HRBrain 利⽤規約

HRBrain 利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 HRBrain（以下｢当社｣といいます。）が提供する各種クラウドサービス（以下「本サービス」と総称します。）の提供及び利⽤に関する条件を定めるものです。本規約（別紙を含みます。）をよく読み、ご同意の上、本サービスを申し込み、ご利⽤ください。

第 2 条本規約の適⽤

1. 本規約は、当社と利⽤申込者及び利⽤者との間の本サービスに関する⼀切の関係に適

⽤されます。

2. 当社は、本サービスに関して、本規約の特則（以下「特則」といいます。）を定める場合があります。その場合、特則も本規約の⼀部として、当社と利⽤者及び利⽤申込者との間に適⽤されますが、本規約の定めと特則の定めとに相違があるときは、特則の定めが本規約の定めに優先するものとします。

3. 利⽤申込者⼜は利⽤者と当社が本規約（別紙及び特則を含みます。以下同じ。）と異なる定めを書⾯により合意した場合は、当該合意内容が優先するものとします。

第 3 条⽤語の定義

本規約で使⽤する⽤語の定義については、本規約の他の条項で定めるほか、次の各号に定める定義に従うものとします。

(1) 「利⽤者」とは、利⽤申込者のうち、当社が承諾することで本サービスの利⽤契約を締結した者をいいます。

(2) 「xx⽤⽬的」とは、利⽤者の役員及び従業員情報の管理、タレントマネジメント、従業員エクスペリエンスのサーベイ、労務管理、⼈事労務関連業務、その他利⽤者のバックオフィス業務のことをいいます。

(3) 「本サポートサービス」とは、当社が本サービスに付随関連して利⽤者に提供するサービスであって、当社がサポートの⽬的で無償で提供すると定めたもののことをいいます。

(3)の 2 「本プロフェッショナルサービス」とは、当社が本サービスに付随関連して利⽤者に提供するサービスであって、本サポートサービス以外のもの（設定代⾏、トレーニング等に関するサービスを含みますが、これらに限りません。）のことをいいます。なお、本プロフェッショナルサービスは有償とし、本サービスの利⽤申込みとは別の申込みを要するものとします。

(4) 「利⽤申込者」とは、本サービスの利⽤を希望し、利⽤申込書（次号にて定義しま

す。）を提出しようとする者をいいます。

(5) 「利⽤申込書」とは、本サービス及び/⼜は本プロフェッショナルサービスの利⽤について申し込みを⾏う際に、利⽤申込者が必要な情報を記載し提出する当社⼜は当社販売店等（第 26 号にて定義します。）所定の申込書のことをいいます。

(6) 「利⽤者情報」とは、利⽤者の名称、住所・所在地及び代表者名、利⽤者の担当者・管理者の⽒名、所属部署、職位、メールアドレス及び電話番号、その他利⽤者に関する情報で当社が提供を求める情報のことをいいます。

(7) 「本サービス利⽤契約」とは、利⽤申込書を当社に提出（当社販売店等を経由して提出する場合を含む。以下同じ。）して⾏う利⽤申込みによって、本規約に基づき当社と利⽤者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。

(7)の 2 「本プロフェッショナルサービス利⽤契約」とは、利⽤申込書を当社に提出して⾏う利⽤申込みによって、本規約に基づき当社と利⽤者との間に締結される本プロフェッショナルサービスの提供に関する契約をいいます。

(8) 「利⽤期間」とは、本サービス利⽤契約に従い利⽤者が本サービスを利⽤することができる期間のことをいい、本サービス利⽤契約の更新（第 17 号で定義します。）がなされた場合には更新後の当該期間のことをいいます。

(9) 「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下

「個⼈情報保護法」といいます。）の定義によるものとします。

(10)その他、本規約に定義がない⽤語で、個⼈情報保護法に定義される⽤語は、当該定義によるものとします。

(11)「登録メールアドレス」とは、本サービスに登録するメールアドレスとして利⽤者情報に記載され⼜は第 6 条第 2 項に従い当社に通知されたメールアドレスのことをいいます。

(12)「ユーザー」とは、利⽤者が本サービスを利⽤することを認めた個⼈のことをいいます。

(13)「利⽤期間開始⽉」とは、利⽤期間の初⽉のことをいいます。 (14)「利⽤期間満了⽉」とは、利⽤期間の最終⽉のことをいいます。

(15)「利⽤料」とは、本サービス利⽤契約において定める、利⽤者が本サービスを利⽤する対価として当社に対して⽀払うべき利⽤料⾦をいいます。なお、利⽤申込者が当社販売店等を通じて当社に本サービスの利⽤を申し込む場合は、本サービス利

⽤権購⼊契約において定める、利⽤者が本サービスを利⽤する対価として当社販売店等に対して⽀払うべき利⽤料⾦をいいます。

(15)の 2 「プロフェッショナルサービス利⽤料」とは、本プロフェッショナルサービス利⽤契約において定める、利⽤者が本プロフェッショナルサービスの提供を受ける対価として当社に対して⽀払うべき報酬のことをいいます。

(16)「登録ユーザー数」とは、利⽤者が第 8 条第 2 項の定めに従い本サービスに登録し、ID 等を付与しているユーザーの数のことをいいます。

(17)「本サービス利⽤契約の更新」とは、第 9 条第 2 項の定めにより本サービス利⽤契約が更新されることをいいます。

(18)「各種データ」とは、利⽤者が本サービスに⼊⼒、伝送、アップロード、保存等したデータ、ファイル、情報等のことをいいます。

(19)「秘密情報」とは、本サービスの導⼊検討、商談、利⽤契約の締結・履⾏及び本サービスの提供・利⽤に関連して、利⽤者⼜は当社が相⼿⽅に提供若しくは開⽰し、

⼜は相⼿⽅が知り得た、利⽤者⼜は当社のアイデア、ノウハウ、発明、仕様、データなどの技術上、営業上、業務上の⼀切の情報をいい、有形であるか無形であるかを問わないものとします。なお、利⽤者の秘密情報には、各種データを含みますが、これに限りません。当社の秘密情報には、本サービスの仕様・デザイン・コンテンツ、料⾦、各種資料・ファイル・成果物を含みますが、これらに限りません。

(20)「情報開⽰者」とは秘密情報を開⽰⼜は提供する者のことをいいます。

(21)「情報受領者」とは情報開⽰者から情報開⽰者の秘密情報の開⽰⼜は提供を受け、

⼜は情報開⽰者の秘密情報を知り得た者のことをいいます。

(22)「当社 ♙PI」とは当社が定める ♙PI(♙pplication Programming Interface)のことをいいます。

(23)「♙PI 連携サービス」とは、当社と提携する外部事業者が提供するサービスであって、当社 ♙PI を使って本サービスと連携することができるサービスのことをいいます。

(24)「♙PI 連携」とは、前号の連携のことをいいます。

(25)「本サービス利⽤権」とは、本サービスを本規約の定めに従い利⽤する権利のことをいいます。

(26)「当社販売店等」とは、当社との間で別途契約を締結し、本サービス利⽤権を利⽤申込者に販売することができる販売店、及び、当社の事前の承認を受けて当該販売店との間で別途契約を締結し、本サービス利⽤権を利⽤申込者に販売することができる第三者のことをいいます。

(27)「本サービス利⽤権購⼊契約」とは、利⽤申込者が本サービスの利⽤にあたって当社販売店等との間で締結する契約のことをいいます。

第 4 条サービス内容

1. 当社は利⽤者に対して、xx⽤⽬的のために、本サービスを提供します。

2. 当社は、本サービスの機能・内容を随時追加、変更⼜は削除する場合があります。なお、本サービスの全部若しくは⼀部の廃⽌⼜は重⼤な改変については、第 21 条（第 21 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。）に定めるとおりとします。

3. 本サポートサービス及び本プロフェッショナルサービスについては「本サービス」をそれぞれ「本サポートサービス」及び「本プロフェッショナルサービス」と読み替えて、本プロフェッショナルサービス利⽤契約については「本サービス利⽤契約」を「本プロフェッショナルサービス利⽤契約」と読み替えて、プロフェッショナルサービス利⽤料については「利⽤料」を「プロフェッショナルサービス利⽤料」と読み替えて、本規約を適⽤します。但し、本規約第 9 条乃⾄第 11 条の 2、第 21 条、第 21 条の 2、第 24 条及び第 24 条の 2 の各規定は、本プロフェッショナルサービスには読み替えて適⽤されず、各規定に関する事項は、別途定める「HRBrain 利⽤規約プロフェッショナルサービス特則」の規定が適⽤されるものとします。

第 5 条利⽤申込

1. 利⽤申込者は、本規約を本サービス利⽤契約の内容とすることに合意した上で、当社所

定の利⽤申込書に利⽤者情報その他必要事項を記⼊して当社に提出することにより、本サービスの利⽤申込み（以下単に「利⽤申込み」といいます。）を⾏うことができます。なお、利⽤申込書のほか、別途当社が指定する必要書類の提出が必要となる場合があります。

2. 利⽤申込者は、利⽤申込者を代表して利⽤申込みを⾏い、本サービス利⽤契約を締結する者（電磁的記録に電⼦署名を施す者を含みます。）が、本サービス利⽤契約を締結し、各条項の規定を履⾏する正当な権利及び能⼒を有していること、本サービス利⽤契約を締結するについて何⼈からの何らの異議申⽴てもなされないこと、及びかかる事態が⽣じた場合には第三者からの⼀切の要求に対し⾃⼰の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑及び損害を与えないことを保証するものとします。

3. 当社は、当社の基準に従って利⽤申込みの内容を審査し、利⽤申込みを承諾するか否かについて利⽤申込者に通知するものとします。

4. 当社は、利⽤申込者が次の各号に定める事由のいずれか⼀つにでも該当する場合は、第 1 項に基づく利⽤申込みを承諾しないことがあります。当社は不承諾の理由について開

⽰義務を負いません。

(1) 過去に当社との契約（本サービスに関する契約以外のものを含みます。）に違反し、

⼜は全部若しくは⼀部を解除されたことがあるとき

(2) 当社に対する債務（本サービスに関する契約に基づく債務以外のものを含みます。）の履⾏を現に怠り、⼜は怠るおそれがあるとき

(3) 利⽤申込書、当社が指定した必要書類その他の書類に虚偽⼜は誤った記載があると当社が判断したとき

(4) 第 19 条各号若しくは第 22 条 1 項各号（第 22 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。）の規定に抵触し、⼜は抵触するおそれがあると当社が判断したとき

(5) 第 27 条第 1 項の規定に抵触し、⼜は抵触するおそれがあると当社が判断したとき

(6) その他当社が不適当と判断したとき

5. 当社が第３項に基づく承諾の通知をした時点をもって、本サービス利⽤契約は成⽴するものとします。なお、当社は、かかる承諾の通知に代えて、第 8 条第 1 項に定めるアカウント付与を⾏う場合があります。

6. 本サービス利⽤契約の成⽴後は、利⽤期間の開始前⼜は利⽤期間の途中を問わず、利⽤者は本サービス利⽤契約の解約⼜は利⽤申込みの撤回を⾏うことはできないものとします。

第 5 条の 2 当社販売店等経由での利⽤申込

利⽤者が当社販売店等を通じて本サービスの利⽤申込みを⾏う場合、前条第 1 項乃⾄

第 3 項の規定を以下の通り変更して適⽤するものとし、第 4 項乃⾄第 6 項は変更なく適⽤するものとします。

【第 1 項】

利⽤申込者は、当社販売店等との間で本サービス利⽤権購⼊契約を締結する場合、本サービスの利⽤について、本規約を当社との間の本サービス利⽤契約の内容とすることに合意した上で、当社⼜は当社販売店等所定の利⽤申込書に利⽤者情報その他必要事

項を記⼊して当社⼜は当社販売店等に提出することにより、本サービスの利⽤申込み

（以下単に「利⽤申込み」といいます。）を⾏うものとします。なお、別途当社⼜は当社販売店等が指定する必要書類の提出が必要となる場合があります。

【第 2 項】

利⽤申込者は以下の事項を表明保証するものとします。

(1) 本サービス利⽤権購⼊契約及び本サービス利⽤契約を締結する者（電磁的記録に

電⼦署名を施す者を含みます。）が、本サービス利⽤権購⼊契約及び本サービス利

⽤契約を締結し各条項の規定を履⾏する正当な権利及び能⼒を有していること、本サービス利⽤権購⼊契約及び本サービス利⽤契約を締結するについて何⼈からの何らの異議申⽴てもなされないこと、及びかかる事態が⽣じた場合には第三者からの⼀切の要求に対し⾃⼰の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑及び損害を与えないこと。

(2) 本サービス利⽤契約成⽴前⼜はそれと同時に、当社販売店等との間で本サービス利⽤権購⼊契約が適法かつ有効に成⽴し、⼜は成⽴すること。

【第 3 項】

当社は、当社の基準に従って利⽤申込みの内容を審査し、利⽤申込みを承諾するか否かについて利⽤申込者に通知するものとします。なお、当社は、当該通知を当社販売店等を通じて⾏う場合があります。

第 6 条利⽤者情報の提供及び変更

1. 利⽤者は、xxかつ正確に利⽤者情報その他の情報を当社に提供するものとします。

2. 利⽤者情報に誤りがあった場合⼜は変更が⽣じた場合、利⽤者は、直ちに当社に当社所定の⽅法により通知するものとします。

3. 前項の通知を遅滞したことにより利⽤者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負

わないものとします。

4. 当社は利⽤者情報に含まれる個⼈情報を当社プライバシーポリシーの定めに従い取扱います。プライバシーポリシー：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/

第 7 条連絡・通知

1. 当社は、本サービスに関して利⽤者に連絡⼜は通知をする場合、当社ウェブサイト若しくは本サービスの画⾯（以下「本ウェブサイト等」といいます。）への掲載、⼜は登録メールアドレスへのメール送信その他当社の定める⽅法によって⾏います。

2. 当社が登録メールアドレスに対して連絡・通知を⾏った場合、当該連絡・通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。なお、登録メールアドレスに対して連絡・通知することによって、当社が本規約に基づき連絡・通知するべき義務は果たされたものとみなします。

3. 利⽤者からの当社に対する連絡⼜は通知は、本規約に書⾯で⾏う旨の定めがある場合は書⾯で⾏うものとし、その他の場合は当社が指定するメールアドレスへの電⼦メール送信その他当社が定める⽅法によるものとします。

4. 前項の連絡⼜は通知は、利⽤者から当該連絡⼜は通知をする権限を付与された者が⾏

うものとします。なお、利⽤者情報に記載され⼜は届け出られた担当者・管理者は、当該権限を付与されているものとみなします。

第 8 条 ID 及びパスワードの発⾏・管理

1. 当社は、本サービス利⽤契約締結後、速やかに、利⽤者に対し、ID 及びパスワード（以下「管理 ID 等」といいます。）を発⾏して、アカウントを付与するものとします。

2. 利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において、ユーザーを登録し、各ユーザーに対して本サービスの ID 及びパスワード（以下、管理 ID 等と併せて「ID 等」と総称します。）を発

⾏するものとします。利⽤者は、本サービスにおけるユーザーの⾏為に関し⼀切の責任を負い、ユーザーの⾏為は利⽤者の⾏為とみなすものとします。

3. ユーザーは、利⽤者に所属する役員及び従業員に限るものとします。但し、利⽤者が利

⽤者に所属する役員及び従業員以外の者（利⽤者から別法⼈に出向している者、グループ会社の役員及び従業員を含みますが、これらに限りません。）をユーザーとすることを希望する場合、利⽤者は当社に対して当社が定める様式による承諾依頼書を提出して、当社の事前の書⾯による承諾を得るものとします。

4. 利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において全ての ID 等を管理し、第三者への利⽤許諾、開

⽰、貸与、譲渡、名義変更、売買及び担保提供等をしてはならないものとします。当社は、ID 等の⼀致を確認した場合、当該 ID 等を保有する者として登録された利⽤者が本サービスを利⽤したものとみなします。

5. ID 等の管理に関する⼀切の責任は利⽤者が負うものとし、ID 等の管理⼜は⾃ら若しくは第三者の使⽤等によって⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

6. 利⽤者は、ID 等が盗⽤され⼜は第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指⽰に従うものとします。

7. 当社は、利⽤者のアカウントが不正使⽤されている可能性があると判断した場合（前項の連絡を受けた場合に限りません。）、当該アカウントを停⽌することができます。この場合、利⽤者は当社の指⽰に従って、利⽤停⽌の措置の解除⼿続きを⾏うこととします。かかるアカウントの停⽌措置により利⽤者、ユーザー⼜は第三者に発⽣した損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第 9 条利⽤期間

1. 利⽤期間は、本サービス利⽤契約に定めるものとします。

2. 利⽤期間満了⽉の前⽉末⽇までに利⽤者⼜は当社から、本サービス利⽤契約を更新しない旨の書⾯による通知がない限り、本サービス利⽤契約は、利⽤期間が満了する⽇の翌⽇からさらに同⼀期間⾃動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 本サービス利⽤契約の更新が確定した後は、更新後の利⽤期間の開始前⼜は利⽤期間の途中を問わず、利⽤者は本サービス利⽤契約の解約⼜は更新の取消しを⾏うことはできないものとします。

第 9 条の 2 当社販売店等経由での利⽤期間

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 1 項の規定を以下の通り変更して適⽤するものとし、第 2 項及び

第 3 項は変更なく適⽤するものとします。

【第 1 項】

利⽤期間は、本サービス利⽤権購⼊契約に定めるとおりとします。但し、理由の如何を問わず、本サービス利⽤権購⼊契約が終了⼜は効⼒を失った場合には、終了⼜は効⼒を失った時点で本サービスの利⽤期間も終了するものとします。

第 10 条利⽤料

1. 利⽤料は、本サービス利⽤契約に定めるものとし、本サービス利⽤契約の成⽴時に発⽣します。本サービス利⽤契約が更新される場合、第 9 条第 2 項に定める本サービス利

⽤契約を更新しない旨の通知期限（各利⽤期間満了⽉の前⽉末⽇）が経過した時点（以下「本サービス利⽤契約の更新確定時」といいます。）に利⽤料が発⽣するものとします。

2. 利⽤料は、利⽤期間開始⽉から利⽤期間満了⽉までを対象とします。利⽤期間が⽉の途中から開始した場合、⼜は利⽤期間が⽉の途中で終了した場合も、⽇割り計算は⾏わず、利⽤者は当該⽉の利⽤料全額を負担するものとします。

3. 利⽤料は、各⽉⽉末時点の登録ユーザー数の増加により、利⽤期間の途中⼜は本サービス利⽤契約の更新に際して、増額となる場合があります。なお、登録ユーザー数が減少する場合、利⽤期間の途中でも、利⽤料は変更されないものとします。

第 10 条の 2 当社販売店等経由での利⽤料

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 1 項の規定を以下の通り変更して適⽤するものとし、第 2 項及び

第 3 項は変更なく適⽤するものとします。

【第 1 項】

利⽤料は、本サービス利⽤権購⼊契約に定めるものとします。

第 11 条利⽤料の⽀払

1. 利⽤者は、本サービス利⽤契約⼜は請求書に別途定めがない限り、利⽤期間開始⽉の翌

⽉末⽇までに当社に対して利⽤料を⽀払うものとします。

2. 第 10 条第 3 項の定めにより利⽤期間の途中に利⽤料が増額となる場合、利⽤者は、⽀払済みの利⽤料と増額後の利⽤料との差額を別途当社が指定する期⽇及び⽅法にて⽀払うものとします。また、同条同項の定めにより本サービス利⽤契約の更新に際して利

⽤料が増額となる場合は、増額後の⾦額を利⽤料として⽀払うものとします。

3. 利⽤者は、本サービスの利⽤の有無に関わらず、利⽤期間の利⽤料を全額⽀払うものと

します。

4. 本サービス利⽤契約の成⽴後、利⽤期間の開始前に、利⽤者が本サービスを利⽤しないこととした場合も、利⽤期間中の利⽤料を全額⽀払うものとします。また、本サービス利⽤契約の更新がなされた場合は、本サービス利⽤契約更新確定時の後、更新後の利⽤期間開始前に、利⽤者が本サービスを利⽤しないこととした場合も、更新後の利⽤期間の利⽤料を全額⽀払うものとします。

5. 前各項の利⽤料の⽀払⼿数料等の⽀払いに要する費⽤は利⽤者が負担するものとします。

6. 当社は、理由の如何を問わず、⽀払済みの利⽤料及び⽀払⼿数料等の⽀払いに要した費

⽤を⼀切返⾦しないものとします。

第 11 条の 2 当社販売店等経由での利⽤料の⽀払

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 1 項の規定を以下の通り変更して適⽤するものとし、第 2 項乃⾄

第 6 項は変更なく適⽤するものとします。

【第 1 項】

利⽤者は、本サービス利⽤権購⼊契約の定めに従い利⽤料を⽀払うものとします。

第 12 条遅延損害⾦

利⽤者は、本サービス利⽤契約に基づく債務（利⽤料の⽀払債務に限りません。）の弁済を怠った場合は、未弁済額に対して、弁済期⽇の翌⽇を起算⽇として年率 14.6%の遅延損害⾦を⽀払うものとします。

第 12 条の 2 当社販売店等経由での遅延損害⾦

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条の規定を以下の通り変更して適⽤するものとします。

利⽤者は、本サービス利⽤契約に基づく債務（利⽤料の⽀払債務に限りません。）の弁済を怠った場合は、未弁済額に対して、弁済期⽇の翌⽇を起算⽇として年率 14.6%の遅延損害⾦を⽀払うものとします。本サービス利⽤権購⼊契約に基づく債務の弁済を怠った場合については、本サービス利⽤権購⼊契約に定めるとおりとします。

第 13 条中途解約等の特例

第 5 条第 6 項及び第 9 条第 3 項の定めにかかわらず、利⽤者が利⽤期間（更新後の利

⽤期間を含みます。）の利⽤料を全額⽀払済みであって、当社が予め認めた場合には、利⽤者は本サービス利⽤契約を解約することができるものとします。なお、⽀払済みの

利⽤料及び⽀払⼿数料等の⽀払いに要した費⽤は返⾦されないものとします。

第 14 条各種データ等の取扱い

1. 各種データは、利⽤者から当社に対して保管及び取扱いを委託したものとします。

2. 当社は、本サービスを提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な範囲内でのみ、各種データを取り扱います。また、各種データに含まれる個⼈情報の取扱いの詳細については別紙に定めるところに従うものとします。

3. 当社は、本サービスの提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な範囲で、各種データのバックアップを取る場合があります。当社は、当該データ等の保存・バックアップに関して⼀切の義務及び責任を負いません。利⽤者は、⾃らの責任と費⽤において、本サービスに保存・蓄積した各種データ、利⽤者のユーザー管理及び設定、サービスを通じて得たデータ、その他必要なデータ及び設定のバックアップを取るものとします。

4. 利⽤者は、当社が、本サービスの提供・保守、改良・開発、サービス向上、新たなサービスの研究開発等を⽬的として、無償かつ無制限に、各種データを利⽤（各種データの加⼯・改変・翻案、情報の分析、統計データの作成、⾃然⾔語処理、機械学習処理等を含みますが、これらに限りません。）することを、予め異議なく承諾するものとします。但し、個⼈情報が識別されることのないようにするものとします。なお、得られた統計データ（特定の個⼈との対応関係が排斥されるものに限ります。）は当社にのみ帰属するものとし、当社は利⽤者及び他の利⽤者に対して開⽰・提供するほか、⾃由に利⽤、公表等することができるものとします。

5. 当社は、ユーザーによる本サービスの利⽤状況に関するデータを収集することができるものとします。当該データについても前項の定めを準⽤するものとします。

第 15 条当社による本サービスへのアクセス等

1. 当社は、本サービスを提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な場合には、利⽤者の本サービス環境にログインし⼜はログインすることなく、各種データ及び設定等にアクセスすることができるものとし、利⽤者はこれを予め承諾するものとします。但し、当社は、当該ログインやアクセスが可能な者を必要のある者に限定し、その者に本規約（別紙及び特則を含みます。）の定めを遵守させるものとします。

2. 利⽤者は、当社が前項但書を遵守することを条件として、利⽤者の本サービス管理画⾯に存在する当社管理⽤ユーザーに、本サービス管理画⾯上のすべての情報を閲覧させることができるものとします。

第 16 条秘密保持

1. 当社及び利⽤者は、情報開⽰者の秘密情報を厳に秘密として保持し、情報開⽰者の事前の書⾯による承諾を得ることなく、第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとします。

但し、情報受領者が次の各号の⼀に該当することを⽴証した情報は、情報開⽰者の秘密情報に含まれないものとします。

(1) 提供、開⽰され⼜は知得する以前に公知であった情報

(2) 提供、開⽰され⼜は知得する以前に⾃らが既に保有していた情報

(3) 提供、開⽰され⼜は知得した後、⾃らの責に帰さない事由により公知となった情報

(4) 提供、開⽰され⼜は知得した後、その秘密情報によらず⾃らの開発により知得した情報

(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

2. 当社は、本規約に定める場合を除き、本サービスの提供、運営⼜は維持管理以外の⽬的で利⽤者の秘密情報を利⽤しないものとします。また、利⽤者は、本サービスを利⽤する⽬的以外の⽬的で当社の秘密情報を利⽤しないものとします。

3. 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、前項に定める秘密情報の利⽤⽬的達成のために必要な範囲に限定して、情報開⽰者の秘密情報を⾃⼰の役員及び従業員並びに弁護⼠若しくは公認会計⼠その他法令上の秘密保持義務を負う者（以下「情報受領者の従業員等」といいます。）に開⽰することができるものとします。その場合、情報受領者は、⾃らが本規約に基づき負うのと同等の秘密保持義務を情報受領者の従業員等に課すとともに、監督その他必要な措置を講ずるものとし、当該情報受領者の従業員等がこれに違反したときは、情報受領者の義務違反として責任を負うものとします。

4. 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、法令に基づき情報開⽰者の秘密情報の開

⽰を求められた場合、情報開⽰者に事前に通知し、必要最⼩限の範囲で開⽰できるものとします。但し、当該事前の通知が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします。

5. 各種データに含まれる個⼈情報については別紙に定めるとおりとします。

第 17 条知的財産権及び利⽤許諾

1. 本サービス（コンテンツを含みます。）、当社ウェブサイト及び本サービスに関連して当社が提供する各種資料・ファイル・成果物その他の著作物（以下「当社著作物」と総称します。）に関する著作権その他⼀切の権利は、当社⼜は当社に権利許諾をした正当な権利者に帰属します。

2. 当社は、利⽤者に対し、本サービス利⽤契約の定めに従い、本サービスを利⽤する⽬的のためにのみ本サービスを含む当社著作物を利⽤するための⾮独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。再許諾は別途の当社との書⾯による合意がない限り認めないものとします。

3. 当社は、本サービス利⽤契約に明⽰的に定める場合を除き、利⽤者に対していかなる権利も移転⼜は許諾するものではありません。

4. 当社は、利⽤者が、本サービスに関して提供するすべての提案、改善の要請、提⾔若しくはその他のフィードバックを利⽤し、⼜は本サービスに組み込むことができ、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。

第 18 条 ♙PI 連携

1. 利⽤者は、♙PI 連携の⽬的に限り、当社 ♙PI を利⽤することができます。その場合、利⽤者は、本サービス利⽤契約のほか ♙PI 連携サービスの利⽤規約も遵守するものとします。

2. 利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社 ♙PI を利⽤し ♙PI 連携を⾏うものとし、

♙PI 連携に起因⼜は関連して⽣じた結果について、⼀切の責任を負うものとします。当社は、♙PI 連携の成否及び ♙PI 連携に起因⼜は関連して⽣じた結果（データの消去、滅失・毀損、漏洩、開⽰を含みますが、これに限りません。）について、⼀切の責任を負いません。

3. 当社は、いつでも ♙PI 連携の内容の変更・中断・終了をすることができ、これにより、本サービスの利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、♙PI 連携サービスを提供する外部事業者との契約の終了その他の事由により、

♙PI 連携を提供できなくなる場合があります。その場合も、当社は⼀切の責任を負わないものとします。また、当社は、現在⼜は将来において⼀切の ♙PI 連携の可能性、継続性、その他の保証を⾏うものではありません。

第 19 条禁⽌⾏為

利⽤者は、次の各号の⼀にでも該当する⾏為、⼜は該当すると当社が判断する⾏為を⾏ってはならないものとします。また、第三者に同様の⾏為を⾏わせてはならないものとします。

(1) 本規約に違反する⾏為

(2) 公序良俗に反する⾏為、法令に違反する⾏為、⼜は犯罪⾏為

(3) 当社、他のユーザー若しくは第三者の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーを侵害し、⼜はこれらの社会的信⽤を損なう⾏為

(4) 本サービスに対し、⼜は本サービスを通じて、当社、他のユーザー若しくは第三者に対して、差別的、暴⼒的、わいせつ若しくは反社会的な表現、誹謗中傷、名誉・信⽤の毀損若しくは侮辱に該当し若しくはこれらを助⻑する表現、違法⾏為・⾃殺・⾃傷を助⻑する表現、虚偽の内容、他⼈に不快感を与える表現等を含む情報を

⼊⼒、伝送、アップロード、保存等する⾏為

(5) 当社若しくは本サービスに対し、⼜は本サービスを通じて、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを⼊⼒、伝送、アップロード、保存等する⾏為

(6) 当社システム、ネットワーク等若しくは本サービスのシステム、ネットワーク等に

不正にアクセスする⾏為、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為

(7) 当社若しくは第三者の機器、設備、ネットワーク、システム、データ等の利⽤⼜は運⽤に⽀障を与える⾏為（本サービスに対して過度な負担を与える⾏為を含みますが、これに限りません。）

(8) 第三者になりすます⾏為

(9) ID 等、その他本サービスを利⽤する地位を不正に作成し、譲渡し、貸与し、その他第三者の利⽤に供し、若しくは不正に使⽤する⾏為、⼜は第三者に本サービスへのアクセスを許す⾏為

(10)当社のソフトウェア若しくは本サービスのソフトウェア（いずれも、プログラム、ソースコード等を含みます。）を複製し、翻案し、改変し若しくはその派⽣物を作成する⾏為、⼜は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、翻訳、その他解析、抽出等する⾏為

(11)不正の⽬的、営利の⽬的、競合する製品⼜はサービスの開発（かかる開発への協⼒を含みます。）を⽬的として本サービスを利⽤する⾏為、その他xx⽤⽬的の範囲

を超えた⾏為

(12)本サービスの仕様・情報⼜は第三者の情報の収集を⽬的とする⾏為 (13)本サービスの再販売⾏為、⼜は代理販売⾏為

(14)本サービスの提供、運営⼜は維持管理に⽀障を与える⾏為

(15)他の利⽤者その他の第三者に迷惑をかける⾏為、⼜は第三者の本サービスの利⽤を妨げる⾏為

(16)前各号の⾏為を試み、これらを直接若しくは間接に惹起し、これらに類似し、⼜はこれらを容易にする⾏為

(17)その他当社が合理的な範囲において禁⽌すべきであると判断する⾏為

第 20 条本サービス提供の中断・停⽌

1. 当社は、当社のみの裁量により、以下のいずれかに該当すると判断する場合、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を休⽌、停⽌⼜は中断できるものとします。

(1) ⽕災、停電、天災地変、感染症の拡⼤、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他の不可抗⼒が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合

(2) 定期メンテナンスを⾏う場合（但し、事前に通知するものとします。）

(3) 緊急のメンテナンス、設備の保守、障害対応等やむを得ない場合

(4) 本サービスの提供に必要なクラウドサービス等の提供若しくは利⽤が中断され、

⼜は遮断された場合

(5) 電気通信サービス、電⼒供給サービス等が停⽌される場合

(6) 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本システム等に負荷が集中した場合

(7) 利⽤者のセキュリティを確保する必要がある場合

(8) その他運営上⼜は技術上の理由により、本サービスの提供を中断⼜は停⽌する必要があると当社が判断した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中断⼜は停⽌により利⽤者⼜はその他第三者に発⽣した損害について、⼀切の責任を負わないものとします。また、利⽤者は、利

⽤料の減額、免除、返⾦を求めることができないものとします。

第 21 条本サービスの廃⽌及び重⼤な改変

1. 当社は、本サービスの全部を廃⽌する場合があります。その場合、当社は、廃⽌⽇を定めた上で、廃⽌⽇の６ヶ⽉前までに利⽤者に対して通知します。

2. 当社は、本サービスの⼀部を廃⽌し、⼜は本サービスに重⼤な改変を加える場合があります。その場合、当社は、廃⽌⽇・改変⽇を定めた上で、廃⽌⽇・改変⽇の３ヶ⽉前までに利⽤者に対して通知します。但し、本サービスの重⼤な改変であっても利⽤者に不利益がないものについては、当社は時⾏うことができるものとします。

3. 不可抗⼒、公的機関による指⽰、緊急性の⾼い場合、その他やむを得ない場合であって、前 2 項に定める事前の通知ができないときは、当社は可能な限り速やかにサービスの廃⽌・改変の旨及び廃⽌⽇・改変⽇を通知します。

4. 前 3 項により定められる廃⽌⽇をもって、当該廃⽌の対象となる本サービス利⽤契約も当然に終了するものとします。

5. 本条に基づく本サービスの廃⽌が当社の責に帰すべき事由による場合、その他当社の都合による場合には、当社は、廃⽌⽇以降の利⽤期間の未経過分に対応する利⽤料（本サービスの⼀部を廃⽌する場合は、廃⽌の対象となる本サービスの廃⽌⽇以降の利⽤期間のみ未経過分に対応する利⽤料）を⽇割計算して返⾦するものとします。

6. 前項に定めるほかは、当社は、本条に基づく本サービス廃⽌・改変及び本サービス利⽤契約終了により利⽤者、ユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、責任を負わないものとします。

第 21 条の 2 当社販売店等経由での本サービスの廃⽌等

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 5 項の規定を以下の通り変更して適⽤するものとし、第 1 項乃⾄

第 4 項及び第 6 項の規定は変更なく適⽤するものとします。

【第 5 項】

本条に基づく本サービスの廃⽌が当社の責に帰すべき事由による場合、その他当社の都合による場合において、廃⽌⽇以降の利⽤期間の未経過分に対応する利⽤料（本サービスの⼀部を廃⽌する場合は、廃⽌の対象となる本サービスの廃⽌⽇以降の利⽤期間のみ未経過分に対応する利⽤料）については、本サービス利⽤権購⼊契約の定めにより処理されるか、利⽤者と当社販売店等との間で協議の上解決するか、いずれかによるものとします。利⽤者は、当社に対して、当該未経過分に対応する利⽤料の返⾦を求めることはできないものとします。

第 22 条利⽤停⽌・解除等

1. 当社は、利⽤者が次の各号の⼀にでも該当する場合、何らの通知・催告をすることなく、本サービス利⽤の停⽌、アカウントの停⽌若しくは抹消（以下「アカウントの停⽌等」といいます。）、⼜は本サービス利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除できるものとします。

(1) 第 11 条第 1 項に定める⽀払期限（本サービス利⽤契約⼜は請求書に別途定めがある場合は、当該⽀払期限）までに利⽤料の⽀払いが当社において確認できない場合、⼜はその他本サービス利⽤契約に基づく債務について弁済期⽇までの弁済が当社において確認できない場合

(2) 本サービス利⽤契約の定めの⼀にでも違反した場合、⼜はそのおそれがあると当社が認めた場合

(3) 利⽤者情報、その他当社への通知・提出内容に虚偽⼜は誤った記載があると当社が

判断した場合

(4) 利⽤者の所在が不明となった場合、⼜は利⽤者への連絡ができない状態が続いた場合

(5) 正当な理由なく本サービス利⽤契約に基づく義務を履⾏しない場合、⼜は履⾏す

る⾒込みがないと認められる場合

(6) 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算申⽴、特定調停申

⽴、若しくはこれらのための保全⼿続の申⽴がなされ、⼜は受けた場合

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は滞納処分等を受けた場合

(8) ⾃⼰振出の⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなった場合

(9) 監督官庁から営業の取消、停⽌等の処分を受けた場合 (10)当社に重⼤な損害を与えた場合⼜はそのおそれがある場合

(11)その他、信⽤状況が悪化し⼜はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(12)当社の業務の遂⾏上⽀障があると当社が認めた場合であって、利⽤者に対し相当の期間を定めて当該事由を解消するよう催告を⾏ったにもかかわらず、解消がなされない場合

2. 利⽤者が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の

⽀払いを⾏うものとします。また、利⽤者は、利⽤料の減額、免除、返⾦を求めることができないものとします。

3. 当社は、第１項に基づく利⽤停⽌、アカウントの停⽌等⼜は解除をした場合、これにより、利⽤者に損害が⽣じたとしても、当該損害に対する責任を負わないものとします。また、かかる利⽤停⽌、アカウントの停⽌等⼜は解除は、当社による利⽤者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第 22 条の 2 当社販売店等経由での利⽤停⽌・解除等

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 1 項第 1 号の規定を以下の通り変更し、同第 13 号として以下の通

り追加し、同項第 2 号乃⾄第 12 号、第 2 項及び第 3 項の規定は変更なく適⽤するものとします。

【第 1 項】

(1) 本サービス利⽤権購⼊契約に基づく債務（利⽤料の⽀払債務に限りません。）⼜は本サービス利⽤契約に基づく債務について、各弁済期⽇までの弁済が当社販売店等⼜は当社において確認できない場合

(13)理由の如何を問わず、本サービス利⽤権購⼊契約が終了し、⼜は効⼒を失った場合

第 23 条利⽤者の責任及び当社の保証・免責事項

1. 利⽤者は、利⽤者の責任と費⽤で以下の対応を⾏うものとします。

(1) 本サービスの提供を受けるために必要な環境や機器・設備（通信回線、コンピュータ、ソフトウェアを含みますが、これらに限りません。）を準備し、維持管理すること

(2) 利⽤者による本サービスの利⽤に起因⼜は関連してユーザー⼜は第三者（他の利

⽤者、♙PI 連携サービス提供事業者を含みますが、これらに限りません。）との間

で紛争が⽣じた場合に、これを解決すること（当該紛争に起因⼜は関連して当社に当該ユーザー⼜は第三者への賠償その他の損害（弁護⼠費⽤を含みます。）が発⽣した場合、利⽤者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。）

(3) ♙PI 連携サービスのほか、本サービス内において当社以外の第三者が提供する外部サービス（以下「外部サービス」といいます。）を利⽤すること

(4) 利⽤者は、本サービス上で管理する情報、本サービス上で提供・出⼒される情報等について、⾃らの責任で利⽤すること

2. 当社は、利⽤者に対して、本サービス利⽤契約に別途定める場合を除き、以下の事項を含む⼀切の事項について保証を⾏うものではなく、⼀切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービス、利⽤者が本サービスから得た情報等の全て及び利⽤者による本サービスの利⽤の結果の全てについて、完全性、確実性、正確性、有⽤性、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、利⽤者による本サービス利⽤が利⽤者に適⽤のある法令等に適合すること、不具合が⽣じないこと等

(2) 本サービスが全ての端末⼜はブラウザに対応していること（本サービスの利⽤に供する端末の OS バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が⽣じる可能性があることについて、利⽤者は予め承諾するものとします。）、及び、かかる不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラム修正等により当該不具合が解消されること等

(3) ♙PI 連携サービス及び外部サービスの完全性、確実性、正確性、有⽤性、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、利⽤者による本サービス利⽤が利⽤者に適⽤のある法令等に適合すること、不具合が⽣じないこと等

(4) 本サービスや当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク⼜は当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合に、本サービス及び当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報の内容等

3. 当社は、当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き、以下の事項を含む本サービスの利⽤に関して利⽤者に⽣じる⼀切の損害から免責されるものとします。

(1) 当該データ等の消去、喪失等に関連して利⽤者に発⽣した損害（何らかの外的要因

（システムの故障や外部からの攻撃等）により、設定⼜は各種データが破損・滅失した場合を含みます。）

(2) 本サービスに発⽣した不具合、エラー、障害等に起因⼜は関連して⽣じた損害、本サービスを当社が提供するために当社が利⽤する第三者のサービスや外的要因に起因⼜は関連して⽣じた損害、その他本サービスの利⽤若しくは利⽤不能に起因若しくは関連して⽣じた損害

(3) ♙PI 連携サービス若しくは外部サービスに起因⼜は関連して⽣じた利⽤者の損害

第 24 条損害賠償

1. 利⽤者は、本規約（別紙及び特則を含みます。）の定めの⼀にでも違反し、⼜は何らかの理由によって当社に対して責任を負う場合であって、当社に損害を与えたときには、当社に対して、当社が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

2. 当社は、本規約（別紙及び特則を含みます。）の定めの⼀にでも違反し、⼜は何らかの

理由によって利⽤者に対して責任を負う場合であって、利⽤者に損害を与えたときには、利⽤者に対して、利⽤者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。当社は、付的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. 前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履⾏、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、最初の損害発⽣⽇から起算して直近の 12 ヶ⽉間に当社が利⽤者から現実に受領した本サービスにかかる利⽤料に相当する額を限度とします。但し、当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。

4. 当社は、本サービス利⽤契約に基づく本サービス及び本サポートサービス並びに本プロフェッショナルサービス利⽤契約に基づく本プロフェッショナルサービスそれぞれについて本規約（別紙及び特則を含みます。）に定める限度においてのみ責任を負うものとし、本規約（別紙及び特則を含みます。）において保証しない⼜は責任を負わないこととしている事項及び利⽤者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。

第 24 条の 2 当社販売店等経由での損害賠償

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 3 項の規定を以下の通り変更し、第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定は変更なく適⽤するものとします。

【第 3 項】

前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履⾏、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、最初の損害発⽣⽇から起算して直近の 12 ヶ⽉間に当社が利⽤者による本サービスにかかる利⽤に関して当社販売店等から現実に受領した対価に相当する額を超えないものとします。但し、当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。

第 25 条委託

1. 当社は、本サービスの提供、運営⼜は維持管理にあたり、業務の全部⼜は⼀部を委託する場合があります。また、第 16 条の定めにかかわらず、当社は、必要な範囲で、利⽤者の秘密情報を当該委託先に開⽰し、⼜は個⼈情報の取扱いを委託することができるものとします。

2. 前項に定める場合も、当社は本サービス利⽤契約に基づき当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、本サービス利⽤契約に基づく当社の義務（秘密保持義務を含みますが、これらに限りません。）と同等の義務を委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を⾏います。

3. 個⼈情報の取扱いの委託については別紙に定めるとおりとします。

第 26 条導⼊実績の公表等

第 16 条の定めにかかわらず、利⽤者は、当社が、広報・広告宣伝、営業（⼊札を含みます。）、その他当社紹介を⽬的として、無償かつ無期限に、本サービスの導⼊実績を公表し、当該導⼊実績として利⽤者の名称及びロゴを当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービス、営業・サービス資料（提案資料、⼊札資料を含みます。）、セミナー資料、セミナー・イベント・展⽰会、広告、出版物、その他オンライン・オフラインの各種媒体において使⽤することができることを予め承諾するものとします。但し、利⽤者は、かかる承諾を拒むことができ、その場合、利⽤申込書において明⽰的に意思表⽰するものとします。

第 27 条反社会的勢⼒の排除

1. 利⽤者及び当社は、それぞれ相⼿⽅に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1) ⾃らが、過去⼜は将来にわたって、暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者⼜はその構成員(以下総称して「反社会的勢⼒」という。)ではないこと。

(2) ⾃らの役員(業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役⼜はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢⼒ではないこと。

(3) 反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を利⽤させ、本契約を締結するものでないこと。

(4) 本契約の有効期限内に、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の⾏為をしないこと。

① 相⼿⽅に対する脅迫的な⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

② 偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、⼜は信⽤を毀損する⾏為

2. 利⽤者⼜は当社の⼀⽅について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相⼿⽅は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。

(1) 前項(1)⼜は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合

(2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

(3) 前項(4)の確約に反する⾏為をした場合

3. 利⽤者⼜は当社が、前項の規定に基づき本契約を解除した場合には、解除者は相⼿⽅の

損害を賠償する責を負わないものとします。

4. 第 2 項の規定に基づく解除権の⾏使は、相⼿⽅への損害賠償の請求を妨げないものとします。

第 28 条本規約の変更

1. 当社は、以下の各号に従い、利⽤者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

(1) 変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合

(2) 変更内容が利⽤者の⼀般の利益に適合する場合

(3) 変更内容が契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性

その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 前項各号に基づく規約の変更の⼿続き及び効⼒発⽣⽇時は以下の通りとします。

(1) 前項第 1 号の場合

当社は登録メールアドレスに対する電⼦メール送信⼜は本ウェブサイト等への掲載により利⽤者に周知します。

利⽤者に周知した時点で、本規約の変更の効⼒が発⽣するものとします。

(2) 前項第 2 号及び第 3 号の場合

当社は、⺠法の定めに従い、当該変更の効⼒発⽣⽇の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効⼒発⽣時期を登録メールアドレスに対する電⼦メール送信⼜は本ウェブサイト等への掲載により周知します。当社が定めた効⼒発⽣⽇に、本規約の変更の効⼒が発⽣するものとします。

3. 利⽤者が、前項に定める効⼒発⽣⽇時以降も本サービスを継続して利⽤した場合には、本規約の変更に同意したものとみなされ、当該効⼒発⽣⽇以降、変更後の規約が適⽤されるものとします。

第 29 条権利義務の譲渡

1. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位⼜は本サービス利⽤契約に基づく権利義務の全部⼜は⼀部を、第三者に承継し、譲渡し⼜は担保の

⽬的に供することはできません。

2. 当社が本サービスにかかる事業の全部⼜は⼀部を第三者に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービス利⽤契約上の地位、権利及び義務並びに情報等を当該事業譲渡等の譲受⼈に譲渡できるものとし、利⽤者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社⼜は分割会社となる合併⼜は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第 30 条契約終了時の取扱い

1. 本サービス利⽤契約の終了⽇の翌⽇以降、利⽤者は本サービスを⼀切利⽤できないものとします。

2. 本サービス利⽤契約の終了⽇の翌⽇以降、当社は各種データ（利⽤者情報を含みません。）を削除するものとします。利⽤者は、本サービス利⽤契約の終了⽇までに⾃らの費⽤と責任により必要なデータをダウンロードするものとします。当該終了⽇を経過した後は、当社はデータの提供及び返還には応じないものとします。

第 31 条存続条項

1. 本サービス利⽤契約終了後も、本サービス利⽤契約に基づき発⽣した利⽤料、遅延損害

⾦、損害賠償等の⽀払債務、その他の債務・義務であって、弁済・履⾏が完了していないものについては、弁済・履⾏が完了するまで消滅しないものとします。

2. 前項に定めるほか、本サービス利⽤契約終了後も、第 6 条第 3 項、第 8 条第 5 項乃⾄第 7 項、第 14 条第 3 項乃⾄第 5 項、第 16 条、第 17 条第 1 項及び第 4 項、第 18 条第 2 項乃⾄第 4 項、第 20 条第 2 項、第 21 条第 5 項及び第 6 項、第 22 条第 2 項及び第 3

項、第 23 条、第 24 条、第 25 条第 2 項、第 26 条、第 27 条第 3 項及び第 4 項、第 29条乃⾄第36 条、別紙（HRBrain に保存等する個⼈情報の取扱いについて）第3 項(3)(5)、第 4 項、第 6 項乃⾄第 12 項、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第 31 条の 2 当社販売店等経由での存続条項

利⽤者が当社販売店等から本サービス利⽤権購⼊契約に基づき本サービス利⽤権を購

⼊した場合、前条第 2 項の規定を以下の通り変更し、第 1 項の規定は変更なく適⽤するものとします。

【第 2 項】

前項に定めるほか、本サービス利⽤契約終了後も、第 6 条第 3 項、第 8 条第 5 項乃⾄

第 7 項、第 14 条第 3 項乃⾄第 5 項、第 16 条、第 17 条第 1 項及び第 4 項、第 18 条第

2 項乃⾄第 4 項、第 20 条第 2 項、第 21 条第 5 項及び第 6 項（第 21 条の 2 での変更内

容を含みます。）、第 22 条第 2 項及び第 3 項、第 23 条、第 24 条（第 24 条の 2 での

変更内容を含みます。）、第 25 条第 2 項、第 26 条、第 27 条第 3 項及び第 4 項、第 29条乃⾄第36 条、別紙（HRBrain に保存等する個⼈情報の取扱いについて）第3 項(3)(5)、第 4 項、第 6 項乃⾄第 12 項、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第 32 条分離可能性

本サービス利⽤契約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本サービス利⽤契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。

第 33 条完全合意

本サービス利⽤契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を⽰すものであり、本サービス利⽤契約締結までに当事者間でなされた書⾯、⼝頭⼜は黙⽰的になされたあらゆる合意に優先するものとします。

第 34 条準拠法

本サービス利⽤契約の成⽴、履⾏及び本規約並びに本サービス利⽤契約の解釈その他本サービスに関する⼀切の事項については、⽇本国の法令を準拠法とします。

第 35 条管轄裁判所

本サービス利⽤契約及び本サービスに関する⼀切の紛争（調停等裁判外紛争処理の⼿

続きを含みます。）については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 36 条協議事項

利⽤者及び当社は、本規約若しくは本サービス利⽤契約に定めのない事項⼜は本規約の各条項の解釈に疑義が⽣じた場合には、その都度誠意をもって協議し、解決するものとします。

以上

別紙

HRBrain に保存等する個⼈情報の取扱いについて

1. ⽬的及び法令遵守

(1) 本別紙は、本規約本⽂第 14 条第 2 項に基づき各種データに含まれる個⼈情報（以下「本件個⼈情報」といいます。）の取扱いの詳細を定めるもので、本規約の⼀部をなすものです。

なお、利⽤者情報に含まれる個⼈情報については、本別紙は適⽤されず、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

プライバシーポリシー：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/

(2) 当社は、本別紙に定めるほか、本件個⼈情報の取扱いにあたっては、個⼈情報保護法その他関連法令及びガイドラインの定めを遵守するものとします。

(3) 利⽤者は、本件個⼈情報の保管その他取扱いの委託に際して、個⼈情報保護法その他適

⽤ある法令に定める⼿続及び義務を履⾏するものとします（本別紙第 8 項に定めるものを含みます。）。

2. 定義

(1) 「個⼈番号」とは、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「個⼈番号法」といいます。）第 2 条第 5 項に定める個⼈番号のことをいいます。

(2) 「特定個⼈情報」とは、個⼈番号等をその内容に含む個⼈情報のことをいい、正確には個⼈番号法第 2 条第 8 項に定めるとおりとします。

(3) 「要配慮個⼈情報」とは、⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪歴、犯罪被害の事実その他不当な差別、偏⾒その他の不利益が⽣じないようにその取扱いに特に配慮を要する個⼈情報で、正確には個⼈情報保護法第 2 条第 3 項に定めるとおりとします。

(4) 本別紙に定義がない⽤語については、本規約本⽂及び個⼈情報保護法の定義によります。

3. 個⼈情報の取扱いの委託

(1) 本件個⼈情報は、利⽤者から本サービス利⽤契約に基づき当社に対して保管及び/⼜は取扱いの委託に伴い提供される、利⽤者の個⼈データとなります。

(2) 当社は、本サービスを提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な範囲内でのみ、本件個⼈情報を取り扱います。

(3) 本規約本⽂第 14 条第 4 項の定めは本件個⼈情報にも適⽤されるものとします。

(4) 当社は、本サービスにおいては特定個⼈情報を取り扱いません。

(5) 利⽤者においては本サービスには特定個⼈情報を⼊⼒、伝送、アップロード、保存（以下「保存等」といいます。）いただくことはできません。万が⼀利⽤者が特定個⼈情報を保存等した場合も、当社は保管、秘密保持その他本サービス利⽤契約上の⼀切の義務及び責任を負わないものとします。

(6) 前各号の定めにかかわらず、本サービスのうち「HRBrain 労務管理」サービスにおける個⼈番号の収集、保管及び管理の条件等については、本規約本⽂第 2 条第 2 項に定める特則である「HRBrain 利⽤規約労務管理特則」に定めるものとします。

4. 個⼈情報の秘密保持義務

当社は、本件個⼈情報を、利⽤者の書⾯による承諾なく、本サービスの提供、運営若しくは維持管理の⽬的以外で利⽤してはならないものとし、⼜は第三者に開⽰、漏えい等をしてはならないものとします。

5. 安全管理措置

当社は、本サービスの提供にあたり、本件個⼈情報の漏洩、滅失⼜は毀損の防⽌のために合理的な範囲で組織的、⼈的、物理的及び技術的な安全管理のために必要な措置を⾏うものとします。

6. 従業員の監督

当社は、本件個⼈情報の取り扱いをする役員及び従業員を、本サービスを提供、運営⼜は維持管理するために必要な範囲内の者に限定し、必要かつ適切な監督及びその他必要な措置を講じるものとします。

7. 委託先の監督

当社は、本サービスの提供、運営⼜は維持管理にあたり、本件個⼈情報の取扱いの全部⼜は

⼀部を再委託する場合があります。その場合、当社は、本別紙と同等の義務を再委託先に課し、必要かつ適切な監督を⾏うものとします。また、当社は、本サービスに関する業務の⼀部を外国の事業者に委託する場合もあります。その場合、当社は当該再委託先と委託に関する契約を締結し、個⼈情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保することとします。

8. 利⽤者の保証及び責任

(1) 利⽤者は、本サービスに本件個⼈情報を保存等すること並びに当社にその保管及び/⼜は取扱いを委託することについて、本件個⼈情報の主体である本⼈に対して責任を負うものとします。

(2) 利⽤者は、本件個⼈情報が法令を遵守して適正に取得され、当社に提供されたものであることを保証するものとします。

(3) 利⽤者は、本件個⼈情報の本サービスにおける取扱いが、利⽤者がユーザーに対して通知若しくは公表している本件個⼈情報の利⽤⽬的の達成に必要な範囲内であること、その他個⼈情報保護法その他適⽤ある法令で必要とされる⼿続及び義務を全て履⾏していることを保証するものとします。

(4) 利⽤者は、本件個⼈情報に特定個⼈情報が含まれていないことを保証するものとします。

(5) 利⽤者は、本サービスへ要配慮個⼈情報を保存等する場合、利⽤者の責任において同意を取得し保存等するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

9. 開⽰請求等への対応

当社は、ユーザーから利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌（以下、総称して「開⽰等」といいます。）を求められた場合、その他ユーザーの個⼈情報に関する問い合わせを受けた場合は、速やかに利⽤者に通知するものとし、当該開⽰等の請求及び問い合わせに応じる義務を負わないものとします。利⽤

者は、当社から当該通知を受けた場合、⾃⼰の費⽤と責任をもって対応するものとします。

10. 個⼈情報の削除

当社は、本サービス利⽤契約の終了⽇の翌⽇以降、本件個⼈情報（利⽤者情報を含みません。）を削除するものとします。

11. 事故への対応

(1) 当社は、個⼈情報の漏えい等の事故が発⽣した⼜は発⽣したおそれがある場合、直ちに利⽤者に報告するものとします。

(2) 利⽤者及び当社は、利⽤者当社協議の上、事故の拡⼤⼜は再発を防⽌するために合理的に必要な措置を講じるものとします。

12. 損害賠償

本別紙は、本規約の⼀部を構成するものであり、本別紙に定める義務の違反に基づく損害賠償には、本規約本⽂第 24 条各項（同第 24 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。）が適⽤されるものとします。

以上

HRBrain 利⽤規約労務管理特則

第１条本特則

1. 本特則は、本規約本⽂第 2 条第 2 項に定める特則であり、本規約の⼀部をなすものとします。

2. 「労務管理サービス」とは、HRBrain 労務管理のことをいい、労務管理サービスに関する本サービス利⽤契約を締結することで、本サービスに含まれることになります。

3. 本特則の定めは、利⽤者が当社と労務管理サービスに関する本サービス利⽤契約を締結し、労務管理サービスを利⽤する場合に、本規約本⽂及び別紙の定めに優先して適⽤されます。

第 2 条個⼈番号

1. 利⽤者は、⾃⼰の責任で、個⼈番号を収集、保管及び管理することができるものとします。なお、利⽤者は、労務管理サービス以外の当社が提供するサービスを利⽤して、個

⼈番号を収集、保管及び管理することはできません。

2. 利⽤者は、前項の個⼈番号の収集、保管及び管理を適⽤される法律に従って⾏うものとし、これらが、利⽤者が個⼈番号を収集するにあたって開⽰⼜は同意を得た利⽤⽬的の範囲内であることを保証するものとします。

3. 当社は、個⼈番号をその内容に含む電⼦データの保管のみの委託を受けるものとします。当社は、個⼈番号をその内容に含む電⼦データを⼀切取り扱わないものとし、当社の役員及び従業員等が個⼈番号をその内容に含む電⼦データにアクセスできないよう適切な制御を⾏うものとします。

第 3 条免責事項

1. 当社は、労務管理サービスを含む本サービスにおいて、税理⼠法（昭和 26 年法律第 237号）に定める税理⼠業務及び社会保険労務⼠法（昭和 43 年法律第 89 号）に定める社会保険労務⼠業務を提供⼜は代⾏するものではありません。

2. 利⽤者は、労務管理サービス上で管理する情報、労務管理サービス上で提供・出⼒される情報、データ、書式、xxxを⾃らの費⽤と責任において確認し、必要な場合には修正を⾏い、利⽤するものとします。当社は、かかる情報並びに利⽤者の⼈事労務⼿続、税務⼿続その他労務管理サービスを利⽤して⾏う諸⼿続・事務の内容及び結果について、完全性、確実性、正確性、有⽤性、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、利⽤者による労務管理サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令等に適合すること、不具合が

⽣じないこと等を含め⼀切保証を⾏わないものとし、⼀切の責任を負わないものとします。

3. 利⽤者は、労務管理サービスを利⽤して他者との合意等の証跡を残す場合、当該他者が当該合意等の当事者本⼈であること（以下「本⼈性」といいます。）並びに当該合意等に関する権限及び能⼒を有する者であること（以下「権限等」といいます。）を⾃らの責任と費⽤において確認するものとします。当社は、いかなる場合であっても、本⼈性及び権限等並びに合意等の成⽴及び有効性について⼀切保証を⾏わず、かつ⼀切の責

任を負わないものとします。

第 4 条本規約本⽂及び別紙の適⽤

1. 本規約本⽂第 14 条第 1 項、第 2 項第 1 ⽂及び第 4 項、第 15 条、本規約別紙第 3 項 (2)(3)(4)(5)並びに同第 8 項(3)(4)の定めは、個⼈番号及び個⼈番号をその内容に含む電⼦データには適⽤されないものとします。

2. 本特則に定めのない事項には、定義を含めて本規約本⽂及び別紙が適⽤されるものとします。その場合、適宜、個⼈番号及び個⼈番号をその内容に含む電⼦データについては、本件個⼈情報と読み替えるものとします。

第 5 条存続条項

本サービス利⽤契約終了後も、本規約本⽂第 31 条（同第 31 条の 2 での変更がある場

合は、変更内容を含みます。）に定めるほか、本特則第 2 条第 2 項、第 3 条、第 4 条

第 2 項、本条、その他存続すべき条項は存続するものとします。

以上

HRBrain 利⽤規約プロフェッショナルサービス特則

第１条本特則

1. 本特則は、本規約本⽂第 2 条第 2 項に定める特則であり、本規約の⼀部をなすものとします。

2. 本特則の定めは、利⽤者が当社と本プロフェッショナルサービスに関する本プロフェッショナルサービス利⽤契約を締結し、本プロフェッショナルサービスの提供を受ける場合に、本規約本⽂及び別紙の定めに優先して適⽤されます。

第 2 条定義

1. 本特則で使⽤する⽤語の定義については、次項及び本特則の他の条項で定めるものを

除いては、本規約本⽂及び別紙の定義に従うものとします。

2. 本特則で使⽤する⽤語の定義については、次の各号に定める定義に従うものとします。

(1) 「指定内容」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利⽤契約に従い提供する本プロフェッショナルサービスの具体的内容のことをいいます。

(2) 「指定結果」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利⽤契約に従い提供する本プロフェッショナルサービスによって得られる結果⼜は成果のことをいいます。

(3) 「提供期間」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利⽤契約に従い本プロフェッショナルサービスを提供する期間のことをいいます。

(4) 「指定データ」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利⽤契約に従い本プロフェッショナルサービスを提供するために必要となるデータのことをいいます。なお、指定データは、別途の定めがない限り、本規約本⽂に定める各種データに含まれるものとします。また、指定データに含まれる個⼈情報は、別途の定めがない限り、本規約別紙に定める本件個⼈情報に含まれるものとします。

(5) 「必要⼯数等」とは、当社が指定内容に係る本プロフェッショナルサービスを提供し、指定結果を達成するために必要となる当社の作業時間数、作業⽇数、⼈員数、設備備品等のことをいいます。

第 3 条準委任での委受託

1. 本プロフェッショナルサービスは、利⽤者による本サービスの利⽤申込みと同時、⼜は利⽤申込者と当社との間に本サービス利⽤契約が適法かつ有効に存続している場合に限り、申し込みいただくことができます。かかる利⽤申込みに際しては、本規約本⽂第 5 条が適⽤されます。

2. 本プロフェッショナルサービス利⽤契約が成⽴した場合、利⽤者は当社に対して本プロフェッショナルサービスを委託し、当社はこれを受託するものとします。

3. 前項の委受託に係る本プロフェッショナルサービス利⽤契約は履⾏割合型の準委任契約とします。

4. 本プロフェッショナルサービス利⽤契約には、本プロフェッショナルサービスの指定内容、指定結果、提供期間、プロフェッショナルサービス利⽤料、その他必要事項を定めるものとします。また、提供期間及びプロフェッショナルサービス利⽤料は、指定内

容及び指定結果並びに当社が⾒積もる必要⼯数等を踏まえて定めるものとします。

5. 本プロフェッショナルサービス利⽤契約は、その契約成⽴時から確認期間（本特則第 5条第 2 項で定義します。）の満了⽇まで効⼒を有するものとします。但し、理由の如何を問わず、本サービス利⽤契約が効⼒を失った場合には、当該効⼒を失った時点で本プロフェッショナルサービス利⽤契約も終了し、効⼒を失うものとします。

6. 本プロフェッショナルサービス利⽤契約の成⽴後は、提供期間の開始前⼜は提供期間の途中を問わず、利⽤者は本プロフェッショナルサービス利⽤契約の解約⼜は利⽤申込みの撤回を⾏うことはできないものとします。

第 4 条プロフェッショナルサービスの提供

1. 当社は、提供期間中、本プロフェッショナルサービスを善良な管理者の注意をもって実施するものとします。

2. 利⽤者は、提供期間開始後速やかに指定データを当社に対して提供するものとします。なお、提供⽅法は利⽤者と当社とで協議の上定めるものとします。

3. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履⾏にあたっては、第三者が提供するクラウドサービスに指定データを⼀時保存する場合があります。但し、利⽤者と当社が協議の上別途定めたサービス等があるときは、それに従うものとします。

第 5 条結果の確認及び終了

1. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履⾏が完了した場合、速やかに利⽤者に報告するものとします。

2. 利⽤者は、前項の報告の受領⽇⼜は提供期間の満了⽇のいずれか早い⽅から 5 営業⽇

（以下「確認期間」といいます。）以内に指定結果を確認し、当社に当該確認が完了した旨の連絡をするものとします。

3. 前項に定める利⽤者による確認の完了の連絡の受領をもって、当社による本プロフェッショナルサービスの履⾏は完了するものとします。なお、当社が確認期間内に利⽤者から確認完了の連絡を受領しない場合、確認期間の満了をもって本プロフェッショナルサービスの履⾏は完了したものとみなします。

4. 利⽤者は、指定結果を⾃らの費⽤と責任において確認し、必要な場合には修正を⾏い、利⽤するものとします。

5. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履⾏完了後、当社が⼀時保管している指定データをすべて削除するものとします。

第 6 条プロフェッショナルサービス利⽤料

1. プロフェッショナルサービス利⽤料は、本プロフェッショナルサービス利⽤契約に定めるものとします。

2. 利⽤者は、本サポートサービス利⽤契約⼜は当社が発⾏する請求書に別途の定めがない限り、提供期間開始⽉の翌⽉末⽇までに当社に対して、プロフェッショナルサービス利⽤料を⽀払うものとします。

3. サービス利⽤料の⽀払⼿数料等の⽀払いに要する費⽤は利⽤者が負担するものとします。当社は理由の如何を問わず、⽀払⼿数料等の⽀払いに要した費⽤を⼀切返⾦しないものとします。

第 7 条利⽤者の責任及び当社の保証・免責事項

1. 当社の責めに帰することができない事由によって、提供期間を延⻑する必要が⽣じ⼜は必要⼯数等が増加した場合、当社は利⽤者に対して追加のプロフェッショナルサービス利⽤料を請求することができるものとします。当社の責めに帰することができない事由には、利⽤者による指定データ提出の遅延、利⽤者内部での計画の変更・中断、利⽤者の意向による指定内容⼜は指定結果の変更を含みますが、これらに限らないものとし、次項においても同様とします。

2. 当社の責めに帰することができない事由によって、当社が本プロフェッショナルサービスの履⾏をすることができなくなった場合も、利⽤者はプロフェッショナルサービス利⽤料の全額の⽀払いを免れないものとします（なお、プロフェッショナルサービス利⽤料が⽀払い済みであるときは、第 3 条第 3 項の定めにかかわらず、当社は返⾦しないものとします。）。当社の責めに帰することができない事由には、前項第 2 ⽂に列挙する事由のほか、利⽤者の意向・都合により本プロフェッショナルサービスの全部⼜は⼀部が中⽌されること、本サービス利⽤契約が本規約本⽂第 13 条に基づく中途解約や同第 22 条（同第 22 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。）に基づく解除によって終了することに伴う本プロフェッショナルサービス利⽤契約の終了、本プロフェッショナルサービス利⽤契約が本規約本⽂第 13 条に基づく中途解約や同第 22 条に基づく解除によって終了することを含みますが、これらに限りません。

3. 当社の責めに帰するべき事由によって、当社が本プロフェッショナルサービスの履⾏をすることができなくなったとき、利⽤者は既にした履⾏の割合に応じてプロフェッショナルサービス利⽤料を⽀払う義務を負うものとします。

4. 本プロフェッショナルサービスの指定結果は現状有姿にて提供されるものとします。当社は、指定結果について、完全性、確実性、正確性、有⽤性、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、利⽤者による指定結果の利⽤が利⽤者に適⽤のある法令等に適合すること、不具合が⽣じないこと等を含め⼀切保証を⾏わないものとし、⼀切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、確認期間の満了から 3 ヶ⽉を経過した後は、債務不履⾏その他請求原因の如何にかかわらず、いかなる責任も負わないものとし、いかなる対応も⾏わないものとします。

第 8 条損害賠償

2. 当社は、本規約（別紙及び特則を含みます。）の定めの⼀にでも違反し、⼜は何らかの理由によって利⽤者に対して責任を負う場合であって、利⽤者に損害を与えたときに

は、利⽤者に対して、利⽤者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。当社は、付的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. 前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履⾏、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、前項に係る損害発⽣の直接の原因が存した本プロフェッショナルサービス利⽤契約に関して最初の損害発⽣⽇から起算して直近の 12 ヶ⽉間に当社が利⽤者から現実に受領したプロフェッショナルサービス利⽤料（本規約本⽂第 3 条第 1 項第 15 号に定める利⽤料を含みません。）に相当する額を限度とします。但し、当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。

第 9 条本規約本⽂及び別紙の適⽤

1. 本規約本⽂第 9 条乃⾄第 11 条の 2、第 21 条、第 21 条の 2、第 24 条及び第 24 条の 2の定めは、本プロフェッショナルサービスには適⽤されないものとします。

2. 前項に定めるものを除き、本特則に定めのない事項には、定義を含めて本規約本⽂及び別紙が適⽤されるものとします。

第 10 条存続条項

本プロフェッショナルサービス利⽤契約終了後も、本規約本⽂第 31 条（同第 31 条の

2 での変更内容を含みます。）に定めるほか、本特則第 5 条第 4 項及び第 5 項、第 7 条

第 2 項乃⾄第 5 項（但し、第 5 項については確認期間満了後 3 ヶ⽉の間に限ります。）、

第 8 条、本条、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。

以上

変更履歴

制定 2017 年 1 ⽉ 11 ⽇

改定 2018 年 6 ⽉ 11 ⽇

改定 2019 年 2 ⽉ 19 ⽇

改定 2022 年 10 ⽉ 1 ⽇

改定 2023 年 1 ⽉ 23 ⽇

附則（2022 年 10 ⽉ 1 ⽇改定）

第 26 条（導⼊実績等の公表）の規定は、2022 年 10 ⽉ 1 ⽇以降に成⽴した本サービス利⽤契約に適⽤するものとします。

附則（2023 年 1 ⽉ 23 ⽇改定）

プロフェッショナルサービス特則の規定は、2023 年 1 ⽉ 23 ⽇以降に成⽴した本プロフェッショナルサービス利⽤契約に適⽤するものとします。

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