付けで協議のありました上記工事の建設工事請負契約書第２５条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
記
１．スライド変更適否 スライドの適用が認められない
２．理 由 基準日での残工事スライド金額を精査した結果、ス
ライド額が対象工事費の１%を超えないため
平成○年○月○日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○○
兵庫県契約担当者
○○○○○○○ 様
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
2
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（通知）
平成○年○月○日付け請求のあった建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり通知します。
記
１．工 事 名 平成○年度○○事業○○○○○工事
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
２．スライド変更金額 ￥○○○○○○ （税抜き）
（ 基 準 日 平成○年○月○日 ）
３．スライド額の算定 別紙「スライド調書（様式4-2）」のとおり
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日
（受注者）
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 ○○○○○○○○○ 様
兵庫県契約担当者
○○○○○○○
建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（通知）
平成○年○月○日付け請求のあった建設工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり通知します。
記
１．工 事 名 平成○年度○○事業○○○○○工事
（ 工事番号：○○第○-○-○号 ）
２．スライド変更適否 スライドの適用が認められない
３．理 由 基準日での残工事スライド金額を精査した結果、ス
ライド額が対象工事費の１%を超えないため