Contract

稲敷市いのちとxxxの相談支援事業への協力に関する協定書

稲敷市（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは，稲敷市いのちとxxxの相談支援事業の実施に関して，甲が別に定める「稲敷市いのちとxxxの相談支援事業実施要綱」に基づき，次のとおり協定を締結する。

（目的）

第 1 条 乙は，次に掲げる事項を目的とし，自らの業務に支障のない範囲で協力するものとする。

（1）自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号。以下「法」という。）第 19 条の規定に基づく，自殺をする危険性が高い自殺未遂者等に関する情報の共有（以下「情報共有」という。）

（2）法第 20 条及び第 21 条の規定に基づく，自殺未遂者等及びその親族等への適切な支援（以下「相談支援」という。）

（対象者)

第 2 条 対象者は，自殺未遂者等（市内に住所を有する者又は市内で自殺企図した者）及びその親族等で，相談支援の要望がある者とする。

（通報）

第 3 条 乙は，対象者から情報共有の同意が得られたときは，甲が定める通報先に通報するものとする。ただし，保護や治療など緊急を要すると思われるときには，警察署又は消防署に直接通報するものとする。

2 通報にかかる費用は，乙の負担とする。

（対応）

第 4 条 甲は，通報があったときは，対象者へ連絡や訪問により相談支援を開始する。

（免責）

第 5 条 乙は，通報を行うことができなかった場合であっても，その責任を負わないものとする。

（個人情報の保護）

第 6 条 甲及び乙は，この協定の実施に当たり個人情報に配慮するとともに，知り得た情報を外部に漏らしてはならない。この協定に基づく協力が終了した後も，同様とする。

（連絡調整）

第 7 条 甲及び乙は，この協定に定める事項の円滑な推進を図るため，各種情報交換を行う等，相互連携の強化に努めるものとする。

（協議）

第 8 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については，その都度，甲と乙が協議して定めるものとする。

（有効期間）

第 9 条 この協定は，この協定の締結の日から効力を生じるものとし，甲又は乙からその終了に係る申出がない限り，継続するものとする。

この協定の成立を証するため，本書 2 通を作成し，甲乙記名押印の上，それぞれ 1 通を保有する。

令和 年 月 日

xxxxxxxx 0000 xx 0甲 稲敷市長

乙

第 3 条の甲が定める通報先は下記のとおりとする

名 称 稲敷市役所 社会福祉課担 当 精神保健福祉士

所 在 地 茨城県稲敷市xx１５７０番地１ 電話番号 ０２９－８９２－２０００（代表）