Contract
予知協・資料 21-1-19
平成21年4月18日地震・火山噴火予知研究協議会
○今後の共同事業契約の手続きについて
(配付資料:共同事業申込書、共同事業契約書、共同事業計画書、役割分担、ネットワーク図、事業経費内訳)
1.共同事業に関する基本的考え方
特別教育研究経費を原資とする他大学との事業の実施について
・共同事業契約書を締結する。
・各年度の事業は共同事業計画書の作成により遂行する。
・前渡金勘定により整理する。
2.共同事業契約までの手順と現状
共同事業契約書に係る関係書類を関係大学と協議、共同事業申込書の送付、北海道大学より契約手続きが開始され、現在、関係大学と締結中です。
3.経費利用についての注意点
(1)予知経費配分の流れ
現在、共同事業契約書を締結中ですが、今後、関係大学より振込依頼書を送付していただき、経費を配分(送金)する予定です。
(2)次年度への繰越の可否
本事業の実施期間は5年間を予定していることから、本事業の期間内に残額が生じた場合は本学に返金の必要はなく、次年度へ繰り越して使用することは可能です。
事業期間の最終年度に残額が生じた場合は、本学に返金することになり、次年度へ繰り越して使用することはできませんので、ご注意願います。
(3)不課税(非課税)支出における消費税相当額の計上
不課税(非課税)の事項に対する支払処理をした場合には、別途消費税相当額を計上する必要がありますので、計上漏れのないようご注意願います。
(4)一般管理費について
本経費は、概算要求事業として資金を獲得したものであり、経費の積算内訳には一般管理費は計上しておりません。従って、配分する経費は研究費として使用していただいて結構です。
4.今年度終了時点での報告書の内容案
地震研がまとめて概算要求業務や決算時の資料作成等を行わなければならないことから、関係大学から実績報告書の提出を求めることになります。実績報告書を基にとりまとめを行い、全体版の業務達成(実施)状況報告書を作成し、東大本部へ報告する予定です。なお、実績報告書の様式については、現在、関係部署と検討中です。
共 同 事 業 申 込 書
東大震研研第 号平成21年3月 日
(共同事業機関)契約者 殿
国立大学法人東京大学
地震研究所長 xxx xx
下記のとおり共同事業を申し込みます。
記
1.事業の名称 地震・火山噴火予知研究計画
2.事業の目的及び内容、役割分担 共同事業計画書のとおり
3.事業に要する経費 共同事業計画書のとおり
4.事業実施期間 平成21年4月1日から平成26年3月31日まで
共 同 事 業 契 約 書
国立大学法人東京大学(以下「東京大学」という。)、国立大学法人北海道大学(以下「北海道大学」という。)、国立大学法人弘前大学(以下「弘前大学」という。)、国立大学法人東北大学(以下「東北大学」という。)、国立大学法人秋田大学(以下「xx大学」という。)、国立大学法人東京工業大学(以下「東京工業大学」という。)、国立大学法人名古屋大学(以下「名古屋大学」という。)、国立大学法人京都大学(以下「京都大学」という。)、国立大学法人鳥取大学(以下「鳥取大学」という。)、国立大学法人高知大学(以下「高知大学」という。)、国立大学法人九州大学(以下「九州大学」という。)、国立大学法人鹿児島大学
(以下「鹿児島大学」という。)、学校法人立命館(以下「立命館大学」という。)及び学校法人東海大学(以下「東海大学」という。)は、特別教育研究経費における「地震・火山噴火予知研究計画」の実施について、次の各条項により共同事業契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(共同事業の実施)
第1条 東京大学、北海道大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、鳥取大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、立命館大学及び東海大学(以下「共同事業機関」という。)は、次の共同事業(以下「本共同事業」という。)を実施するものとする。
(1)事業の名称
地震・火山噴火予知研究計画
(2)事業の目的及び内容、役割分担別添共同事業計画書のとおり
(3)事業に要する経費(以下「事業経費」という。)別添共同事業計画書のとおり
(事業期間)
第2条 本共同事業の事業期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとする。
(共同事業計画書)
第3条 共同事業機関は、国立大学法人法及びその他関係法令にもとづく事業年度毎に、共同事業計画書を作成する。共同事業計画書は、共同事業機関が実施する地震・火山噴火予知研究協議会等により承認されなければならない。
(事業経費の支払い)
第4条 東京大学は、共同事業機関に対して、当該事業年度毎に共同事業計画書に掲げる事業経費を支払わなければならない。
(経理)
第5条 事業経費の経理は、国立大学法人法及びその他関係法令にもとづき、共同事業機関がそれぞれ行うものとする。
(実績報告書)
第6条 共同事業機関は、当該事業年度の本共同事業を完了した場合にあっては、東京大学の指定する日までに東京大学の指定する様式に従い、実績報告書を東京大学に提出しなければならない。
(知的財産権の扱い)
第7条 本契約の実行により、共同事業機関において発明等を得た場合は、その取扱いついて関係者協議のうえ取り決めるものとする。
(秘密の保持)
第8条 本契約において秘密情報とは、本共同事業の実施に関し、共同事業機関が相互に提供又は開示する情報若しくは資料であって、提供又は開示の際に開示者より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後30日以内に書面で受領者に対して通知されたものをいう。受領者は、開示者から開示された秘密情報を自己の秘密情報について払う注意と同等の注意をもって管理し、開示者の事前の文書による同意なしに、第三者に開示、漏洩してはならない。また、受領者は、開示者から開示された秘密情報を本共同事業の実施の目的のみに使用するものとし、開示者の事前の文書による同意なしに、本共同事業以外の目的のために使用してはならないものとする。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、秘密保持の義務を負わないものとする。
(1)提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2)提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3)提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに公知となった情報
(5)秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報
(取得資産の帰属)
第9条 本共同事業を行うために共同事業機関が取得した資産の所有権の帰属については、共同事業機関が協議のうえ定めるものとする。
(契約の有効期間)
第10条 本契約の有効期間は、本共同事業の期間と同一とする。ただし、第8条については、本契約の失効後も3年間有効とし、第6条、第7条、本条については、対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
(協議)
第11条 本契約に定めるもののほか、必要な事項については、共同事業機関が協議のうえ定めるものとする。
2 本契約を変更する必要が生じたときは、共同事業機関が協議のうえ変更するものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書14通を作成し、共同事業機関がそれぞれ1通を保管するものとする。
平成21年4月1日
xxx文京区xx七丁目3番1号国立大学法人東京大学
総長 xx xx
代理人
国立大学法人東京大学地震研究所 事務長 xxx xx
北海道札幌市北区北10条西8丁目国立大学法人北海道大学
大学院理学研究院長 山口 佳三
xxxxxxxxx 0 xx契約担当役
国立大学法人弘前大学
財務・施設担当役 xx xx
xx県仙台市青葉区xx字青葉6番3号国立大学法人東北大学
大学院理学研究科長 xx xx
xx県xx市手形学園町1番1号国立大学法人xx大学
学長 xx x
xxxxx区大岡山二丁目12番1号国立大学法人東京工業大学
契約担当役 理事・副学長 xx xx
愛知県名古屋市xx区不老町国立大学法人名古屋大学
契約担当役 財務担当理事 xx x
xxxxxxxxxx00xx1国立大学法人京都大学
学長 xx x
xxxxxxxxxxxxx000xx国立大学法人鳥取大学
学長 xx xx
高知県高知市曙町二丁目5番1号国立大学法人高知大学
契約担当役 学長 xx xx輔
福岡県福岡xx区xx6丁目10番1号国立大学法人九州大学
特定契約担当者
知的財産本部長 xx xx
鹿児島県鹿児島市xxx丁目21番24号国立大学法人鹿児島大学
契約担当役
産学官連携推進機構長 xx x
滋賀県草津市xxx1-1-1学校法人立命館
総合理工学研究機構長 xx xx
xxxxx区富ヶ谷2-28-4学校法人東海大学
学長 xx xx
平成21年度 共同事業計画書
1. 事業の名称:
地震・火山噴火予知研究計画
2. 事業の目的及び内容:
国の科学技術・学術審議会が建議した「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づき,地震・火山噴火予知研究に関し,大学間の連携を緊密にし,組織的に共同研究を推進することを目的とする.
以下の研究項目を推進する.
1 地震・火山現象予測のための観測研究の推進
(1)地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
(2)地震・火山現象に関する予測システムの構築
(2-1)地震発生予測システム
(2-2)火山噴火予測システム
(3)地震・火山現象に関するデータベースの構築
2 地震・火山現象解明のための観測研究の推進
(1)日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象
(2)地震・火山噴火に至る準備過程
(2-1)地震準備過程
(2-2)火山噴火準備過程
(3)地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
(3-1)地震発生先行過程
(3-2)地震破壊過程と強震動
(3-3)火山噴火過程
(4)地震発生・火山噴火素過程
3 新たな観測技術の開発
3. 共同事業実施期間:
平成21年4月1日から平成26年3月31日まで.
4. 事業の役割分担:
平成 21 年度からの観測研究の実施においては,国立大学の枠を超えた大学間の連携
を更に強化することが重要であるとの関係機関・部局間の合意に基づき,「地震・火山噴火予知研究の連携と協力に関する協定」を締結した.その協定に基づき,地震・火山噴火予知研究ネットワークを形成し,別紙 1 に示すように各機関・部局が課題を分担し観測研究計画を実施する(別紙 2:ネットワークポンチ絵参照).
5. 事業経費内訳表(機関別,年度別):別紙 3 に記載.
別紙1:事業の役割分担
1
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41
42
43
代表機関名(x xx 等) | 計画タイトル | 共同研究機関 |
1(1)モニタリングシステムの高度化 | ||
東北大理 | 常時微動や後続波を用いた地下構造モニタリング法の研究 | 無 |
東京大学地震研究所 | 地震活動・火山現象のモニタリングシステムの高度化 | 北海道大学,弘前大学,東北大学,名古屋大学,京都大学,高知大学,九州大学,鹿児島大学 |
xxx | 比抵抗連続観測による阿蘇中岳火口浅部熱水系モニタリングの | なし |
東北大理 | xx県沖プレート境界の多項目・高精度モニタリングによる大地震発生過程の解明 | 東大地震研・JAMSTEC・xx・気象庁地震火山部・仙台管区(海域観測) |
東京大学地震 研究所 | 特定地域の地殻活動モニタリングシステムの高度化 | 東北大学,xx大学,京大防災研,防災科技研,xxx |
京大防災研 | 南海トラフにおける巨大地震発生の予測高度化を目指した複合 的モニタリング手法の開発 | JAXA,・ESA |
高知大学理学 | 四国から紀伊半島にかけての前弧域周辺の応力場の時空間変 | |
東京大学地震研究所 | xxx・南海地域および日本海溝・xx海溝周辺の地殻活動モニタリングの高度化 | 北海道大学,東北大学,海洋研究開発機構,九州大学 |
東京大学地震 研究所 | 東海地方における地殻活動モニタリングの高度化 | 静岡大学,東海大学 |
名古屋大学 | 駿河—南海トラフ周辺における多項目統合モニタリング | (静岡大学理学部・高知大学理学部・xx地震科学学研究所・産 業技術総合研究所) |
1(2-1)地震発生予測システム | ||
名古屋大学 | プレート境界地震のための地殻活動予測シミュレーション・データ同化システムの構築 | 東京大学地震研究所・京都大学理学研究科・京都大学防災研究所・東北大学理学研究科・北海道大学理学研究院 (海洋研究開発機構) |
東京大学地震 研究所 | 予測シミュレーションモデルの高度化のための手法開発 | 京都大学理学研究科,京都大学防災研究所 |
京大防災研 | 地震発生頻度のリアルタイム予測 | |
東京大学地震研究所 | 地震発生予測のための地震活動評価手法の基盤構築 | 防災科学技術研究所,気象研究所 |
1(2-2)火山噴火予測システム | ||
東京大学地震研究所 | 伊豆xx,桜島,有珠山の噴火シナリオの試作 | 北海道大学大学院理学研究科,東北大学大学院理学研究科,東京工業大学火山流体研究センター,名古屋大学大学院環境学研究科,京都大学防災研究所,九州大学大学院理学研究院.鹿児 島大学理学部,xx大学理学部,産業総合技術研究所,防災科 |
東京大学地震 研究所 | 噴火シナリオに基づく推移予測の試行 | 北海道大学大学院理学研究科,東北大学大学院理学研究科,東 京工業大学火山流体研究センター,名古屋大学大学院環境学研究科,京都大学防災研究所,九州大学大学院理学研究院.鹿児島大学理学部,xx大学理学部,産業総合技術研究所,防災科 |
1(3)データベースの構築 | ||
京大防災研 | 歴史地震記録の電子化 | |
東京大学地震研究所 | 古い地震記象の整理及びデータベースの構築 | なし |
北大・理 | 全国ひずみ傾斜データの流通と一元化 | 東北大理,東大地震研,名大環境,京大防災研,九大理,xxx,国立 |
京大防災研 | 日本列島の地殻構造データベースのプロトタイプの構築 | 東北大,防災科研,JAMSTEC、東大地震研 |
名古屋大学 | 日本列島地殻活動総合相関評価システムの研究 | 中部大学工学部 |
2(1)日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象 | ||
北大・理 | 日本列島北西周辺域のプレート運動とその日本列島への衝突モ デルの構築 | サハリン地質地球物理研究所,ウラジオストックロシア極東大学, ハバロフスク地球物理研究所,カムチャッカ火山地震研究所 |
高知大学理学 部 | 燧灘—高縄半島下における中央構造線系の深部構造と断層活動 に関する研究 | |
東京大学地震 研究所 | 日本周辺のプレート運動の精密推定 | |
東北大理 | 沈み込み帯の水循環の全容解明 | 愛媛大学 |
東京大学大学院理学系研究 | 沈み込み帯のマグマ発生と地殻変動のダイナミクス | 京都大学,東京大学地震研究所,静岡大学,産業技術総合研究所,高知大学,広島大学 |
東北大理 | 地震波を用いた解析に基づく地殻構造と地震・火山活動の関係 | JAMSTEC |
東工大火山流 | 電磁気探査による内陸地震と火山地域の地殻内流体イメージン | xxx |
東京大学地震研究所 | ネットワークMT法観測による広域深部比抵抗構造の解明 | 北海道大学,秋田大学,東海大学,京大防災 研,神戸大学,高知大学,鳥取大学 |
東京大学地震 研究所 | 非火山性地震の発生メカニズムの解明-震源域深部の地殻内流 体との相互作用 | なし |
鳥取大学工学 部 | 中国・四国地方の電気比抵抗構造と地震・火山活動の関連に関 する研究 | 京都大学,東京大学,高知大学,神戸大学 |
xxx工学資 源 | 東北日本弧の詳細な地殻比抵抗構造の解明 | 北海道大学、xx大学、東京大学、東京工業大学、富山大学、京 都大学、神戸大学、鳥取大学 |
京大防災研 | 日向灘の地震活動と南九州の火山活動の相互作用と応力伝搬・ 物質移動過程のモデル化 | 九大,xxxx |
京大防災研 | 飛騨山脈における地殻流体の動きの解明 | JAMSTEC・xxx・九大・産総研・防災科研 |
九大理 | xx‐島原地溝帯における地震活動と火山活動の相互作用の研 | xxx・xxx・東大震研 |
東京大学地震研究所 | フィリピン海プレートxxにおける広域地殻構造と火山深部構造の解明 | (a)北海道大学,秋田大学,東北大学,名古屋大学,京都大学,九州大学,鹿児島大学(b)xx大学,名古屋大学,東北大学,九州大学(c)北海道大学,東京工業大学,京都大学防災研究所(d)神奈川県温泉 |
北大・理 | プレート衝突帯の理解へ向けたxx海溝沿い連動型巨大地震・ 津波の実態解明と発生予測 | 東京大学地震研究所・東北大学・IMGG(サハリン海洋地球物理研 究所)・北海道立地質研究所 |
東京大学地震 研究所 | 大規模活断層システムにおける長期地殻歪みの蓄積過程の解 明 | 東北大学大学大学院理学研究科,京都大学大学院理学系研究 科,xx大学理学部,岩手大学 |
名古屋大学 | 活断層の地表形状・ずれ量データにもとづく地震発生予測 | 京都大学理学研究科・広島大学文学研究科・信州大学教育学部・ 群馬大学教育学部・東洋大学・広島工業大学・国立鶴岡工業高等 |
北大・理 | 北海道周辺域の連動型巨大地震・プレート運動の解明による衝 突帯モデルの構築 | サハリン地質地球物理研究所、ウラジオストック極東大学、東大地 震研、東北大、道立地質研 |
2(2-1)地震準備過程 | ||
東京大学地震 研究所 | プレート境界の固着域とその深部延長上遷移領域の構造と物理 特性の解明 | 海洋研究開発機構 |
xxx | 日向灘南部・南西諸島北部域におけるプレート間カップリングの | なし |
九大理 | 九州地域(日向灘)におけるプレート境界近傍での応力場の時空 | 東北大理・東大震研・xxx・xxx |
44 | 東北大理 | アスペリティの特性解明に向けた観測研究 | 北大・東大地震研・九大・東大海洋研・xxx・気象庁・xx・ |
45 | 東京大学地震研究所 | 海域から陸域までの総合的調査・観測によるアスペリティの実体解明 | 北海道大学大学院理学研究科,東北大学大学院理学研究科,九州大学大学院理学研究院,鹿児島大学理学部 |
46 | xxx理工 | 東北日本沈み込み帯のプレート境界における応力敏感構造の解 | |
47 | 東北大理 | ゆっくり滑りの発生機構とアスペリティとの相互作用の解明 | 東大新領域創成・東大海洋研 |
48 | 北大・理 | 衝突帯における火山フロントでの地殻強度異常場のモデル化 | 有 |
49 | 京大防災研 | 注水実験による内陸地震の震源断層の微細構造と回復過程の研究 | 地震研、xxx、名大、xxx、xxx、xxx、xxx、奈良産大、産総研、防災科研等 |
50 | 京大防災研 | 断層面および断層周辺の不均質性に基づく断層への応力集中過程の解明 | xxx |
51 | 九大理 | 内陸地震断層およびセグメント境界での不均質構造とひずみ集 中機構の解明 | |
52 | 東北大理 | 内陸地震発生過程の解明 | 建築研究所 |
53 | 東京大学地震研究所 | 濃尾断層系における歪・応力集中過程と破壊様式解明のための総合的研究 | 北海道大学,弘前大学,東北大学,茨城大学,xx大学,東京大学地震研究所,東海大学,名古屋大学,京都大学防災研究所,九州大学,鹿児島大学,国立極地研究所,気象庁 |
54 | 名古屋大学 | 内陸地震発生域における応力蓄積状態の解明 | xx大学自然科学研究科 |
55 | 東北大理 | スラブ内地震の発生に至る過程の解明 | USGS・東工大(モデル化);気象庁(海底地震観測) |
56 | 東京大学地震研究所 | スラブ内地震とプレート境界地震の相互作用 A: 海域観測より明らかにするプレート境界地震との連動性 B: 関東下におけるフィリピン海プレートと太平洋プレートの相互作用による内部変形が及ぼす影響 | 防災科学研究所,神奈川県温泉地学研究所 |
2(2-2)火山噴火準備過程 | |||
57 | 京大防災研 | 桜島火山における多項目観測に基づく火山噴火準備過程解明 のための研究 | 北大、xxx、東北大、東大地震研、xxx、東工大、名古屋大、 京大 理、xxx、xxxx |
58 | 東北大理 | 地震波トモグラフィーと高サンプリングGPS観測に基づくマグマx x・蓄積過程の研究 | 東大地震研、京大防災研 |
59 | 東工大火山流 体 | 水蒸気爆発発生場における火山性流体の化学組成と比抵抗構 造のモニタリング | 産総研、京大防災研 |
60 | 北海道大学大学院理学研究 | 活動的火山の噴火履歴と噴出物の物質科学的解釈による噴火準備過程の解明 | 東北大、xxx、xxx、xxxx、xxx、北海道教育大、産総研 |
2(3-1)地震発生先行過程 | |||
61 | 北大・理 | 地震に関連する電磁気現象の観測研究 | 東京大学地震研究所、京都大学、九州大学、東海大学、xx大学 |
62 | 京大防災研 | 地震波干渉法による構造変化の検出手法の開発 | |
63 | 東海大学 | xxxx的広帯域先行現象の観測的検証とその発現メカニズムに関する研究 | xxx,JAMSTEC,東大地震研 |
64 | 東海大学 | VLF帯観測によるxxxx的先行現象の検証 | 東京学芸大,京都産業大,中部大学 |
65 | 立命大 | 南アフリカ大深度金鉱山における準備期・直前期の地震破壊域近傍の岩盤挙動の観測 | 京大防、東大地震研、東北大理、xx地震科研、産総研 |
66 | 東京大学大学 院理学系研究 | 地殻流体のフラックス測定に基づいた化学的地震先行現象発現 機構の解明 | なし |
67 | 東京大学地震 研究所 | 大地震サイクルと関連した地震活動変化の詳細な解明 | 北海道大学 |
68 | 京大防災研 | 近畿地方北部における地殻活動異常と地震先行現象の関係の | |
69 | 東北大理 | 準静的滑りの時空間変化に基づく地震発生切迫度評価の研究 | JAMSTEC |
70 | 東京大学地震研究所 | 南アフリカ大深度金鉱山における応力パラメタの先行変化の発生機構の解明 | 京大防、地震研、東北大理、立命大 |
71 | 東京大学地震 研究所 | 大地震サイクルと地震活動の関連を説明する物理メカニズムの 提案 | 海洋研究開発機構 |
2(3-2)地震破壊過程と強震動 | |||
72 | xxx | x地震における初期破壊と主破壊の連関性の解明 | 無 |
73 | 京大防災研 | アスペリティと強震動生成過程の関係に関する研究 | 無 |
74 | 東大地震研 | 震源断層の不均質破壊過程と動的特性 | 東京大学大学院情報学環 |
75 | xxx | 動的破壊と非地震性すべりの不均質性とスケール法則の解明 | 東京大学地震研究所,産業技術総合研究所,気象研究所,フランス BRGM,スタンフォード大学,米国地質調査所 |
76 | 東北大 | マルチスケール・アスペリティモデルの構築と拡張 | xxx |
77 | 東大地震研 | 南アフリカ大深度金鉱山における断層破壊面極近傍の強震記録から精細な動力学的破壊過程の推定 | 京大防、地震研、xxx、東北大理、立命大 |
78 | xxx | 九州地域における長周期及びやや長周期地震動の生成過程の 理解と予測に向けた研究 | 無 |
79 | 京大防災研 | プレート境界巨大地震による堆積盆地の広帯域強震動の予測に 関する研究 | xxx |
80 | 東大地震研 | 広帯域シミュレーションによる強震動・津波予測 | 無 |
81 | 東北大 | 高精度リアルタイム津波予測システムの開発 | 東北大工・東大地震研・北大 |
82 | 北大セ | 逐次津波波形解析による津波励起波源の推定 | 無 |
2(3-3)火山噴火過程 | |||
83 | 東北大理 | 機動的多項目観測による火山爆発機構の研究 | 北大・東大地震研・xxx・東工大・名大・京大防災研・九大・x x・富士xxx |
84 | xxx | 火山噴火過程における火山ガス挙動の観測:ガス蓄積過程とガ ス放出推移の理解 | 東京工業大火山流体研究センター |
85 | 東京大学地震研究所 | 浅間山における火道内部構造の解明に基づく噴火過程の研究 | 北海道大学大学院理学研究科,xx大学資源工学科,東北大学大学院理学研究科,東京大学大学院理学系研究科,東京工業大学火 山流体研究センター,名古屋大学大学院環境学研究科,京都大学大学院理学研究科,京都大学防災研究所,九州大学大学院理学研 |
86 | 北大・理 | 試掘探査を基軸とした有珠山における浅部噴火発生場の検証研 究 | 秋田大学資源工学科,東北大学理学研究科,東京大学地震研究 所,東京工業大学火山流体研究センター,京都大学大学院理学研究科,京都大学防災研究所,九州大学大学院理学研究院,鹿 |
87 | 東京大学地震 研究所 | 噴火推移および事象に関する発生予測の数値的検討 | 北海道大学大学院理学研究院,防災科学技術研究所,産業技術総 合研究所,電力中央研究所 |
2(4)地震発生・火山噴火素過程 | |||
88 | 京大防災研・x xx | 岩石摩擦の物理的素過程に関する実験的研究 | 立命館大学 |
89 | 東北大理 | 実験と自然観察が明らかにするミクロとマクロの地震の関与する 地殻流体の実態 | 東北大環境・xxxx |
90 | 東北大理 | 摩擦すべりに伴うエネルギー散逸過程の解明 | 無 |
91 | 東京大学地震研究所 | 地殻・上部マントル岩石変形の物理過程の解明 | xx大学,静岡大学 |
92 | 東京大学地震研究所 | 可観測物性の状態・環境への依存性 | 富山大学・xx大学・静岡大学 |
93 | 立命大 | 南アフリカ大深度金鉱山における微小破壊・微小地震観測 | 京大防、地震研、東北大理、xx地震科研、産総研 |
94 | 九大理 | マグマの発泡過程に注目した噴火履歴・多様性・推移の定量的把握と支配要因の特定 | 名大環境 |
95 | 東北大理 | 浅部火山性流体挙動の理論的・実験的研究 | 無 |
96 | 東京大学地震研究所 | 爆発的噴火におけるマグマと波動の放出素過程に関する研究 | なし |
97 | 東京大学地震研究所 | 噴火に伴うマグマ中の揮発性成分変化に関する研究 | 産業技術総合研究所 |
3新たな観測技術の開発 | |||
98 | 東北大理 | 海底地殻変動観測システムの高度化 | JAMSTEC・xx・名大 |
99 | 東京大学地震研究所 | 次世代の機動的海底地殻変動観測に向けた観測技術の高度化 | なし |
100 | 名古屋大学 | GPS/音響方式海底地殻変動観測システムの高度化 | (東北大学理学研究科・東海大学海洋研究所・静岡大学理学部・ 三重県科学技術振興センター) |
101 | 東京大学地震 研究所 | 次世代の機動的海底地震観測に向けた観測技術の高度化 | なし |
102 | 東京大学地震 研究所 | 次世代インライン式海底ケーブル地震計の開発・高度化 | なし |
103 | 東北大理 | 高サンプリングGPS観測・解析技術の高度化と火山観測への応 | 京大防災研(火山観測) |
104 | 東京大学地震研究所 | 干渉合成開口レーダー解析の高度化 | 北海道大学大学院理学研究院,東北大学大学院理学研究科,名古屋大学大学院環境学研究科,京都大学防災研究所,九州大学大学 |
105 | 東京大学地震 研究所 | 無人ヘリコプターによる火山近傍観測システムの開発 | xx大学 |
106 | 東京大学地震 研究所 | 衛星赤外画像による噴火推移の観測と類型化に関する研究 | 東大生産研、ロンドン大学 |
107 | 東京大学地震 研究所 | 精密弾性波計測による微小応力変化測定手法の開発 | ライス大学ほか |
108 | 東京大学地震研究所 | 宇宙線観測による構造探査技術の高度化 | 北海道大学大学院理学研究科,東京大学大学院理学系研究科, 名古屋大学大学院理学研究科,京都大学防災研究所,高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所,産業技術総合研究所 |
109 | 名古屋大学 | 精密制御信号システム(アクロス)による地下の高精度常時モニタリング技術の高度化 | 静岡大学理学部・鹿児島大学理学部 (京都大学防災研究所・xxxx大学・気象研究所・日本原子力研究開発機構) |
110 | 東工大火山流 | 電磁誘導観測による噴火予知手法 | 京大防災研 |
111 | 九大理 | 新世代通信データ伝送システムの開発 | 北大理・東大震研・xxx |
112 | 東京大学地震研究所 | 小型絶対重力計の開発 | なし |
113 | 東京大学地震 研究所 | 光技術を利用した大深度ボアホール用地震地殻変動観測装置 の開発 | なし |
114 | 東京大学地震 研究所 | 深部地殻応力測定手法開発研究 | 東北大学流体研究所,崇城大学,JAMSTEC |
別紙2
地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について(建議)
の概要
地震予知研究
火山噴火予知研究
●地震予知計画(第1~7次)(昭和40年度~平成10年度)
●地震予知のための新たな観測研究計画(第1~2次)(平成11~20年度)
地震発生に至る全過程の把握により,その最終段階で発現する現象を理解し,地震発生の時期,場所,規模の定量的な予測を目指す
●火山噴火予知計画(第1~7次)(昭和49年度~平成20年度)
火山の構造を把握し,前兆現象や噴火機構など火山活動の理解を深めることにより,噴火の時期,場所,規模,様式及び噴火開始後の推移の定量的な予測を目指す
現段階の目標到達度
プレート境界で発生する大地震
→ 場所と規模の予測に一定の見通し内陸地震
→ 発生機構のモデル化を開始
現段階の目標到達度
適切な観測体制が整備された火山
「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」
→ 噴火時期をある程度予測可能
(噴火警戒レベルの導入)
●二つの計画を統合した本計画のポイント
・ 現計画の成果を引き継ぎ,地震予知研究及び火山噴火予知研究を着実に推進するため,平成21年度から5年間を見据えた計画
・ 特に,これまでの基礎的な観測研究やモニタリングの成果に基づき,「予測システムの開発」をより明瞭に志向した研究を推進
・ 共通する地球科学的背景を持つ地震・火山現象を共同で観測研究することは、それぞれの現象理解に有効
・ 稠密な地震・地殻変動の観測網などの研究資源を有効活用することにより、効率的で効果的な研究を実施
地震・火山現象解明のための観測研究
予測システムの基礎となる観測研究を行う。
・ 日本列島及び周辺域での長期的・広域的現象
・ 地震・噴火に至る準備過程
・ 地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
・ 地震発生・火山噴火素過程
地震・火山現象予測のための観測研究
モニタリングを更に発展させ,そのデータを用いて
地震・火山現象の予測システムを開発する。
・ モニタリングシステムの高度化
・ 地震発生・火山噴火予測システムの構築
・ データベースの構築
新たな観測技術の開発
地震・火山噴火予知に資する新たな 観測技術の開発を行う。
・ 海底における観測技術の開発と高度化
・ 宇宙技術等の利用の高度化
・ 観測技術の継続的高度化
計画全体の
推進体制 基礎的
観測研究体制
予算・人材
の支援
人材養成・
確保
国際共同研究 研究成果の
・国際協力 社会還元
1
建
議
地震・火山噴火予知研究ネットワークの形成
1.地震・火山現象予測のための観測研究の推進
(1)地震・火山現象のモニタ
リングシステムの高度化
(2)地震・火山現象に関する
予測システムの構築
(3)地震・火山現象に関するデータベースの構築
2.地震・火山現象解明のための観測研究の推進
(1)日本列島及び周辺域の
長期・広域の地震・火山現象
(2)地震・火山噴火に至る
準備過程
(3)地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
(4)地震発生・火山噴火素過程
3.新たな観測技術の開発
(1)海底における観測技術の開発と高度化
(2)観測技術の高度化
(3)宇宙技術等の利用の高度化
4.計画推進のための体制の強化
火山流体
草津xx山・全国の活動的火山
東京工業大学
プレート衝突場
の地震・火山活動
北海道・日本xxx・xx列島・極東ロシア
北海道大学
伸張場xx
の地震火山
xx島原地溝帯・九州・南西諸島
九州大学
地震・火山噴火予知研究推進
―全国中核拠点-
全体統括・調整・国際共同
東京大学地震研究所
東北沈み込み帯
の地震火山ダイナミクス
宮城県沖・三陸沖・日本海溝・東北脊梁山脈
東北大学
鹿児島大学
立命館大学
東大・理
秋田大学 弘前大学
南海トラフ 巨大地震と内陸地震・爆発的火山南海地域・近畿中国四国地方
京都大学防災研究所
鳥取大学
東海・xxx地域
の巨大地震
東海・xxx地域・中部地方
名古屋大学
高知大学
京大・理
東海大学
大学共同利用機関
国公私立大学 独立行政法人研究機関
2
地震・火山噴火予知研究ネットワーク
内陸地震に関する研究
4.計画推進のための体制の強化
プレート衝突場 伸張場xx
2(2)地震準備過程
2(3)地震発生先行過程
2(3)地震破壊過程と強震動
2(1)広域の地殻構造と
地殻内流体の分布
2(1)地震活動と火山活動の相互作用
2(1)プレート運動・広域応力場
2(1)地震発生サイクルと長期地殻歪
2(4)岩石の変形・破壊の物理的・化学的素過程
2(4)摩擦・破壊現象の規模依存性
1(2)火山噴火予測システム
2(2)火山噴火準備過程
2(4)火山噴火素過程
火山及び地殻流体に関する研究
火山流体 爆発的火山
1(1)モニタリングシステムの高度化
1(3)データベースの構築
3 新たな観測技術
2(1)上部マントルとマグマの発生場
2(4)地殻・上部マントルの物性の環境依存性
1(2)地震発生予測システム
2(2)地震準備過程
2(3)地震発生先行過程
2(3)地震破壊過程と強震動
プレート境界に関する研究
東北沈み込み帯 東海・xxx地域
南海トラフ
3
別紙3
H21年度事業経費内訳表
(単位:千円)
1(1) | 1(2-1) | 1(2-2) | 1(3) | 2(1) | 2(2-1) | 2(2-2) | 2(3-1) | 2(3-2) | 2(3-3) | 2(4) | 3 | 企画部経費 (公募研究等) | 合計 | |
北大 | 500 | 2,020 | 6,030 | 7,316 | 5,037 | 1,400 | 1,938 | 2,839 | 300 | 27,380 | ||||
xxx | 2,760 | 2,760 | ||||||||||||
東北大 | 2,520 | 1,000 | 868 | 15,511 | 3,006 | 500 | 1,133 | 26,776 | 4,928 | 940 | 57,182 | |||
東大地震研 | 5,940 | 13,119 | 3,000 | 600 | 68,834 | 32,461 | 1,424 | 3,600 | 5,548 | 2,332 | 7,560 | 18,060 | 12,230 | 174,708 |
xxx | 2,950 | 1,028 | 3,800 | 2,124 | 1,270 | 11,172 | ||||||||
東工大火山流体 | 309 | 2,190 | 496 | 2,995 | ||||||||||
名古屋大 | 2,800 | 2,500 | 500 | 2,017 | 11,680 | 892 | 609 | 500 | 5,150 | 26,648 | ||||
京大防災研 | 4,000 | 1,176 | 1,779 | 4,386 | 20,242 | 14,575 | 3,500 | 3,265 | 1,436 | 1,260 | 55,619 | |||
xxx | 900 | 4,100 | 891 | 984 | 106 | 6,981 | ||||||||
xxx | 700 | 812 | 1,512 | |||||||||||
xxx | 1,374 | 11,715 | 984 | 1,416 | 115 | 841 | 890 | 17,335 | ||||||
xxxx | 491 | 2,938 | 600 | 515 | 4,544 | |||||||||
xxx | 860 | 1,088 | 1,948 | |||||||||||
xxx | 1,700 | 1,700 | ||||||||||||
xxx | 2,500 | 2,500 | ||||||||||||
xxxx | 2,500 | 3,016 | 5,516 | |||||||||||
16,860 | 22,395 | 3,000 | 4,899 | 91,522 | 104,623 | 31,808 | 17,800 | 15,424 | 36,494 | 18,105 | 25,340 | 12,230 | 400,500 |
年度別経費内訳表
H21 | H22 | H23 | H24 | H25 | |
1 地震・火山現象予測のための観測研究の推進 | |||||
(1)地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化 | 16,860 | 16,860 | 16,860 | 16,860 | 16,860 |
(2)地震・火山現象に関する予測システムの構築 | |||||
(2-1)地震発生予測システム | 22,395 | 22,395 | 22,395 | 22,395 | 22,395 |
(2-2)火山噴火予測システム | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
(3)地震・火山現象に関するデータベースの構築 | 4,899 | 4,899 | 4,899 | 4,899 | 4,899 |
2 地震・火山現象解明のための観測研究の推進 | |||||
(1)日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現 | 91,522 | 38,729 | 77,368 | 38,239 | 30,947 |
(2)地震・火山噴火に至る準備過程 | |||||
(2-1)地震準備過程 | 104,623 | 170,298 | 91,186 | 138,404 | 142,498 |
(2-2)火山噴火準備過程 | 31,808 | 23,830 | 30,320 | 19,030 | 65,610 |
(3)地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程 | |||||
(3-1)地震発生先行過程 | 17,800 | 17,800 | 17,800 | 17,800 | 17,800 |
(3-2)地震破壊過程と強震動 | 15,424 | 15,424 | 16,487 | 17,547 | 17,547 |
(3-3)火山噴火過程 | 36,494 | 29,941 | 59,664 | 67,839 | 21,780 |
(4)地震発生・火山噴火素過程 | 18,105 | 18,183 | 18,404 | 18,880 | 18,828 |
3 新たな観測技術の開発 | 25,340 | 23,720 | 25,910 | 20,310 | 22,490 |
企画部経費(公募研究等) | 12,230 | 15,421 | 16,207 | 15,297 | 15,846 |
400,500 | 400,500 | 400,500 | 400,500 | 400,500 |
※平成22年度から平成25年度までは配分計画である。