代表取締役社長 CEO

ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定書

令和 ５年 １月３１x

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東京電力パワーグリッド株式会社株式会社カインズ

ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定書

本庄市（以下「甲」という。）、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社（以下「乙」という。）及び株式会社カインズ（以下「丙」という。）は、甲が目指すゼロカーボンシティの実現に向けて、次のとおり連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲、乙及び丙がエネルギー・環境の分野において相互に連携及び協働し、共に考え、共に創る「共創」の推進を通じて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利活用、脱炭素化に向けたエネルギーの転換等の施策を効果的かつ継続的に実施することで、ゼロカーボンシティの実現及びレジリエンスの強化に資することを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲、乙及び丙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力するものとする。

（１） 省エネルギーの推進に関すること

（２） 再生可能エネルギーの利活用に関すること

（３） ゼロカーボンシティ実現のため甲が策定する各種計画等の策定及び実行に向けた取組に関すること

（４） 電化その他の脱炭素化に向けたエネルギーの転換に関すること

（５） レジリエンスの強化に関すること

（６） ゼロカーボンシティの実現に向けたまちづくり、及び普及啓発に関すること

（７） ゼロカーボンシティの実現を目指し、甲と覚書を交わした者との連携又は協働した取組に関すること

（８） その他ゼロカーボンシティの実現に関すること

２ 甲、乙及び丙は、前項に定める連携事項にかかる取組を効果的に推進するため、定期的に協議を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、甲、乙及び丙が合意の上、定めるものとする。

３ 乙及び丙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙及び丙の関係会社に実施させることができるものとする。

（連絡調整）

第３条 甲、乙及び丙は、本協定による連携を円滑かつ効率的に進めるため、必要に応じ連絡調整を行うこととする。

（協定の見直し）

第４条 甲、乙及び丙のいずれかが、本協定の内容につき変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（本協定の有効期間）

第５条 本協定の有効期間は、本協定締結日から５年間とする。ただし、期間満了の１か月前までに甲、乙及び丙のいずれかから書面による解約の申し出がないときは、同一内容で更に１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（守秘義務）

第６条 甲、乙及び丙は、本協定に基づく活動において、相手方から知り得た情報について、第三者（ただし、第２条第３項に規定する乙の関係会社は除く。）に開示・漏えいしてはならず、本協定の目的以外に使用してはならない。本協定の有効期間の後も、同様とする。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（法令の遵守）

第７条 甲、乙及び丙は、本協定に基づく業務を遂行するに当たっては、関連する法令を遵守するものとする。

（その他）

第８条 本協定に定めのない事項及び必要な事項については、甲、乙及び丙は別途協議し、決定するものとする。

本協定の締結を証するため、本協定書 3 通を作成し、甲、乙及び丙が署名の上、各１通を保有する。

令和 ５年 １月 ３１日

埼玉県xx市xx三丁目５番３号甲 埼玉県xx市

市長

埼玉県xx市筑波一丁目１１３乙 東京電力パワーグリッド株式会社

xxx社長

埼玉県xx市早稲田のxx丁目２番１号丙 株式会社カインズ

代表取締役社長 CEO