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追加型株式投資信託／国内株式型（一般型）

【投資信託説明書（目論見書）】2005.11

追加型株式投資信託／国内株式型（一般型）

【投資信託説明書（交付目論見書）】2005.11

ノムラ・ジャパン・オープンの受益証券の価額は、ファンドが投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

なお、ファンドは元金が保証されているものではありません。

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、

下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社

☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）

＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時

（半日営業日は午前 9 時～正午）

☆インターネットホームページ☆ http://www.nomura -am.co.jp/

本書は、証券取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

この目論見書により行なうノムラ・ジャパン・オープンの受益証券の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、証券取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券

届出書を平成 17 年 11 月 11 日に関東財務局長に提出しており、平成 17 年 11 月 12 日にその効力が生じております。

また、当該有価証券届出書第三部の内容を記載した請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

投資信託説明書（交付目論見書）

目次（Content s ）

ファンドの概要が知りたい
ファンドの基本情報	ファンドの概要
ファンドの運用内容が知りたい
ファンドの特色・運用の内容	ファンドの特色投資対象 投資方針 投資制限分配方針
ファンドのリスクが知りたい
投資リスク	基準価額の変動要因その他の留意点
ファンドのしくみが知りたい
ファンドの しくみ・運用体制	ファンドのしくみ運用体制 委託会社におけるリスクマネジメント体制
ファンドの申込方法が知りたい
申込手続きの概要	買付の申込手続き換金の申込手続き
ファンドにかかる費用・税金が知りたい
費用・税金	お客様に直接ご負担いただく費用・税金 ファンドで間接的にご負担いただく費用税金の取扱い
ファンドの運営方法などが知りたい
その他の情報	管理および運営の概要 内国投資信託受益証券事務の概要その他ファンドの情報 委託会社等の概況
ファンドの運用状況が知りたい
運用状況	投資状況投資資産運用実績 財務ハイライト情報
≪信託約款≫
≪用語解説≫

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
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ファンドの基本情報

ファンドの名称	ノムラ・ジャパン・オープン （「ファンド」といいます。）
基 本 的 性 格	追加型株式投資信託／国内株式型（一般型）
ファンドの目的	信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
主 な 投 資 対 象	わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
ベ ン チ マ ー ク	TOPIX（東証株価指数）とします。 →詳しくは後述の「投資方針」をご参照ください。
投 資 方 針	後述の「投資方針」をご覧ください。
主 な 投 資 制 限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 30%以内とします。 ・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。 →詳しくは後述の「投資制限」をご覧ください。
主 な 価 格 変 動リ ス ク	・株価変動リスク →詳しくは後述の「投資リスク」をご覧ください。
信 託 期 間	無期限（平成 8 年 2 月 28 日設定）です。
決 算 日	原則 2 月および 8 月の各 27 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）です。
収 益 分 配	毎決算時に、分配を行ないます。 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
買 付 単 位	分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の ２つのコースがあります。 （上記以外の買付単位でもお買付けできる場合があります。）
買付申込締切時間	午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
買 付 価 額	買付のお申込み日の基準価額とします。

≪ファンドの概要≫

①一般コース	1 万口以上 1 万口単位（当初元本 1 口＝1 円） または 1 万円以上 1 円単位
②自動けいぞく投資コース	1 万円以上 1 円単位

申 込 手 数 料	買付のお申込み日の基準価額に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 →販売会社については、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。
買付代金の支払い	原則として買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。
信 託 報 酬	ファンドの純資産総額に年 1.596%（税抜年 1.52%）の率を乗じて得た額とします。 →詳しくは後述の「費用・税金」をご覧ください。
換 金 単 位	途中でご換金なさる場合は、お申込みの販売会社で下記の単位でご換金できます。
換金申込締切時間	午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）まで※に、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 ※1 日 1 件 10 億円を超えるご換金の場合は、正午（半日営業日の場合は午前 9 時 30 分）までとします。
換 金 価 額	ご換金のお申込日の解約価額とします。 （解約価額＝基準価額－信託財産留保額）
換 金 手 数 料	ありません。
信託財産留保額	1 万口につき基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額とします。
税 金 等	後述の「費用・税金」をご覧ください。
換金代金の支払い	原則としてお申込日から起算して 4 営業日目から販売会社でお支払いします。

①一般コース	1 万口単位または 1 口単位の いずれか販売会社が定める単位
②自動けいぞく投資コース	1 口単位

※本書で用いている専門的な用語については、巻末に「用語解説」を設けてありますので、併せてご覧ください。

ファンドの特色･運用の内容

≪ファンドの特色≫

◆わが国の株式を実質的な主要投資対象※とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

◆TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。

◆ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

◆株価の割安性をベースに銘柄選択を行ないます。

◆株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。

※ファンドは、「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

◆ファンドは、追加型株式投資信託で、「国内株式型（一般型）」に属しています。

≪投資対象≫

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

◆ファンドは、親投資信託である「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式等に投資する場合があります。

■マザーファンドの主要投資対象■

わが国の株式を主要投資対象とします。

◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧ください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

≪投資方針≫

１

TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。

◆ファンドは TOPIX（東証株価指数）※をベンチマークとします。

なお、わが国株式市場の構造変化等によっては、今後ベンチマークを見直す場合があります。

※TOPIX（東証株価指数）はわが国株式市場全体のパフォーマンスを表わす代表的な指数です。

２

ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

◆株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。

３

株価の割安性をベースに銘柄選定を行ないます。

◆銘柄選択にあたっては、全国上場・店頭登録銘柄（またこれらに準ずる銘柄を含みます）から、今・来期の企業業績をベースにした連結 PER（株価収益率）、連結 PCFR（株価キャッシュフロー倍率）、実績連結 PBR

（株価純資産倍率）等を使って株価の割安性を定量的に判断し、そこに、企業の競争力評価や経営改革の進展度合いといった数字に表れにくい定性的な評価を加えることで投資価値を総合的に判断します。以上のプロセスを進める過程では、運用担当者および委託会社アナリストが企業訪問等による確認を行ない、組入銘柄の最終的な選定の参考とします。

■銘柄選択プロセスのイメージ図■

ポートフォリオ

定性的評価を加えた

総合判断

定量的な割安性判断

投資対象銘柄

（全国上場・店頭登録銘柄）

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

≪投資制限≫

■ 株式への投資割合 株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款）

■ 同一銘柄の株式への投資割合 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10%以内とします。（約款）

■ 外貨建資産への投資割合 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30%以内と

します。（約款）

■ デリバティブの使用 デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

■ 新株引受権証券

・新株予約権証券への投資割合

■ 同一銘柄の新株引受権証券

・新株予約権証券への投資割合

■ 同一銘柄の転換社債等への投資割合

■ 投資信託証券への投資割合

■ 有価証券の貸付

■ 資金の借入れ

■ 同一法人の発行する株式への投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20%以内とします。（約款）

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。（約款）

同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3

第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。（約款）

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。

信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。（約款）

信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。（約款）

同一の法人の発行する株式について、次の（ⅰ）の数が（ⅱ）の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数

（投資信託及び投資法人に関する法律）

投資制限について詳しくは約款をご覧ください。

≪分配方針≫

年 2 回の毎決算時に、基準価額水準等を勘案して分配します。

◆ファンドの決算日

原則として毎年 2 月および 8 月の各 27 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

◆年 2 回の毎決算時に、原則として以下の方針（分配方針）に基づき分配を行ないます

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月 １１月 １２月
	分配						分配

◆分配金のお支払い

５営業日目

分配金の支払開始日

決算日

（年２回）

分配金は、原則として決算日から起算して 5 営業日目（予定）からお支払いします。販売会社でお受け取りください。

２営業日目 ３営業日目 ４営業日目

※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。

◆分配金に関する留意点

分配金は上記の分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

分配方針等について詳しくは約款をご覧ください。

投資リスク

≪基準価額の変動要因≫

■主な変動要因■

株 価 変 動 リ ス ク ファンドは、株式の実質組入れを高水準（フルインベストメント）とすることを基本としますので、株価変動の影響を大きくうけます。

■その他の変動要因■

信 用 リ ス ク 有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。

為 替 変 動 リ ス ク 外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。

有 価 証 券 の 貸 付 等に お け る リ ス ク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

◆市場の急変時等には、前記の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。

◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

◆ファンドは、TOP IX（東証株価指数）をベンチマークとしていますが、ベンチマークはわが国株式市場の構造変化等によっては、今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

◆ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴なう資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資します（また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。

ファンドのしくみ・運用体制

≪ファンドのしくみ≫

ファンド

ノムラ・ジャパン・オープン

マザーファンド

（親投資信託）

ノムラ・ジャパン・オープン

マザーファンド

委託会社

（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

［ファンドの運用の指図、受益証券の発行］

証券投資信託契約

受託会社

（受託者）

野村信託銀行株式会社

［ファンドの保管、管理業務］

募集・販売等に関する契約※

販売会社

※「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前

［募集の取扱いおよび販売、一部解約に関す までに当事者の一方から別段の意思表示のないときる事務、収益分配金の再投資に関する事 は、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。 務、一部解約金・収益分配金・償還金の支

払いに関する事務］

販売会社は、販売・一部解約等の申込み、一部解約金・収益分配金等の支払いに関する投資家の窓口になります。

投資家

（受益者）

■ファンドの関係法人■

■ファミリーファンド方式について■

ファンドは「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。

（ベビーファンド）

（マザーファンド）

申込金

投資

投資

投資家

（受益者）

株式

分配金・償還金 収益 収益

ファンドは、マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。

ノムラ・ジャパン・オープン

マザーファンド

ノムラ・ジャパン・オープン

≪運用体制≫

経済調査・企業調査部署による市場・企業の調査分析

調査・分析

運用管理・運用審査部署

によるファンドのリスク管理・分析

モニタリング

マクロ分析・企業調査

結果の提供等

運用状況・データの

・分析結果

の提供等

の依頼等 開示等  

運用担当者

三枝 美津男

独自の銘柄調査・分析、ファンドの管理

売買指図

トレーディング部署による株式等の発注

※運用体制はマザーファンドについても同様です。

日本株調査体制

これに加えて運用関連部署と企業調査関連部署が共同で銘柄検討を行なう委員会がバックアップします。

等

日本経済・金融

欧米経済・金融アジア経済・金融

金融・インフラ・通信・ソフト電機・消費・サービス

医薬・素材・機械・自動車店頭・小型株

等

経済調査部門

企業調査部門

◆ファンドの運用にあたっては、委託会社の日本株調査体制がサポートを行ないます。

◆当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンドマネージャー規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

上記の体制等は平成 17 年 11 月 11 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

■リスク管理関連の委員会■

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

■リスク管理体制図■

投資リスク管理に関する委員会

分析提供評価、指導

等

分析提供報告

等

投資信託運用関連部署

運用リスクの管理

・信託約款等の遵守状況のモニター、審査、管理

・投資対象の信用リスク等

のモニター、審査、管理 等

パフォーマンスの考査

・運用パフォーマンス実績等のモニター

・運用パフォーマンス実績等の考査（分析、評価） 等

上記の体制等は平成 17 年 11 月 11 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

申込手続きの概要

≪買付の申込手続き≫

◆買付のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

買 付 単 位 分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。お申込みの際には、そのどちらかのコースをお申し出ください。（原則として、お買付

け後のコース変更はできません。）

お申込みのコースにより、買付単位は原則として以下の通りとなります。

お申込みコース	分配金の受取方法	買付単位
一般コース	分配金を受取るコース	1 万口以上 1 万口単位 （当初元本 1 口＝1 円） または 1 万円以上 1 円単位
自動けいぞく投資コース	分配金が 再投資されるコース	1 万円以上 1 円単位※

買 付 価 額

買 付 代 金の 支 払 い

申込締切時間

※分配金を再投資する場合には 1 口単位となります。

なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

買付のお申込み日の基準価額となります。

※買付時の申込手数料などについては「費用･税金」をご覧ください。

買付のお申込代金は、買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに申込みの販売会社にお支払いください。

※販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただく場合があります。

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、買付のお申込みが行なわれかつその買付のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、

買付のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り消す場合があります。

≪換金の申込手続き≫

◆換金のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

換 金 単 位 買付時のお申込みコースにより、換金単位は以下の通りとなります。

買付時のお申込みコース	換金単位
一般コース	1 万口単位または 1 口単位の いずれか販売会社が定める単位
自動けいぞく投資コース	1 口単位

換 金 価 額

換 金 代 金の 支 払 い

換金の価額は、換金のお申込み日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

※換金時の費用や税金についての詳細は「費用･税金」をご覧ください。

換金代金は原則として、換金のお申込み日から起算して 4 営業日目から申込みの販売会社においてお支払いします。

４営業日目

２営業日目 ３営業日目

換金代金の支払開始日

換金の お申込み日

申込締切時間

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）まで※に、換金のお申込みが行なわれかつ、その換金のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

※1 日 1 件 10 億円を超えるご換金の場合には正午（半日営業日は午前 9 時 30 分）までとします。

＜大口換金の制限について＞

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、1 日 1 件 30 億円を超える換金は行なえません。

この他に、大口換金には制限を設ける場合があります。

証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、

換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。

費用･税金

≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫

時期	項目	費用	税金
買付時	申込手数料	3.15%（税抜 3.0%）以内※１	消費税等相当額
分配時	所得税および地方税	―――――	普通分配金×10%※２
換金時 （解約請求制）	信託財産留保額	1 万口につき 基準価額に対して 0.3%	―――――
	所得税および地方税	―――――	解約価額（基準価額－信託財産 留保額）の個別元本超過額に 対して 10%※２
償還時	所得税および地方税	―――――	償還価額の個別元本超過 額に対して 10%※２

※1 基準価額に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※2 個人の投資家の場合の税率です。法人の投資家の場合は税率等が異なります。税金について詳しくは「税金の取扱い」をご覧ください。

≪ファンドで間接的にご負担いただく費用≫

■信託報酬■

時期	項目	費用
		ファンドの純資産総額
			300 億円以下の部分	300 億円超 500 億円以下 の部分	500 億円超 1,000 億円以下 の部分	1,000 億円超の部分
毎日	信託報酬率		年 1.596%（税抜年 1.52%）
	（配分）	（委託会社）	年 0.725%	年 0.745%	年 0.755%	年 0.765%
		（販売会社）	年 0.705%	年 0.705%	年 0.705%	年 0.705%
		（受託会社）	年 0.090%	年 0.070%	年 0.060%	年 0.050%

※信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。 また、信託報酬の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて上記（税抜）の通りとします。ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

■その他の費用■

◆ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

◆ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

◆ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

◆ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

≪税金の取扱い≫

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益証券を複数回取得した場合や受益者が特別分配金を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

平成 16 年 1 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間は、個人の投資家が支払いを受ける分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、10%（所得税 7％および地方税 3％）の税率による源泉徴収が行なわれます。また、申告不要制度の適用を受けることができます。収益の分配および一部解約時･償還時の差益については配当課税が適用され、確定申告を行なうことにより、総合課税を選択することもできます。上記 10％の税率は平成 20 年 4 月 1 日からは、20％（所得税 15％および地方税 5％）となる予定です。

◆法人の投資家に対する課税

平成 16 年 1 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間は、法人の投資家が支払いを受ける分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、7％（所得税 7％）の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。上記 7％の税率は平成 20 年 4 月 1 日からは、15％

（所得税 15％）となる予定です。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

なお、原則として、益金不算入制度の適用が可能です。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■分配金の課税について■

①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

受益者の利益

全額が普通分配金

（課税）

分配金

分配前の基準価額

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

分配金

分配金落ち後の

基準価額

受益者の

個別元本

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、分配金から特別分配金を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から特別分配金を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

分配金落ち後の

基準価額

分配前の基準価額

受益者の

個別元本

受益者の利益 普通分配金（課税）特別分配金（非課税）

分配後の

受益者の個別元本

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

その他の情報

≪管理および運営の概要≫

信 託 期 間計 算 期 間

信託金限度額繰 上 償 還

約 款 変 更

反 対 者 の買 取 請 求 権

公 告

運 用 報 告 書

無期限とします（平成 8 年 2 月 28 日設定）。

原則として、毎年 2 月 28 日から 8 月 27 日までおよび 8 月 28 日から翌年 2 月 27 日までとします。

なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

ファンドの信託金限度額は 1 兆円です。

（1）次のいずれかの場合には、繰上償還させる場合があります。

①受益権の口数が 10 億口を下回った場合

②受益者に有利であると認めるとき

③やむを得ない事情が発生したとき

（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）

委託者は、上記にしたがい信託を終了させる場合は、以下の手続で行ないます。

繰上償還の公告※

受益者への書面の交付

受益者の異議が半数以下

（受益権口数ベース）

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数

（受益権口数ベース）

繰上償還の実施

繰上償還の不成立

不成立の公告※・書面の交付

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（2）上記の他、監督官庁より解約の命令を受けたとき等には、ファンドを終了させる場合があります。

（1）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、このファンドの信託約款を変更することができます。

（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）

（2）委託者は、上記(1)の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、以下の手続で行ないます。

約款変更の公告※

受益者への書面の交付

受益者の異議が半数以下

（受益権口数ベース）

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数

（受益権口数ベース）

約款変更の実施

約款変更の不成立

不成立の公告※・書面の交付

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（3）監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記（2）の手続きにしたがいます。

ファンドの繰上償還または約款変更を行なう場合には、異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求できます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の｢繰上償還｣（1）または

｢約款変更｣（2）に規定する公告または書面に付記します。日本経済新聞に掲載します。

ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

上記について詳しくは約款をご覧ください。

保 管

受 益 者 の権 利 等資 産 の 評 価

受益証券の保護預りを希望される受益者は、販売会社に保管（保護預り）することができます。なお、「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合にはすべて保護預りとなります。 保護預りの場合、受益証券は混蔵保管されます。

受益者の有する主な権利には、収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権および換金（解約）請求権があります。

■基準価額の計算方法■

基準価額は毎営業日に算出されます。

基準価額とは、計算日におけるファンドの純資産総額※を、受益権口数で除して得た額をいいます。

※純資産総額とはファンドの時価総額のことで、ファンドの資産総額から負債総額を控除して算出します。

＜基準価額算出の流れ＞

ファンドが保有している資産

（時価等により評価）

※当ファンドにおいて基準価額は、1 万口当りの価額で表示されます。

（d）ファンドの受益権口数

（b）ファンドの負債総額

ファンドの基準価額※

（（c）／（d））

（c）ファンドの純資産総額

（（a）－（b））

（a）ファンドの資産総額

（基準価額は、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。）

■主な投資対象の評価方法■

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象	評価方法
株式	原則として、基準価額計算日※の証券取引所の終値で評価します。
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないま す。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

上記について詳しくは約款をご覧ください。

≪内国投資信託受益証券事務の概要≫

◆受益者が委託者に対して行なう下記の手続きは、販売会社を通じて委託者に請求することにより行なうことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

受益証券の名義書換等 受益者が委託者の定める手続によって請求したときは、無記名式の受益証券と引換えに記名式の受益証券を、または記名式の受益証券と引換えに無記名式の受益証券を交付します。

「自動けいぞく投資コース」を選択した場合には、「自動けいぞく投資契約」に基づいて受益者が取得した受益証券は大券をもって混蔵保管されるため、委託者は当該受益者の請求に基づく記名式の受益証券への変更を行ないません。

記名式受益証券の所持人は、委託者の定める手続によって名義書換を委託者に請求することができます。

・取扱場所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 12 番１号

・名義書換手数料徴収しません。

・名義書換手続の停止期間

毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止します。

受益者に対する特典 該当事項はありません。

受益証券の譲渡制限 無記名式受益証券の譲渡に制限はありません。

記名式の受益証券の譲渡は、委託者の定める手続きによる名義書換によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

受 益 証 券 の 再 発 行 ①無記名式の受益証券を喪失した受益者が、公示催告による除権判決の謄本を添え、委託者の定める手続きにより再交付を申請したときは、委託者は受益証券を再交付します。

②記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続きにより再交付を申請したときは、記名式の受益証券を再交付します。

③受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を請求したときは、委託者は受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、上記①、②の規定を準用するものとします。

④受益証券を再交付するときは、委託者は受益者に対して実費を請求することができます。

≪その他ファンドの情報≫

内国投資信託受益証券の 形 態 等発 行 価 額 の 総 額

申 込 期 間

払 込 期 日

有 価 証 券 届 出 書

（訂正届出書を含みます）

の 写 し の 縦 覧

振替機関に関する事項ファンドの詳細情報

追加型証券投資信託・無記名式受益証券（「受益証券」といいます。）当初元本は 1 口当り 1 円です。格付は取得していません。

2 兆円を上限とします。

平成 17 年 11 月 12 日から平成 18 年 11 月 10 日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

有価証券届出書 第三部「ファンドの詳細情報｣の記載項目は次の通りです。

第 1 【ファンドの沿革】

第 2 【手続等】

1 【申込（販売）手続等】

2 【換金（解約）手続等】第 3 【管理及び運営】

1 【資産管理等の概要】

（1） 【資産の評価】

（2） 【保管】

（3） 【信託期間】

（4） 【計算期間】

（5） 【その他】

2 【受益者の権利等】 第 4 【ファンドの経理状況】

1 【財務諸表】

（1） 【貸借対照表】

（2） 【損益及び剰余金計算書】

（3） 【附属明細表】

2 【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第 5 【設定及び解約の実績】

上記の情報については、EDINET（エディネット）でもご覧いただくことができます。

≪委託会社等の概況≫

名 称 代表者の 役職氏名 本店の所 在の場所 資 本 の 額					野村アセットマネジメント株式会社執行役社長 柴田拓美 東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号 17,180 百万円
会	社	の	沿	革	昭和 34 年（1959 年）12 月 1 日 平成 9 年（1997 年）10 月 1 日 平成 12 年（2000 年）11 月 1 日 平成 15 年（2003 年）6 月 27 日	野村證券投資信託委託株式会社として設立 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更委員会等設置会社へ移行
大	株 主 の 状			況	名 住	称： 野村ホールディングス株式会社 所： 東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号
					所有株式数： 5,150,693 株 比 率： 100%

◆下記は平成 17 年 9 月末現在の委託会社の概況です。

運用状況

◆以下は平成 17 年 9 月 30 日現在の運用状況です。

また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

≪投資状況≫

資産の種類	国／地域	時価合計(円)	投資比率(％)
投資信託受益証券	日本	123,423,141,497	99.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	497,137,494	0.40
合計(純資産総額)		123,920,278,991	100.00

＜ご参考＞

「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」

資産の種類	国／地域	時価合計(円)	投資比率(％)
株式	日本	123,273,748,800	98.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,472,817,691	1.18
合計(純資産総額)		124,746,566,491	100.00

≪投資資産≫

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資信託受益証券	ノムラ・ジャパン・オープンマザーファンド	109,233,685,722	0.9888	108,014,121,365	1.1299	123,423,141,497	99.59

（１）投資有価証券の主要銘柄

＜ご参考＞

「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	株式	三菱東京フィナンシャル・グループ	銀行業	3,700	954,000.00	3,529,800,000	1,490,000.00	5,513,000,000	4.41
2	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	4,220	731,279.12	3,085,997,895	1,070,000.00	4,515,400,000	3.61
3	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	770,000	4,070.00	3,133,900,000	5,200.00	4,004,000,000	3.20
4	日本	株式	三井不動産	不動産業	2,100,000	1,299.00	2,727,900,000	1,707.00	3,584,700,000	2.87
5	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	6,290	459,241.96	2,888,631,929	558,000.00	3,509,820,000	2.81
6	日本	株式	オリックス	その他金融業	155,000	13,580.00	2,104,900,000	20,500.00	3,177,500,000	2.54
7	日本	株式	武田薬品工業	医薬品	420,000	5,095.20	2,139,985,367	6,760.00	2,839,200,000	2.27
8	日本	株式	三菱商事	卸売業	1,240,000	1,424.26	1,766,082,400	2,240.00	2,777,600,000	2.22
9	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	430,000	5,610.00	2,412,300,000	6,420.00	2,760,600,000	2.21
10	日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	3,600	508,515.47	1,830,655,708	722,000.00	2,599,200,000	2.08
11	日本	株式	キヤノン	電気機器	395,000	5,559.32	2,195,931,400	6,130.00	2,421,350,000	1.94
12	日本	株式	ソディック	機械	1,500,000	959.11	1,438,665,000	1,569.00	2,353,500,000	1.88
13	日本	株式	ファナック	電気機器	230,000	7,027.36	1,616,292,800	9,180.00	2,111,400,000	1.69
14	日本	株式	日産自動車	輸送用機器	1,600,000	1,124.71	1,799,537,045	1,296.00	2,073,600,000	1.66
15	日本	株式	新日本石油	石油・石炭製品	1,930,000	780.04	1,505,477,200	1,005.00	1,939,650,000	1.55
16	日本	株式	商船三井	海運業	1,900,000	718.00	1,364,200,000	907.00	1,723,300,000	1.38
17	日本	株式	三井物産	卸売業	1,200,000	1,066.00	1,279,200,000	1,421.00	1,705,200,000	1.36
18	日本	株式	アマダ	機械	1,830,000	698.62	1,278,479,504	905.00	1,656,150,000	1.32
19	日本	株式	ＴＤＫ	電気機器	200,000	7,631.38	1,526,277,757	8,090.00	1,618,000,000	1.29
20	日本	株式	ヒロセ電機	電気機器	120,000	11,597.16	1,391,660,253	13,230.00	1,587,600,000	1.27
21	日本	株式	ＫＤＤＩ	情報・通信業	2,470	562,539.43	1,389,472,410	640,000.00	1,580,800,000	1.26
22	日本	株式	日本特殊陶業	ガラス・土石製品	950,000	1,243.90	1,181,705,000	1,645.00	1,562,750,000	1.25
23	日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	640,000	1,996.00	1,277,440,000	2,430.00	1,555,200,000	1.24
24	日本	株式	新日本製鐵	鉄鋼	3,500,000	296.26	1,036,942,632	426.00	1,491,000,000	1.19
25	日本	株式	ジェイ エフ イーホールディングス	鉄鋼	400,000	3,220.00	1,288,000,000	3,690.00	1,476,000,000	1.18
26	日本	株式	セブン＆アイ・ホールディングス	小売業	360,000	3,508.66	1,263,117,800	3,760.00	1,353,600,000	1.08
27	日本	株式	ＳＭＣ	機械	84,000	12,730.00	1,069,320,000	15,110.00	1,269,240,000	1.01
28	日本	株式	デンソー	輸送用機器	370,000	2,675.00	989,750,000	3,290.00	1,217,300,000	0.97
29	日本	株式	ＴＨＫ	機械	428,900	2,265.00	971,458,500	2,830.00	1,213,787,000	0.97
30	日本	株式	イオンクレジットサービス	その他金融業	145,000	7,070.00	1,025,150,000	8,250.00	1,196,250,000	0.95

種類別及び業種別投資比率

種類	業種	投資比率(％)
投資信託受益証券	―	99.59
合計		99.59

＜ご参考＞

「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」

種類	業種	投資比率(％)
株式	鉱業	1.01
	建設業	0.69
	食料品	0.45
	繊維製品	0.52
	化学	3.47
	医薬品	4.10
	石油・石炭製品	2.34
	ゴム製品	1.77
	ガラス・土石製品	3.30
	鉄鋼	4.12
	非鉄金属	0.42
	金属製品	0.30
	機械	8.74
	電気機器	12.10
	輸送用機器	10.54
	精密機器	0.36
	その他製品	1.06
	電気・ガス業	0.70
	陸運業	0.83
	海運業	1.74
	倉庫・運輸関連業	0.64
	情報・通信業	5.68
	卸売業	5.64
	小売業	6.06
	銀行業	10.89
	証券、商品先物取引業	1.13
	保険業	1.32
	その他金融業	4.97
	不動産業	2.87
	サービス業	0.91
小計		98.81
合計		98.81

（2）投資不動産物件

該当事項はありません。

（3）その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪運用実績≫

①純資産の推移

平成 17 年 9 月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間			純資産総額(百万円)		１口当たり純資産額(円)
			(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第 1 期	(1996	年 8 月 27 日)	95,710	96,187	1.0032	1.0082
第 2 期	(1997	年 2 月 27 日)	76,244	76,624	1.0052	1.0102
第 3 期	(1997	年 8 月 27 日)	37,352	39,200	1.0103	1.0603
第 4 期	(1998	年 2 月 27 日)	38,434	38,648	0.8959	0.9009
第 5 期	(1998	年 8 月 27 日)	40,085	40,085	0.8682	0.8682
第 6 期	(1999	年 2 月 27 日)	39,547	39,547	0.8377	0.8377
第 7 期	(1999	年 8 月 27 日)	120,751	141,257	1.0011	1.1711
第 8 期	(2000	年 2 月 28 日)	307,986	348,957	1.0524	1.1924
第 9 期	(2000	年 8 月 28 日)	278,637	278,637	0.9285	0.9285
第 10 期	(2001	年 2 月 27 日)	210,690	210,690	0.7081	0.7081
第 11 期	(2001	年 8 月 27 日)	186,214	186,214	0.6177	0.6177
第 12 期	(2002	年 2 月 27 日)	149,325	149,325	0.5168	0.5168
第 13 期	(2002	年 8 月 27 日)	133,730	133,730	0.4815	0.4815
第 14 期	(2003	年 2 月 27 日)	106,016	106,016	0.4046	0.4046
第 15 期	(2003	年 8 月 27 日)	122,487	122,487	0.5031	0.5031
第 16 期	(2004	年 2 月 27 日)	120,317	120,317	0.5295	0.5295
第 17 期	(2004	年 8 月 27 日)	119,978	119,978	0.5663	0.5663
第 18 期	(2005	年 2 月 28 日)	113,226	113,226	0.5811	0.5811
第 19 期	(2005	年 8 月 29 日)	108,412	108,412	0.6405	0.6405
2004 年 9 月末日			116,387	―	0.5546	―
10 月末日			112,607	―	0.5418	―
11 月末日			112,120	―	0.5479	―
12 月末日			114,542	―	0.5700	―
2005 年 1 月末日			111,472	―	0.5633	―
2 月末日			113,226	―	0.5811	―
3 月末日			110,012	―	0.5803	―
4 月末日			104,331	―	0.5584	―
5 月末日			105,016	―	0.5688	―
6 月末日			106,421	―	0.5873	―
7 月末日			107,284	―	0.6068	―
8 月末日			109,848	―	0.6492	―
9 月末日			123,920	―	0.7308	―

期	1 口当たりの分配金
第 1 期	0.0050	円
第 2 期	0.0050	円
第 3 期	0.0500	円
第 4 期	0.0050	円
第 5 期	0.0000	円
第 6 期	0.0000	円
第 7 期	0.1700	円
第 8 期	0.1400	円
第 9 期	0.0000	円
第 10 期	0.0000	円
第 11 期	0.0000	円
第 12 期	0.0000	円
第 13 期	0.0000	円
第 14 期	0.0000	円
第 15 期	0.0000	円
第 16 期	0.0000	円
第 17 期	0.0000	円
第 18 期	0.0000	円
第 19 期	0.0000	円

②分配の推移

③収益率の推移

期	収益率
第 1 期	0.8 ％
第 2 期	0.7 ％
第 3 期	5.5 ％
第 4 期	△10.8	％
第 5 期	△3.1	％
第 6 期	△3.5	％
第 7 期	39.8 ％
第 8 期	19.1 ％
第 9 期	△11.8	％
第 10 期	△23.7	％
第 11 期	△12.8	％
第 12 期	△16.3	％
第 13 期	△6.8	％
第 14 期	△16.0	％
第 15 期	24.3 ％
第 16 期	5.2 ％
第 17 期	6.9 ％
第 18 期	2.6 ％
第 19 期	10.2 ％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

≪財務ハイライト情報≫

◆以下の情報は、有価証券届出書 「第三部 ファンドの詳細情報 第 4 ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」から抜粋して記載したものです。

◆ファンドの「財務諸表」については、新日本監査法人による監査を受けております。

また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第三部 ファンドの詳細情報 第 4 ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。

＜貸借対照表＞

期別	第 18 期 平成 17 年 2 月 28 日現在	第 19 期 平成 17 年 8 月 29 日現在
科目	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,550,678,647	1,390,266,673
親投資信託受益証券	112,853,822,300	108,273,787,694
未収利息	117	101
流動資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468
資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468
負債の部
流動負債
未払解約金	253,496,445	395,746,919
未払受託者報酬	41,529,334	39,093,831
未払委託者報酬	881,211,193	815,116,824
その他未払費用	1,821,132	1,685,880
流動負債合計	1,178,058,104	1,251,643,454
負債合計	1,178,058,104	1,251,643,454
純資産の部
元本
元本	194,857,387,688	169,266,283,916
剰余金
期末欠損金	81,630,944,728	60,853,872,902
(分配準備積立金)	(7,002,665,560)	(6,664,420,902)
純資産合計	113,226,442,960	108,412,411,014
負債・純資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468

期別	第 18 期 自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日	第 19 期 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
科目	金額(円)	金額(円)
経常損益の部
営業損益の部
営業収益
受取利息	11,920	11,287
有価証券売買等損益	3,646,465,762	11,199,082,286
営業収益合計	3,646,477,682	11,199,093,573
営業費用
受託者報酬	41,529,334	39,093,831
委託者報酬	881,211,193	815,116,824
その他費用	1,821,132	1,685,880
営業費用合計	924,561,659	855,896,535
営業利益	2,721,916,023	10,343,197,038
経常利益	2,721,916,023	10,343,197,038
当期純利益	2,721,916,023	10,343,197,038
一部解約に伴う当期純利益分配額	―	381,226,097
一部解約に伴う当期純損失分配額	155,040,274	―
期首欠損金	91,879,057,224	81,630,944,728
欠損金減少額	8,750,937,604	12,456,308,784
当期一部解約に伴う欠損金減少額	8,750,937,604	12,456,308,784
欠損金増加額	1,379,781,405	1,641,207,899
当期追加信託に伴う欠損金増加額	1,379,781,405	1,641,207,899
分配金	―	―
期末欠損金	81,630,944,728	60,853,872,902

＜損益及び剰余金計算書＞

	第 18 期 自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日		第 19 期 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
１ 運用資産の評価基準及び評価方法	(１)	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。	(１)	親投資信託受益証券同左
２ 費用・収益の計上基準	(１)	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。	(１)	有価証券売買等損益の計上基準同左
３ その他		当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成 16 年 8 月 28 日から平成 17 年 2 月 28 日までとなっております。		当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 17 年 3 月 1 日から平成 17 年 8 月 29 日までとなっております。

＜重要な会計方針＞

信託約款

（ノムラ・ジャパン・オープン）運 用 の 基 本 方 針

約款第 20 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

２．運用方法

(1) 投資対象

わが国の株式およびノムラ・ジャパン・オープンと実質的に同一の運用の基本方針※を有する親投資信託であるノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

※実質的に同一の運用の基本方針とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合に係る制限または取得できる範囲に係る制限その他の運用上の制限が実質的に同一（親投資信託における収益分配方針および当該親投資信託への投資に係るものを除きます。）のものをいいます。

(2) 投資態度

① 運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

② わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。

③ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50%以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

(3) 投資制限

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30％以内とします。

④ 有価証券先物取引等は約款第 24 条の範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 25 条の範囲で行ないます。

⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

３．収益分配方針

年 2 回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

追加型証券投資信託

（ノムラ・ジャパン・オープン）約款

（信託の種類､委託者および受託者）

第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。

（信託の目的および金額）

第 2 条 委託者は、金 50 億円～金 1,000 億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）

第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、1 兆円を限度として信託金を追加することができます。

② 追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）

第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 54 条第 1 項、

第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第 58 条第 2 項の規定による解約の日までとします。

（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）

第 4 条の 2 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、

証券取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信

託及び投資法人に関する法律第 2 条第 13 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）

第 5 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益証券取得申込者とし、第 6 条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）

第 6 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 50 億

口～1,000 億口に、追加信託によって生じた受益権については、こ

れを追加信託のつど第7 条第1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

③ ＜削除＞

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）

第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）

第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益証券の発行）

第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する収益分配金交付票付きの無記名式の受益証券を発行します。

（受益証券の発行についての受託者の認証）

第 10 条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。

② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。

（受益証券の申込単位および価額）

第 11 条 委託者は、第 9 条の規定により発行される受益証券を、

取得申込者に対し、１万口単位または当該取得申込の代金（第 3項の受益証券の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第 49 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、１口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益証券の取得申込者がその申込をしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益証券について、第49 条第3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込をしないことを申し出たときは、１万口単位または当該取得申込の代金

（第 3 項の受益証券の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額

をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって取得申込に応ずるものとします。

② 委託者の指定する証券会社（証券取引法第 2 条第 9 項に規定

する証券会社をいい、外国証券業者に関する法律第 2 条第 2 号に規定する外国証券会社を含みます。以下同じ。）および登録金融機関（証券取引法第 65 条の 2 第 3 項に規定する登録金融機関を

いいます。以下同じ。）は、第 9 条の規定により発行された受益証券を、その取得申込者に対し、１万口単位または当該取得申込の代金（第3 項の受益証券の価額に当該取得申込の口数を乗じて得

た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって売却することができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、１口の整数倍をもって売却することができるものとします。

③ 前 2 項の場合の受益証券の価額は、取得申込日の基準価額に、手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益証券の価額は、１口につき 1 円に手数料および当該手数料に対する消費税に相当する金額を加算した価額とします。

④ 前項の手数料の額は、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関がそれぞれ独自に定めるものとします。

⑤ 前 2 項の規定にかかわらず、受益者が第 49 条第 2 項および

第 3 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益証券の価額は、取得申込日の基準価額とします。

⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益証券の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取消すことができます。

（受益証券の種類）

第 12 条 委託者が発行する受益証券は、1 万口券、5 万口券、10万口券、50 万口券、100 万口券、500 万口券、1,000 万口券および 1 億口券の８種類とします。

② 前項に定めるもののほか、委託者は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券を発行することができます。

（受益証券の記名式、無記名式への変更ならびに名義書換手続）

第 13 条 委託者は、受益者が委託者の定める手続によって請求したときは、無記名式の受益証券と引き換えに記名式の受益証券を、または記名式の受益証券と引き換えに無記名式の受益証券を交 付します。

② 記名式の受益証券の所持人は、委託者の定める手続によって名義書換を委託者に請求することができます。

③ 前項の規定による名義書換の手続は、第 43 条に規定する毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止します。

（記名式の受益証券譲渡の対抗要件）

第 14 条 記名式の受益証券の譲渡は、前条の規定による名義書換によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（無記名式の受益証券の再交付）

第 15 条 委託者は、無記名式の受益証券を喪失した受益者が、公示催告による除権判決の謄本を添え、委託者の定める手続により再交付を請求したときは、受益証券を再交付します。

（記名式の受益証券の再交付）

第 16 条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求したときは、記名式の受益証券を再交付します。

（受益証券を毀損した場合等の再交付）

第 17 条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条の規定を準用します。

（受益証券の再交付の費用）

第 18 条 受益証券を再交付するときは、委託者は、受益者に対して実費を請求することができます。

（有価証券および金融商品の指図範囲等）

第 19 条 委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限る。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6．コマーシャル・ペーパー

7．外国または外国法人の発行する証券または証書で、第 1 号から

第 6 号の証券または証書の性質を有するもの

8．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（外国または外国法人が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。）

9．外国法人の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。） 10．外国法人が発行する譲渡性預金証書

11．貸付債権信託受益権（証券取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるものをいいます。） 12．外国法人に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

なお、第 1 号の証券または証書および第 7 号の証券または証書の

うち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」と

いい、第 2 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券のうち第 2

号から第 5 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。 1．預金

2．指定金銭信託

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

③ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

④ 前項においてマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（運用の基本方針）

第 20 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

（投資する株式等の範囲）

第 21 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、第 20 条の運用の基本方針の範囲内

（新株引受権証券および新株予約権証券については、第 20 条の運用の基本方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。）で、証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

（同一銘柄の株式等への投資制限）

第 22 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

③ 前 2 項においてマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）

第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発

行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券

（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

第 24 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。 2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 19 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。 2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内

に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 19

条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。 2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 19 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金およ

び償還金等を加えた額を限度とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）

第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

第 26 条 ＜削除＞

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第 27 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号お

よび第 8 号の定めがあるものの時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものの時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（有価証券の貸付の指図および範囲）

第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものと します。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。

② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（外貨建資産への投資制限）

第 29 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をし

ません。ただし、有価証券の値上り等により 100 分の30 を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）

第 30 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）

第 31 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）

第 32 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（保管業務の委任）

第 33 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。

（有価証券の保管）

第 34 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

（混蔵寄託）

第 35 条 金融機関または証券会社から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

（一括登録）

第 36 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。

（信託財産の表示および記載の省略）

第 37 条 信託財産に属する有価証券については、委託者または受託者が必要と認める場合のほか、信託の表示および記載をしません。

（有価証券売却等の指図）

第 38 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）

第 39 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）

第 40 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）

第 41 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）

第 42 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第 43 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 28 日から 8 月 27 日

までおよび 8 月 28 日から翌年 2 月 27 日までとすることを原則とします。

② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）

第 44 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③ ＜削除＞

（信託事務の諸費用および監査費用）

第 45 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額）

第 46 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 43 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 152 の率を乗じて得た額とします。

② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）

第 47 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。 2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

第 48 条 ＜削除＞

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）

第 49 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託者は、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金を委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付します。この場合、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益証券の売付けを行ないます。

③ 委託者は、第 1 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益証券に帰属する収益分配金（受益者が自己の有する受益証券の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益証券に帰属する収益分配金を除く。）をこの信託の受益証券の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込に応じたものとします。

④ 委託者は、第 3 項の受益者がその有する受益証券の全部の口数について第 53 条第 2 項により信託の一部解約が行なわれた場

合に、当該受益証券に帰属する収益分配金があるときは、第 3 項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。

⑤ 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに受益者に支払います。

⑥ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4 営業日目から受益者に支払います。

⑦ 前各項（第2 項および第3 項を除く。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関の営業所等において行なうものとします。

⑧ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益証券の価額等に応じて計算されるものとします。

⑨ 記名式の受益証券を有する受益者は、あらかじめその印鑑を届け出るものとし、第 1 項の場合には収益分配金交付票に、第 5

項および第 6 項の場合には受益証券に、記名し届出印を押捺するものとします。

⑩ 委託者は、前項の規定により押捺された印影を届出印と照合し、相違ないものと認めて収益分配金および償還金もしくは一部解約金の支払いをしたときは、印鑑の盗用その他の事情があっても、そのために生じた損害について、その責を負わないものとします。

（受益証券の保護預り）

第 50 条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益証券を受益者と保護預り契約に基づいて保護預りを行う会社（以下「保護預り会社」といいます。）との保護預り契約に基づいて保護預り会社において混蔵保管するものとします。ただし、受益者が自己の有する受益証券の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益証券については、この限りではありません。

（収益分配金および償還金の時効）

第 51 条 受益者が、収益分配金については第 49 条第 1 項に規

定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならび

に信託終了による償還金について第 49 条第 5 項に規定する支払

開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者が受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）

第 52 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 49 条第 5 項に規定する支払開始日の前日までに、

一部解約金については第 49 条第 6 項に規定する支払日までに、その全額を委託者に交付します。

② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金、償還金および一部解約金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託の一部解約）

第 53 条 受益者（委託者の指定する証券会社および登録金融機関を含みます。以下本条において同じ。）は、平成 8 年 5 月 27 日以降において、自己の有する受益証券につき、委託者に１万口単位または 1 口単位のいずれか委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関が定める単位（委託者の自らの募集にかかる受益証券（受益者が自己の有する受益証券の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益証券の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益証券を除く。）、別に定める契約にかかる受益証券または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の所有にかかる受益証券については１口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）は、次の事由により平成 8

年 5 月 26 日以前に委託者にその請求日を一部解約の実行の請求日とする一部解約の実行を請求することができます。 1．受益者が死亡したとき

2．受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき

3．受益者が破産宣告を受けたとき

4．受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき

② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額から当該基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④ 受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関に対し、受益証券をもって行なうものとします。この場合において、受益者が第 1項ただし書き各号に規定する事由によりその請求をするときは、委託者または委託者の指定する証券会社は、当該受益者に対し、当該事由を証する所定の書類の提示を求めることができるものとします。

⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取消すことができます。

⑥ 前項により、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該証券の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

⑦ ＜削除＞

⑧ ＜削除＞

（信託契約の解約）

第 54 条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 10 億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）

第 55 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 59 条の規定にしたがいます。

（委託者の認可取消等に伴う取扱い）

第 56 条 委託者が監督官庁より認可の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託業者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 59 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託業者と受託者との間において存続します。

（委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い）

第 57 条 委託者は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により営業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業を承継させることがあります。

③ ＜削除＞

（受託者の辞任に伴う取扱い）

第 58 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託者は、第 59 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第 59 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数

が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。

⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）

第 59 条の 2 第 54 条に規定する信託契約の解約または前条に規

定する信託約款の変更を行う場合において、第 54 条第 3 項または

前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 54 条第 2 項または前条

第 2 項に規定する公告または書面に付記します。第 60 条 ＜削除＞

（公告）

第 61 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）

第 62 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）

第 1 条 第 49 条第 8 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施

行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益証券の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益証券の価額 等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益証券の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 31 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益証券の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日 平成 8 年 2 月 28 日

東京都中央区日本橋一丁目１2 番 1 号委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号受託者 野村信託銀行株式会社

（ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド）運 用 の 基 本 方 針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

２．運用方法

(1) 投資対象

わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

② わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。

③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50%以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30％以内とします。

④ 有価証券先物取引等は約款第 17 条の範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。

⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものへの投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

用語解説

■ ｢EDINET｣（エディネット）

Electronic Disclosure Investors' NETwork の略で、「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の愛称です。投資家は EDINET を利用することにより、インターネットを通じてファンドの有価証券届出書や有価証券報告書を閲覧することができます。

■ ｢基準価額｣

信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価等により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、当ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

■ ｢国内株式型（一般型）｣

社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において「約款上の株式組入限度 70％以上のファンドで、主として国内株式に投資するもの」として分類される投資信託です。

■ ｢信託財産留保額｣

償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

■ ｢信託報酬｣

投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から「委託会社」「受託会社」「販売会社」などに支払われます。

■ ｢追加型株式投資信託」

追加型投資信託は、オープン型投資信託とも呼ばれます。ファンドの設定後も買付けができる投資信託のことで、そのうち、株式を組み入れることができるファンドを追加型株式投資信託といいます。

■ ｢デリバティブ｣

一般に、株式、公社債または為替といった現物の資産や取引から派生したもので、これらの資産・取引の経済的特性や受渡日・受渡方法等を変形させた取引をいいます。派生商品と呼ばれることもあり、先物取引等（先物取引、オプション取引など）、選択権付き為替予約取引、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引などが含まれます。

■ ｢ヘッジ｣

現物資産の価格変動リスクを、デリバティブ等を用いて回避する取引のことをいいます。

■ ｢ボトムアップ・アプローチ｣

経済等の予測・分析により投資対象銘柄を選別するのではなく、個別企業の調査・分析から株価の相対的位置を見極めて投資判断を下す運用手法をいいます。

ノムラ・ジャパン・オープン

追加型株式投資信託／国内株式型（一般型）

【投資信託説明書（請求目論見書）】

２００５．１１

本書は、証券取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

－目次－

第 1 【ファンドの沿革】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
第 2 【手続等】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
1 【申込(販売)手続等】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
2 【換金(解約)手続等】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
第 3 【管理及び運営】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	２
1 【資産管理等の概要】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	２
（1） 【資産の評価】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	２
（2） 【保管】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	２
（3） 【信託期間】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	３
（4） 【計算期間】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	３
（5） 【その他】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	３
2 【受益者の権利等】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	４
第 4 【ファンドの経理状況】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	５
1 【財務諸表】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	８
（1） 【貸借対照表】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	８
（2） 【損益及び剰余金計算書】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
（3） 【附属明細表】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１０
2 【ファンドの現況】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１５
【純資産額計算書】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１５
第 5 【設定及び解約の実績】	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１５

この目論見書により行なうノムラ・ジャパン・オープンの受益証券の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、証券取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券

届出書を平成 17 年 11 月 11 日に関東財務局長に提出しており、平成 17 年 11 月 12 日にその効力が生じております。

第１ 【ファンドの沿革】

平成８年２月28日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始平成13年３月９日 ファミリーファンド方式による運用を開始

第２ 【手続等】

１ 【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、受益証券の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

販売の単位は、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位あるいは、1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は１万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、取扱いコース、申込単位は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。また、「自動けいぞく投資コース」において、販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。

※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

受益証券の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益証券の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

なお、取得する受益証券の保護預りを希望される場合は、販売会社等との保護預り契約に基づいて、販売会社等の保護預りとすることができますが、「自動けいぞく投資コース」を選択された場合にはすべて保護預りとなります。

＜申込手数料＞

(ⅰ)取得申込日の基準価額に3.15％（税抜3.0％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

２ 【換金(解約)手続等】

受益者は、委託者に１万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投資契約等にかかる受益証券については１口単位)で一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、受益証券をもって行なうものとします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、1日1件10億円を超える解約の場合には正午(半日営業日は午前9時30分)までとします。

手取り額は、解約申込み受付日の基準価額から、(ⅰ)信託財産留保額※１(１万口につき基準価額の0.3％)、および(ⅱ)所得税および地方税(解約価額※２が個別元本※３を上回った場合その超過額の 10％)を差し引いた金額となります。

※１ 「信託財産留保額」とは、償還時までに投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(１万口につき基準価額に0.3％を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられま

す。

※２ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－(基準価額×0.3％)

※３ 「個別元本」とは、受益者毎の信託時の受益証券の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

ファンドの基準価額および解約価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件30億円を超える一部解約は行なえません。この他に、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。

解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して４営業日目から販売会社において支払います。

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

第３ 【管理及び運営】

１ 【資産管理等の概要】

(１) 【資産の評価】

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。

※ 一部償却原価法とは、残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象	評価方法
株式	原則として、基準価額計算日※の証券取引所の終値で評価します。
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

(２) 【保管】

受益証券の保護預りを希望される受益者は、販売会社等に保管(保護預り)することができます。なお、「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合には原則としてすべて保護預りとなります。保護預りの場合、受益証券は混蔵保管されます。

保護預りを行なわない場合、受益証券は、受益者の責任において保管することになりますので、大切に保管してください。

(３) 【信託期間】

無期限とします(平成８年２月28日設定)。

(４) 【計算期間】

原則として、毎年２月28日から８月27日までおよび８月28日から翌年２月27日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他 (ａ)ファンドの繰上償還条項 等」による解約の日までとします。

(５) 【その他】

(ａ) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より認可の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託業者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記

「(ｄ)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該投資信託委託業者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｃ) 運用報告書

委託者は、ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

(ｄ) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全

ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ) から (ⅴ)までの規定にしたがいます。

(ｅ) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 (ｆ) 反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

２ 【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞

収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目(予定)から受益者にお支払いします。販売会社で受取り下さい。

＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益証券の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目(予定)から受益者にお支払いします。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益証券を１万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投資契約等を結んでいる場合１口単位)で換金できます。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、４営業日目から受益者にお支払いします。

第４ 【ファンドの経理状況】

ノムラ・ジャパン・オープン

(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、

附属明細表並びに運用報告書に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２) 当ファンドは、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 18 期計算期間(平成 16 年 8 月 28 日から

平成 17 年 2 月 28 日まで)および第 19 期計算期間(平成 17 年 3 月 1 日から平成 17 年 8 月 29 日まで)の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

ノムラ・ジャパン・オープン

(1)【貸借対照表】

期別	第 18 期 平成 17 年 2 月 28 日現在	第 19 期 平成 17 年 8 月 29 日現在
科目	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,550,678,647	1,390,266,673
親投資信託受益証券	112,853,822,300	108,273,787,694
未収利息	117	101
流動資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468
資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468
負債の部
流動負債
未払解約金	253,496,445	395,746,919
未払受託者報酬	41,529,334	39,093,831
未払委託者報酬	881,211,193	815,116,824
その他未払費用	1,821,132	1,685,880
流動負債合計	1,178,058,104	1,251,643,454
負債合計	1,178,058,104	1,251,643,454
純資産の部
元本
元本	194,857,387,688	169,266,283,916
剰余金
期末欠損金	81,630,944,728	60,853,872,902
(分配準備積立金)	(7,002,665,560)	(6,664,420,902)
純資産合計	113,226,442,960	108,412,411,014
負債・純資産合計	114,404,501,064	109,664,054,468

期別	第 18 期 自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日	第 19 期 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
科目	金額(円)	金額(円)
経常損益の部
営業損益の部
営業収益
受取利息	11,920	11,287
有価証券売買等損益	3,646,465,762	11,199,082,286
営業収益合計	3,646,477,682	11,199,093,573
営業費用
受託者報酬	41,529,334	39,093,831
委託者報酬	881,211,193	815,116,824
その他費用	1,821,132	1,685,880
営業費用合計	924,561,659	855,896,535
営業利益	2,721,916,023	10,343,197,038
経常利益	2,721,916,023	10,343,197,038
当期純利益	2,721,916,023	10,343,197,038
一部解約に伴う当期純利益分配額	―	381,226,097
一部解約に伴う当期純損失分配額	155,040,274	―
期首欠損金	91,879,057,224	81,630,944,728
欠損金減少額	8,750,937,604	12,456,308,784
当期一部解約に伴う欠損金減少額	8,750,937,604	12,456,308,784
欠損金増加額	1,379,781,405	1,641,207,899
当期追加信託に伴う欠損金増加額	1,379,781,405	1,641,207,899
分配金	―	―
期末欠損金	81,630,944,728	60,853,872,902

重要な会計方針

	第 18 期 自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日	第 19 期 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
１ 運用資産の評価基準及び評価方法 ２ 費用・収益の計上基準 ３ その他	(１) 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 (１) 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成 16 年 8 月 28 日から平 成 17 年 2 月 28 日までとなっております。	(１) 親投資信託受益証券同左 (１) 有価証券売買等損益の計上基準同左 当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 17 年 3 月 1 日から平成 17 年 8 月 29 日までとなっております。

注記事項

(貸借対照表関係)

第 18 期 平成 17 年 2 月 28 日現在	第 19 期 平成 17 年 8 月 29 日現在
１ 期首元本額 211,857,409,028 円 期中追加設定元本額 3,106,018,376 円 期中一部解約元本額 20,106,039,716 円	１ 期首元本額 194,857,387,688 円 期中追加設定元本額 4,059,426,015 円 期中一部解約元本額 29,650,529,787 円
２ 投資信託財産計算規則第 41 条の 2 に規定する額 元本の欠損 81,630,944,728 円	２ 投資信託財産計算規則第 41 条の 2 に規定する額 元本の欠損 60,853,872,902 円

第 18 期 自 平成 16 年 8 至 平成 17 年 2	月月	28 28	日日	第 19 期 自 平成 17 年 3 至 平成 17 年 8	月月	1 29	日日
１ 受託会社との取引高 営業取引(受託者報酬) ２ 分配金の計算過程 該当事項はございません。	41,529,334 円			１ 受託会社との取引高 営業取引(受託者報酬) ２ 分配金の計算過程 該当事項はございません。	39,093,831 円

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

	第 18 期 自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日		第 19 期 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
種類	貸借対照表計上額(円)	損益に含まれた 評価差額(円)	貸借対照表計上額(円)	損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	112,853,822,300	3,741, 921,723	108,273,787, 694	10,812,042,538
合計	112,853,822,300	3,741, 921,723	108,273,787, 694	10,812,042,538

(デリバティブ取引関係)

第 18 期(自 平成 16 年 8 月 28 日 至 平成 17 年 2 月 28 日)該当事項はございません。

第 19 期(自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日)該当事項はございません。

(１口当たり情報)

第 18 期 自 平成 16 年 8 至 平成 17 年 2	月月	28 28	日日	第 19 期 自 平成 17 年 3 至 平成 17 年 8	月月	1 29	日日
1 口当たり純資産額 (10,000 口当たり純資産額	0.5811 円 5,811 円)			1 口当たり純資産額 (10,000 口当たり純資産額	0.6405 円 6,405 円)

(3)【附属明細表】 第１ 有価証券明細表

(1)株式（平成 17 年 8 月 29 日現在）該当事項はございません。

(2)株式以外の有価証券 （平成 17 年 8 月 29 日現在）

種類	銘柄	券面総額(円)	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド		108,273,787,694
親投資信託受益証券計	銘柄数：1		108,273,787,694
	組入時価比率：99.9％		100％
合計			108,273,787,694

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ 有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はございません。

参考

ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド

当ファンドは「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

尚、同親投資信託の状況は次の通りです。

１ 「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」の状況

以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

(1)資産・負債の状況

対象年月日	平成 17 年 8 月 29 日現在
科目	金額(円)
資産
流動資産
金銭信託	741,456
コール・ローン	5,427,414
株式	109,332,241,500
未収入金	1,257,085,835
未収配当金	34,332,300
流動資産合計	110,629,828,505
資産合計	110,629,828,505
負債
流動負債
未払金	884,950,929
流動負債合計	884,950,929
負債合計	884,950,929
純資産
元本	111,032,895,317
剰余金
期末欠損金	1,288,017,741
純資産合計	109,744,877,576
負債・純資産合計	110,629,828,505

重要な会計方針

	自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 29 日
１ 運用資産の評価基準及び評価方法	(１) 株式 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２ 費用・収益の計上基準	(１) 受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の 90％を計上し、残額については入金時に計上しております。 (２) 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

注記事項

平成 17 年 8 月 29 日現在
１	期首	平成 17 年 3 月 1 日
	期首元本額	128,552,402,534	円
	期首より平成 17 年 8 月 29 日までの期中追加設定元本額	269,635,708	円
	期首より平成 17 年 8 月 29 日までの期中一部解約元本額	17,789,142,925	円
	平成 17 年 8 月 29 日現在の元本の内訳＊
	ノムラ・ジャパン・オープン	109,544,503,940	円
	ノムラ・ジャパン・オープン F(適格機関投資家専用)	1,288,868,768	円
	ノムラ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)	199,522,609	円
２	元本の欠損の額	1,288,017,741	円

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(１口当たり情報)

自 平成 17 至 平成 17	年 年	3 8	月 月	1 29	日 日
１口当たり純資産額	0.9884 円
(10,000 口当たり純資産額	9,884 円)

(2)附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1)株式 (平成 17 年 8 月 29 日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額(円)		備考
			単価	金額
日本円	帝国石油	750,000	935.00	701,250,000
	国際石油開発	400	856,000.00	342,400,000
	大林組	1,050,000	664.00	697,200,000
	住友林業	900,000	1,072.00	964,800,000
	不二製油	350,000	1,072.00	375,200,000
	セーレン	350,000	1,226.00	429,100,000
	ヤマトインターナショナル	170,000	772.00	131,240,000
	信越化学工業	100,000	4,310.00	431,000,000
	三菱瓦斯化学	300,000	714.00	214,200,000
	ＪＳＲ	240,000	2,405.00	577,200,000
	日立化成工業	350,000	2,010.00	703,500,000
	富士写真フイルム	330,000	3,550.00	1,171,500,000
	小林製薬	20,000	3,410.00	68,200,000
	日東電工	180,000	6,980.00	1,256,400,000
	武田薬品工業	400,000	5,780.00	2,312,000,000
	アステラス製薬	70,000	3,900.00	273,000,000
	ロート製薬	400,000	1,828.00	731,200,000
	小野薬品工業	95,000	5,380.00	511,100,000
	久光製薬	180,000	2,935.00	528,300,000
	杏林製薬	200,000	1,407.00	281,400,000
	新日本石油	2,000,000	865.00	1,730,000,000
	新日鉱ホールディングス	1,100,000	736.00	809,600,000
	東洋ゴム工業	1,100,000	499.00	548,900,000
	ブリヂストン	640,000	2,180.00	1,395,200,000
	日本電気硝子	500,000	1,964.00	982,000,000
	日本碍子	600,000	1,179.00	707,400,000
	日本特殊陶業	950,000	1,549.00	1,471,550,000
	ニチハ	370,000	1,687.00	624,190,000
	新日本製鐵	3,000,000	305.00	915,000,000
	神戸製鋼所	2,000,000	252.00	504,000,000
	ジェイ エフ イー ホールディングス	450,000	3,060.00	1,377,000,000
	東京製鐵	100,000	1,563.00	156,300,000
	大同特殊鋼	780,000	545.00	425,100,000
	山陽特殊製鋼	1,350,000	512.00	691,200,000
	三井金属鉱業	880,000	548.00	482,240,000
	住生活グループ	270,000	1,835.00	495,450,000

通貨	銘柄	株式数	評価額(円)		備考
			単価	金額
日本円	アマダ	1,830,000	836.00	1,529,880,000
	牧野フライス製作所	580,000	814.00	472,120,000
	森精機製作所	425,000	1,370.00	582,250,000
	ソディック	1,550,000	1,356.00	2,101,800,000
	ＳＭＣ	84,000	13,580.00	1,140,720,000
	小松製作所	504,000	1,201.00	605,304,000
	新東工業	530,000	930.00	492,900,000
	ダイキン工業	80,000	2,865.00	229,200,000
	ツバキ・ナカシマ	620,000	1,516.00	939,920,000
	ＴＨＫ	428,900	2,485.00	1,065,816,500
	日立工機	180,000	1,238.00	222,840,000
	イビデン	160,000	3,750.00	600,000,000
	三菱電機	1,500,000	593.00	889,500,000
	エルピーダメモリ	100,000	3,430.00	343,000,000
	松下電器産業	280,000	1,913.00	535,640,000
	シャープ	350,000	1,658.00	580,300,000
	ＴＤＫ	200,000	8,230.00	1,646,000,000
	フォスター電機	460,000	951.00	437,460,000
	ヒロセ電機	120,000	12,410.00	1,489,200,000
	アドバンテスト	100,000	8,780.00	878,000,000
	キーエンス	22,000	25,720.00	565,840,000
	レーザーテック	40,000	3,970.00	158,800,000
	スタンレー電気	350,000	1,731.00	605,850,000
	ファナック	234,000	8,260.00	1,932,840,000
	フクダ電子	134,000	3,950.00	529,300,000
	村田製作所	100,000	5,600.00	560,000,000
	キヤノン	395,000	5,580.00	2,204,100,000
	ユニプレス	420,000	1,050.00	441,000,000
	デンソー	370,000	2,805.00	1,037,850,000
	日産自動車	1,600,000	1,149.00	1,838,400,000
	トヨタ自動車	770,000	4,450.00	3,426,500,000
	アイシン精機	355,000	2,865.00	1,017,075,000
	ダイハツ工業	1,000,000	990.00	990,000,000
	本田技研工業	430,000	5,820.00	2,502,600,000
	ショーワ	200,000	1,602.00	320,400,000
	東京精密	30,000	4,890.00	146,700,000
	ＨＯＹＡ	30,000	14,490.00	434,700,000
	大日本印刷	360,000	1,747.00	628,920,000
	アシックス	700,000	815.00	570,500,000
	九州電力	250,000	2,490.00	622,500,000
	東日本旅客鉄道	1,200	582,000.00	698,400,000
	日本郵船	600,000	686.00	411,600,000
	商船三井	1,900,000	800.00	1,520,000,000
	三井倉庫	1,665,000	421.00	700,965,000
	オービック	30,000	19,130.00	573,900,000
	日本ユニシス	260,000	1,056.00	274,560,000
	日本電信電話	5,600	479,000.00	2,682,400,000
	ＫＤＤＩ	1,650	586,000.00	966,900,000
	エヌ・ティ・ティ・ドコモ	4,650	178,000.00	827,700,000
	日立情報システムズ	136,000	2,400.00	326,400,000
	ＴＫＣ	100,000	1,933.00	193,300,000
	ＴＩＳ	60,000	3,340.00	200,400,000
	三井物産	1,200,000	1,151.00	1,381,200,000
	日立ハイテクノロジーズ	350,000	1,765.00	617,750,000
	三菱商事	1,640,000	1,778.00	2,915,920,000
	キヤノン販売	270,000	2,160.00	583,200,000
	カナデン	231,000	691.00	159,621,000
	リョーサン	290,000	2,760.00	800,400,000
	インパクト二十一	150,000	2,660.00	399,000,000
	ローソン	170,000	4,130.00	702,100,000
	サイゼリヤ	360,000	1,380.00	496,800,000
	島忠	230,000	2,825.00	649,750,000
	しまむら	25,000	10,480.00	262,000,000
	丸井	580,000	1,784.00	1,034,720,000
	イトーヨーカ堂	300,000	3,924.00	1,177,200,000

通貨	銘柄	株式数	評価額(円)		備考
			単価	金額
日本円	ゼビオ	205,000	4,420.00	906,100,000
	ヤマダ電機	120,000	7,010.00	841,200,000
	マツモトキヨシ	230,000	3,310.00	761,300,000
	三菱東京フィナンシャル・グループ	3,700	1,090,000.00	4,033,000,000
	三井住友フィナンシャルグループ	4,220	867,000.00	3,658,740,000
	福岡銀行	300,000	697.00	209,100,000
	住友信託銀行	1,000,000	760.00	760,000,000
	みずほフィナンシャルグループ	3,600	595,000.00	2,142,000,000
	大和証券グループ本社	1,600,000	727.00	1,163,200,000
	三菱証券	100,000	1,026.00	102,600,000
	ミレアホールディングス	740	1,630,000.00	1,206,200,000
	日本証券金融	200,000	845.00	169,000,000
	アイフル	85,000	8,320.00	707,200,000
	イオンクレジットサービス	145,000	7,100.00	1,029,500,000
	ジャックス	600,000	926.00	555,600,000
	オリックス	170,000	18,080.00	3,073,600,000
	三井不動産	2,170,000	1,391.00	3,018,470,000
	セントラルスポーツ	30,000	2,220.00	66,600,000
	セコム	210,000	4,960.00	1,041,600,000
計	銘柄数：120			109,332,241,500
	組入時価比率：99.6％			100％
合計				109,332,241,500

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券 (平成 17 年 8 月 29 日現在)該当事項はございません。

第２ 有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はございません。

２ 【ファンドの現況】

【純資産額計算書】 平成17年9月30日現在

Ⅰ	資産総額	124,298,143,408	円
Ⅱ	負債総額	377,864,417	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	123,920,278,991	円
Ⅳ	発行済口数	169,573,291,452	口
Ⅴ	1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	0.7308	円

＜ご参考＞

「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」

Ⅰ	資産総額	125,510,966,117	円
Ⅱ	負債総額	764,399,626	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	124,746,566,491	円
Ⅳ	発行済口数	110,405,837,553	口
Ⅴ	1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.1299	円

第５ 【設定及び解約の実績】

期	設定口数	解約口数	発行済み口数
第 1 期	125,566,443,717	30,159, 247,203	95,407,196,514
第 2 期	10,062,944,334	29,620, 757,347	75,849,383,501
第 3 期	7,600,516,015	46,479, 652,671	36,970,246,845
第 4 期	8,316,513,525	2,387, 115,642	42,899,644,728
第 5 期	5,146,222,671	1,873, 045,229	46,172,822,170
第 6 期	3,009,387,541	1,972, 678,957	47,209,530,754
第 7 期	87,833,927,932	14,421, 418,180	120,622,040,506
第 8 期	234,752,386,413	62,727, 260,293	292,647,166,626
第 9 期	94,319,167,222	86,861, 931,836	300,104,402,012
第 10 期	20,219,138,534	22,797, 493,668	297,526,046,878
第 11 期	22,911,132,046	18,981, 864,141	301,455,314,783
第 12 期	18,885,651,866	31,399, 169,939	288,941,796,710
第 13 期	9,978,054,145	21,169, 113,418	277,750,737,437
第 14 期	11,191,811,765	26,884, 282,076	262,058,267,126
第 15 期	8,243,059,566	26,823, 702,214	243,477,624,478
第 16 期	6,078,079,070	22,314, 730,661	227,240,972,887
第 17 期	6,992,967,428	22,376, 531,287	211,857,409,028
第 18 期	3,106,018,376	20,106,039, 716	194,857,387,688
第 19 期	4,059,426,015	29,650,529, 787	169,266,283,916

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。