Contract

パートナー契約書 （２０２０年４月改定版）

公益社団法人知財経営協会（以下「甲」という）と               

（以下「乙」という）は、知的財産権（以下「知財」という）に係わる事業に関して、次のとおりパートナー契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条（目的）

甲及び乙は、甲の定款に定める目的及び事業の円滑な運営を図るために、本契約を締結する。

第２条（パートナーの業務内容及び注意義務）

甲は、乙を事業パートナーに指定し、乙に、会員獲得並びに出願によらない知財保護活用等に係わる事業業務（以下「本業務」という）を委託する。

２ 乙は、甲の事業目的・内容をよく理解した上で、委託された本業務の達成に向けて誠意をもって努める。

３ 乙は、本業務を遂行するにあたり関係法令を遵守する。

４ 乙は、本業務を遂行するにあたり、顧客や会員等に誤解が生じないように注意する義務を負う。

５ 乙は、本業務に係わる改善要望や問題発生情報を甲に遅滞なく伝える。

６ 甲及び乙は、本業務を円滑に遂行するために相互に緊密に連絡をとる。

第３条（商標等の使用の許諾、活動資料）

乙は、本契約期間中、甲のシンボルマーク、サービス名称等（以下「商標等」という）を、本業務推進のために甲が許諾する範囲内において使用できる。

2 乙は、商標等を加工修正もしくは変更してはならない。

3 乙は、商標等を使用するに際して、甲の事前承認を得るものとし、カタログその他の活動資料には、甲がサービス提供元であることを明記しなければならない。

4 本契約が終了した場合は、その理由を問わず、乙は、乙の費用負担で、商標等の表示を速やかに削除あるいは撤去する。

第４条（活動の対価及びサービスの割引）

乙が団体正会員を獲得した場合、xはその獲得会員の初年度会費の１０％を乙に支払う。但しその獲得会員の紹介者欄に乙の名前がある場合に限る。

２ 乙は、甲の実施する一般向けサービスを原則として２０％割引価格で受けることができる。なお、この原則を適用しないサービスは、割引価格を事前に通知する。

３ 乙は、甲に対して第３条で記載する商標等の使用料（ブランド使用料）として、本業務の売り上げ収入額の１０％を、売り上げ収入が入る毎に遅滞なく甲に支払

うものとする。

４ 乙は、乙の事業推進のために甲に知財コンサルタント等の支援を求めた場合は、本業務の売り上げ収入額の５０％（第３項の１０％を含む）及び甲の出張旅費を、売り上げ収入が入る毎及び出張旅費の発生毎に遅滞なく甲に支払うものとする。

第５条（パートナーの責任及び損害賠償）

乙は、受託した本業務に関する一切の責任を負い、甲の事業や名誉などに損害等の不利益が生じた場合はその全額を支弁する義務を負う。

２ 本契約の遂行に際し、乙が相手方に損害を与えた場合は乙がその賠償責任を負う。

３ 甲は、本業務に係わる乙の責務や負債を肩代わりしない。

第６条（信用の維持と機密保持等）

甲及び乙は、本契約に定める義務の遂行にあたり、相手方の信用を損なう行為をしてはならない。

2 甲及び乙は、本契約に定める義務の履行にあたり、知り得た相手方の営業秘密情報や顧客等の情報を第三者に漏洩あるいは開示してはならない。

3 甲及び乙は、本契約内容を第三者に漏洩あるいは開示してはならない。

4 甲及び乙は、本第６条に違反した場合は速やかに相手方にその内容を通知しなければならない。

5 甲及び乙は、本第６条に違反した場合には違反した者がその一切の責務を負う。

6 本第６条は、本契約が終了した後も５年間存続する。

第７条（報告義務）

乙に以下の事由が発生した場合は、直ちに、甲に報告しなければならない。

（１） 乙の代表者の異動、資本金、商号、その他経営の重要事項について変更があったとき。

（２） 乙の経営状態に重大な変化が発生したとき。

第８条（契約の解除、期限の利益喪失）

甲または乙が本契約に基づく義務を履行せず、相手方からの常識的な期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないときは、不利益を受けた側は本契約を解除できる。

2 乙が次の各号のいずれかに該当したときは、甲は本契約を解除することができる。また、乙は本契約に係わるすべての債務について直ちに弁済するものとする。

(1) 相手方に対する背信行為があったとき。

(2) 甲の信用を著しく失墜させたとき。

(3) 第２条の本業務に係わる活動が著しく不足すると認められるとき。

(4) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を受けたとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。

(5) 手形または小切手が不渡りとなったとき。

(6) 解散または合併したとき。

第９条（契約違反時の措置）

甲及び乙は、この契約に違反したときは、その違反の程度に応じ、それぞれ次の措置を取ることができる。

(1) 警告 （支払い等の滞納等）

(2) パートナー契約の解除 （警告３回）

(3) 損害賠償の請求 （損害が発生した場合）

第１０条（契約終了後の義務）

理由を問わず本契約が終了したときは、乙は、直ちに活動を中止しなければならない。

2 乙は、誠意をもって活動の円滑な引継をしなければならない。

第１１条（経費負担）

乙が活動を遂行するに際して支出する経費は、すべて乙が負担するものとする。

第１２条（権利義務の移転の禁止）

甲及び乙は、本契約から生じる権利あるいは義務を第三者に譲渡、貸与、質権に供してはならない。

第１３条（知財）

甲及び乙は、本契約後に単独もしくは共同開発により生まれた知財のうち、甲の会則（定款）第３条の目的または第４条の事業に係わる知財を用いて双方の事業を排他しないものとする。

第１４条（契約期間）

本契約は、本契約締結日より 1 年間有効とする。

2 本契約は、各当事者が契約期間満了日の１ヶ月前までに、相手方に対し書面による更新拒絶の申し出をしない限り自動的に 1 年更新される。

第１５条（合意管轄）

甲及び乙は、本契約に関連する紛争に関し大阪地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第１６条（協議解決）

本契約に定めのない事項または本契約の条項について疑義が生じた場合は、甲乙はxxxxの原則に基づいて誠実に協議し解決を図るものとする。

以上、本契約の成立を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲乙記名捺印の上、各々1通を保有する。

年 月 日

甲 xxxxxxxxxxxxx0xx0x0x（株）ファイン内公益社団法人知財経営協会（SIR) 理事長

xx xxx 印

乙