太田市公衆無線LAN利用規約

xx市公衆無線LAN利用規約

（目的）

第１条 xx市公衆無線LAN利用規約（以下「本規約」という。）は、xx市（以下「本市」という。）が市民及び来訪者の利便性の向上を図ることを目的として提供する公衆無線LANによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。

（利用者）

第２条 本規約でいう利用者とは、本サービスを利用する市民及び来訪者をいう。

（サービスの内容）

第３条 利用者は、本サービスを利用してインターネットへの接続及び本市が発信する市政情報等を閲覧することができる。

（利用条件）

第４条 本サービスの利用は、本規約に同意した個人に対して認めるものとする。

２ 利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）その他関係法令等を遵守しなければならない。

３ 本サービスを利用するための通信機器等の設定及び操作は、利用者が行うものとする。

４ 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとする。

５ 本サービスの利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

（利用料）

第５条 本サービスの利用料は、無料とする。

２ 本サービスの利用に必要な通信機器等に要する費用は、利用者が負担するものとする。

３ 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者がその費用を負担するものとする。

（利用場所及び利用時間）

第６条 本サービスが利用可能な時間は、施設の開館時間とする。ただし、市が必要と認める場合は、利用者に事前に通知することなく、利用時間を変更する場合がある。

（利用の記録及び利用）

第７条 本市は、本サービスの適正な利用のため、利用者のアクセスログを記録することができるものとする。

２ 本市は、前項の記録を本サービスの利用状況調査や内容の充実、障害解析、行政機関等からの調査に関する協力要請への対応等に利用できるものとする。

３ 本市は、本サービスの利用に関し、法令又は政府若しくは裁判所の指示等により利用者の個人情報の開示を請求された場合は、当該請求の範囲内において当該個人情報を開示することができるものとする。

（禁止事項）

第８条 利用者は、本サービスを通じて次に掲げる行為を行ってはならない。

⑴ 他者の著作権やその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

⑵ 他者の財産やプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

⑶ 前２号に掲げる場合のほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為

⑷ 誹謗中傷する行為

⑸ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

⑹ 犯罪的行為又はそのおそれのある行為

⑺ 性風俗、宗教、政治に関する活動

⑻ ユーザID及びパスワードを不正に使用する行為

⑼ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為

⑽ 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びその他の目的で特定又は不特定多数に大量にメール送信する行為

⑾ ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為

⑿ 前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、若しくは違反するおそれのある行為又は本市が不適切と判断した行為

２ 利用者が禁止事項を行うことによって他者に損害を生じさせた場合は、当該利用者の責任と費用負担で解決するものとし、本市は一切の責任を負わないものとする。

（利用資格の停止・取消）

第９条 利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通告することなく直ちに当該利用者の利用を停止し、又は取り消すことができるものとする。

⑴ 禁止事項に該当する行為を行った場合

⑵ 本規約に違反した場合

⑶ その他利用者として本市が不適切と判断した場合

（運用の中止要件）

第１０条 本市は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を予告なく中止できるものとする。

⑴ 本サービスのシステム保守又は工事を定期又は緊急に行う場合

⑵ 戦争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの運用が通常どおり行うことができない場合

⑶ 本サービスに係るネットワークの障害や機器の故障等、やむを得ない事由がある場合

⑷ その他本市が一時的なサービスの中断を必要と判断した場合

（免責）

第１１条 本市は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。

２ 本サービスの提供に際し、利用者の通信機器等のコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、本市は一切責任を負わないものとする。

３ 本サービスの提供、遅滞、変更、中止又は廃止により発生した利用者の損害について、本市は一切責任を負わないものとする。

４ 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、本市は一切の責任を負わないものとする。

５ 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、本市は一切の責任を負わないものとする。

６ 本市は本サービスの適切な利用を図るため、特定のWebサイトへの接続及びアプリケーションの利用を制限すること等ができるものとする。

７ 本市は、利用者の承諾なしに、本サービスの内容を変更することができる。

（規約の変更）

第１２条 本市は、利用者の承諾なしに、この規約を変更することができる。

２ 本規約の変更後に本サービスを利用した利用者は、変更後の規約に同意したものとみなす。

（準拠法及び裁判管轄）

第１３条 本契約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約又は本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

附則

この規約は、令和６年７月１日から施行する。