富士通株式会社（以下「吸収分割承継会社」という。）は、2023 年 12 月 26 日付で株式会社富士通エフサス（以下「吸収分割会社」という。）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割会社がメインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社へ 承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うこととしました。
2023 年 12 月 26 日
吸収分割に係る事前開示書面
xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
富士通株式会社代表取締役社長 xx xx
富士通株式会社（以下「吸収分割承継会社」という。）は、2023 年 12 月 26 日付で株式会社富士通エフサス（以下「吸収分割会社」という。）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割会社がメインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社へ承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うこととしました。
本件分割を行うに際して、会社法第 794 条第 1 項および会社法施行規則第 192 条により開示すべき事項は、以下のとおりです。
１．吸収分割契約の内容
吸収分割会社と吸収分割承継会社が締結した吸収分割契約書は、別紙 1 のとおりです。
２．分割対価の相当性に関する事項
吸収分割会社は、吸収分割承継会社の完全子会社であるため、本件吸収分割に際して、株式その他の金銭等の交付は行いません。
３．吸収分割会社に関する事項
（１）吸収分割会社の最終事業年度における計算書類等の内容別紙 2 のとおりです。
（２）吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
次項（７）および（８）ならびに次のとおりです。
吸収分割会社は、2023 年 12 月 26 日、富士通アイソテック株式会社との間で、
2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、富士通アイソテック株式会社が有するサーバ、ストレージの製造事業に関する権利義務を吸収分割会社へ承継させる吸収分割契約を締結いたしました。
４．吸収分割承継会社の最終事業年度末日後に生じた重要な後発事象の内容
（１）自己株式取得の件
吸収分割承継会社は、2023 年 4 月 27 日開催の取締役会において、自己株式の取得を以下のとおり決定いたしました。
・取得対象株式の種類 ：吸収分割承継会社の普通株式
・取得し得る株式の総数 ：12,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
6.37%）
・株式の取得価格の総額 ：1,500 億円（上限）
・取得期間 ：2023 年 5 月 1 日～2024 年 3 月 29 日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む）
（２）投資有価証券の売却に伴う特別利益計上の件
吸収分割承継会社は、株式会社ソシオネクスト（コード：6526 東証プライム）による同社普通株式の売出し（以下「本件売出し」という。）に際し、売出人の一社として参加し、株式売出しによる売却を実行いたしました。これに伴い、吸収分割承継会社は、2024年 3 月期の個別決算において、以下の通り投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなりました。
1. 投資有価証券の売却（株式売出しによる売却）
(1) 売却する投資有価証券 株式会社ソシオネクスト普通株式
（吸収分割承継会社が保有する同社株式の全て）
(2) 売却する株式数 5,049,900 株
(3) 売却総額 719 億円（1 株につき 14,247 円 80 銭）
(4) 投資有価証券売却益(個別) 636 億円
2. 投資有価証券の売却に伴う損益影響
・個別業績
2024 年 3 月期において、本件売出しに伴う投資有価証券売却益 636 億円を特別利益に計上する予定です。
・連結業績
本件売出しに伴う投資有価証券売却益については、連結決算において、その他の包括利益として会計処理されるため、連結当期利益への影響はありません。
（３）株式報酬としての新株式発行の件
吸収分割承継会社は、2023 年 7 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬としての新株式の発行を以下のとおり実行いたしました。
1. 国内募集による発行の概要
(1) | 払込期日 | 2023 年 8 月 23 日 |
(2) | 発行する株式の種類及び数 | 吸収分割承継会社の普通株式 95,486 株 |
(3) | 発行価格 | 1 株につき 18,585 円 |
(4) | 発行総額 | 1,774,607,310 円 |
(5) | 割当予定先 | ①吸収分割承継会社の役員及び従業員（※1） |
155 名 66,738 株
②吸収分割承継会社の国内子会社の役員及び従業員（※2） 77 名 28,748 株
計 232 名 95,486 株
※1 役員は業務執行取締役を含む。退職者 7
名を含む。
※2 役員は業務執行取締役を含む。退職者
11 名及び退職予定者 1 名を含む。
2. 海外募集による発行の概要
(1) | 払込期日 | 2023 年 8 月 23 日 |
(2) | 発行する株式の種類及び数 | 吸収分割承継会社の普通株式 13,538 株 |
(3) | 発行価格 | 1 株につき 18,585 円 |
(4) | 発行総額 | 251,603,730 円 |
(5) | 割当予定先 | ①吸収分割承継会社の海外子会社の役員及び |
従業員 5 名 7,063 株
②吸収分割承継会社の海外子会社への出向者及び転籍者 13 名 6,475 株
計 18 名 13,538 株
（４）完全子会社との吸収合併契約締結の件 （2023 年 9 月 28 日付）
吸収分割承継会社は、2023 年 9 月 28 日、富士通 IT マネジメントパートナー株式会社との間で、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割承継会社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
（５）完全子会社との吸収合併契約締結の件 （2023 年 10 月 26 日付）
吸収分割承継会社は、2023 年 10 月 26 日、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社と
の間で、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割承継会社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
（６）連結子会社株式の譲渡に関する契約締結および特別利益計上の件
1.株式の譲渡に関する契約締結
吸収分割承継会社は、2023 年 12 月 12 日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社である JIC キャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有する JICC-04 株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者による吸収分割承継会社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普 通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への 不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て（ただし、吸収 分割承継会社が所有する新光電気工業株式（以下、吸収分割承継会社売却予定株式） 及び新光電気工業が所有する自己株式を除く）を取得できなかった場合に、新光電気 工業の株主を吸収分割承継会社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株 式併合、③新光電気工業が吸収分割承継会社売却予定株式の取得を実行するための資 金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対す る資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に吸収分割承継会社が応じることによる吸吸収 分割承継会社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を 非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基本 契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。
吸収分割承継会社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、
2025 年 3 月期またはそれ以降に本株式譲渡を行う見込みです。
なお、本株式譲渡により、新光電気工業は吸収分割承継会社の連結子会社から外れる予定です。
2.本株式譲渡による損益への影響
本公開買付けの成立を条件として、2025 年 3 月期に本株式譲渡が実行された場合の
2025 年 3 月期の吸収分割承継会社の業績（個別・連結）への影響は以下のとおりです。
・個別業績
関係会社株式売却益（特別利益）約 2,500 億円を計上する予定です。
・連結業績
当該事象の発生に伴い、2024 年 4 月 1 日以降、新光電気工業及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類したうえで、関係会社株式売却益（非継続事業からの税引前利益）約 1,500 億円を計上する予定です。
なお、2024 年 3 月期においては、本株式譲渡による当社業績（個別・連結）への影響はないと見込んでおります。
（７）吸収分割会社との吸収分割契約締結の件（本件分割）
吸収分割承継会社は、2023 年 12 月 26 日、吸収分割会社との間で、2024 年 4 月 1 日を効力発生日とする本件分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
（８）吸収分割会社との吸収分割契約締結の件
吸収分割承継会社は、2023 年 12 月 26 日、吸収分割会社との間で、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収分割承継会社がサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業に関して有する権利義務を吸収分割会社へ承継させる吸収分割契約を締結いたしました。
５．吸収分割会社の債務および吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項
（１）吸収分割株式会社に関する説明
本件分割後の吸収分割会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
また、本件分割後の吸収分割会社の事業活動において、吸収分割会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在予想されておりません。
以上により、本件分割の効力が生ずる日以後における吸収分割会社の債務につき、履行の見込みはあるものと判断いたしました。
（２）吸収分割承継会社に関する説明
本件分割後の吸収分割承継会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
また、本件分割後の吸収分割承継会社の事業活動において、吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在予想されていません。以上により、本件分割の効力が生ずる日以後における吸収分割承継会社の債務
につき、履行の見込みはあるものと判断いたしました。
以上
別紙１
吸収分割契約
株式会社富士通エフサス（以下「甲」という。）と富士通株式会社（以下「乙」という。）は、以下のとおり、吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第 1 条 （吸収分割株式会社・吸収分割承継株式会社の商号・住所）
本契約に基づく吸収分割（以下「本吸収分割」という。）における吸収分割株式会社および吸収分割承継株式会社ならびにそれらの商号および住所は、以下のとおりである。
（1）吸収分割株式会社
甲： 商号： 株式会社富士通エフサス
住所： xxxxxxxxx 00 xx 0
（2）吸収分割承継株式会社
乙： 商号： 富士通株式会社
住所： xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
第 2 条 （吸収分割）
甲は、以下の事業（以下「本事業」という。）に関して有する第 3 条に規定する権利義務を、吸収分割の方法により、乙に承継させる 。
本事業：メインフレーム/UNIX の保守、ソフトウェア等のサポートおよびコールセンター事業（ただし一部地域・お客様を除く）、 インフラ構築サービス事業（ただし乙および富士通 Japan 株式会社がサポートしない顧客を除く）
第 3 条 （吸収分割により承継する権利義務）
乙は本吸収分割により甲から以下の資産、負債、債務および契約上の地位、ならびに契約その他の権利義務（以下総称して「本承継権利義務」という。）を承継する。なお、債務の承継は免責的債務引受の方法による。乙の承継する資産および負債は、令和 5 年 3 月 31 日現在の甲の貸借対照表を基礎とし、本効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定する。
（1）資産：
①本事業に属する銀行預金、未収入金、製品、半製品、原材料、前払費用およびその他の流動資産
②本事業に属する附属設備/構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具、測定機器、什器備品、社内設置計算機、ソフトウェア、その他投資およびその他の固定資産
③専ら本事業に実施または使用されている知的財産権（著作権、ノウハウを含
1
む。）
④本事業に属する前払年金費用およびその他投資資産
⑤本事業に属する繰延税金資産
（2）債務・負債：
本事業に属する一切の債務および負債（本効力発生日前において既に発生している債務および本効力発生日前の原因に基づき本効力発生日後に発生する債務その他明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本事業に関連するすべての債務（未発生のものその他の偶発債務、潜在債務、簿外債務等の認識されていない債務を含む。）を含み、後記の承継対象から除外する権利義務に関する債務を除く。）
（3）契約および契約に基づく権利義務：
本事業に専ら属する契約（本事業以外の甲の事業にも関連するものを除き、雇用契約を除く。）に係る契約上の地位およびこれに基づく権利義務（本効力発生日前において既に発生している権利義務および本効力発生日前の原因に基づき本効力発生日後に発生する権利義務（未発生のものその他の偶発債務、潜在債務、簿外債務等の認識されていない債務を含む。）を含む。）
（4）雇用契約：
本事業に従事する従業員は甲からの出向とすることから、乙は甲の従業員（本事業に主として従事するか否かを問わない。）との間の雇用契約およびこれに付随する権利義務を一切承継しない。 ^
（5）除外する権利義務：
(1)xxx(4)項にかかわらず、次に掲げる権利および義務については、承継の対象から除外するものとする。
①本事業に属する買掛債務、未払債務および甲の貸借対照xxの勘定科目上のその他の負債
②本事業に属する売掛債権、仮払金および甲の貸借対照xxの勘定科目上のその他債権
③土地、建屋および不動産
④譲渡不可のソフトウェアライセンス
⑤本事業と他の事業で共用する資産、本事業以外の事業にも属する債務および負債
第 4 条 （吸収分割に際して対価として交付する金銭等）
乙は、本吸収分割に際して、甲に対して、株式、金銭、その他の財産による分割対価の交付を行わない。
2
第 5 条 （吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額）
本吸収分割により乙は資本金および準備金の額を増加させない。また、乙のその他資本剰余金およびその他利益剰余金の額は、会社計算規則第 38 条の定めるところにより、甲乙別途協議のうえ定める。
第 6 条 （効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、令和 6 年 4 月 1日とする。ただし、本吸収分割に係る手続進行上の必要性またはその他の事由により必要な場合は、甲と乙の合意によって、これを変更することができる。
第 7 条 （本吸収分割の効力、吸収分割の条件変更・中止及び本契約の解除）
1. 本効力発生日までの間に、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合は、甲と乙の合意によって、本吸収分割の条件を変更し、本吸収分割を中止し、または本契約を解除することができる。
（1）本承継権利義務に重大な変動が生じた場合
（2）本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合
2. 本契約は、令和 5 年 12 月 26 日付で締結される以下の吸収分割契約のいずれかが本効力発生日までに解除されまたは終了した場合、同時にかつ自動的に解除されまたは終了する。
・富士通株式会社を吸収分割株式会社とし、株式会社富士通エフサスを吸収分割承継株式会社とする吸収分割に係る吸収分割契約
・富士通アイソテック株式会社を吸収分割株式会社とし、株式会社富士通エフサスを吸収分割承継株式会社とする吸収分割に係る吸収分割契約
第 8 条 （競業避止義務）
甲は、乙に対し、本事業について競業避止義務を負わない。
第 9 条 （裁判管轄）
本契約に関連する甲と乙の間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 10 条（財産の管理）
甲は、本契約締結後、本効力発生日の前日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業務の執行および、本契約に基づき乙に承継される財産の管理・運営を行い、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議し、合意のうえ、これを行う。
3
第 11 条（協議事項等）
1. 乙は、本効力発生日以降も、甲から要請があった場合、本事業に関する情報を提供する等、合理的な協力を行うものとする。
2. 本契約に定めのない事項または本契約に定める各事項に疑義が生じた場合、その他本吸収分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨に基づき甲乙協議のうえ、これを決定する。
本契約の成立を証するため、本書 2 通を作成し、各当事者がそれぞれ署名または記名押印
の上、各 1 通を保有する。
令和 5 年 12 月 26 日
甲： xxxxxxxxx 00 xx 0株式会社富士通エフサス
代表取締役社長 xx xx
乙： xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x富士通株式会社
代表取締役社長 xx xx
4
別紙２
吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等
第３５期 報 告 書
自 ２０２２年 ４月 １日至 ２０２３年 ３月３１日
株式会社富士通エフサス 代表取締役社長 xx xx
事 業 報 告
（2022 年４月１日から 2023 年３月３１日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
(1) 事業の経過
当事業年度の日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、景気は設備投資を中心に持ち直しを見せております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクとなっています。また、ここのところ顕著になっている物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の影響には十分注意する必要があります。
国内 ICT サービス市場は、中堅中小企業の ICT サービス支出の回復の遅れ、半導体／部材不足による製品付帯サービスへの影響などがあるものの、市場全体としては、堅調に推移しました。企業の DX に向けた投資意欲は高く、既存システムの刷新／更新需要、ハイブリッド／マルチクラウドのマネージドサービス等の活用需要の拡大が市場成長を支えています。
このような中で、当事業年度の当社は、自社の持つインテグレーション力と商品、保有リソースといった強みを「オファリング」としてメニュー化し、ビジネス拡大に取り組んでいましたが、より顧客ニーズに合わせるために、下期よりユースケース提案によるアプローチ方法へ切り替えることでさらなるビジネス拡大に取り組みました。
また、品質面ではプロジェクト審査会の実施など、品質保証の活動・プロセスが定着しました。これにより、不採算のプロジェクトの発生は減少し、損益面でも寄与しております。
さらに、これらの取り組みだけでなく、損益構造の改善を行い、併せて費用効率化も図ることができました。損益構造の改善の面では、年度当初からサポート・サービスの両部門において稼働（直接作業率・有償作業率）を向上させることで自所課発生費用を削減し、営業損益に貢献しました。また、費用効率化の面においては、ビジネス部門では効率的な営業活動、コーポレート部門ではリモートワークやボーダレスオフィスの整備を行うことで、費用削減に繋げることができました。
この他では、当社社内の変革も進めました。全部門の上級から中級幹部社員に対し「車座」を継続して実施し、全社方針からのカスケードダウン（方針の具体化）の質の向上を図るとともに組織のマネジメントについて改善を図りました。
加えて、グループ経営の観点では、以下の目的で株式会社富士通ＳＳＬパワードサービス、富士通エフサスシステムズ株式会社の吸収合併を行いました。
①サービスデスクを事業とする富士通ＳＳＬパワードサービスを吸収合併することで、インフラ運用サービスを強化
②当社子会社だった富士通エフサスシステムズを吸収合併し、一体運営することで、インフラ構築と運用サービスの両面を強化
当社のビジョン「高品質なインフラサービスの提供により、持続可能な社会の形成を目指す組
１
織・企業の事業を支えます。」を実現するため、当事業年度の到達点を踏まえ、各活動を評価したうえで、高品質なインフラサービスの提供を継続しながら、さらに新技術と蓄積したナレッジでお客様の期待に応える最高のインフラインテグレータを目指し、富士通グループに貢献します。
(2)事業の成果
当事業年度の業績は、半導体供給問題の影響が緩和する中でプロダクトの売上伸長に加え、サービスの売上伸長の結果、売上高２，２２４億３１百万円（前年度比２.１％増）となりました。損益につきましては、生産性向上による粗利改善や費用縮減により、営業利益１４０億９８百 万円（前年度比１５．３％増)、経常利益１４０億９３百万円(前年度比１０．６％増）、税引後当期純利益は１２２億８百万円（前年度比７８．９％増）となり、各利益は過去最高となりまし
た。
なお、富士通エフサスシステムズ(株)の吸収合併に伴い、特別利益２５億９０百万円を計上していますが、連結決算では、当該特別利益は過年度の決算においてすでに利益計上しているため、当該利益を消去しております。
(3) 設備投資等の状況
基幹システムのリプレース及びサポート拠点の集約を実施しました。
(4) 資金調達の状況
特に記載すべき資金調達は行っておりません。
(5) 対処すべき課題
当社のビジネス環境は、クラウド化の進展によるオンプレミスの機器の減少や、キャッシュレス化の進展によるＰＯＳ・ＡＴＭ・金融端末の減少などにより、これらの保守サービスや関連する業務委託のストック売上の減少傾向が続き、新しい役務ビジネスへの切り替えが迫られています。
当事業年度では対策として、「エフサスのオファリングビジネスの拡大」と「プロダクトによらない役務売上の拡大」を掲げましたが、切り替えは道半ばであり引き続き取り組む必要があります。
売上伸長に対応しつつ、損益構造の改善に継続して取り組むため、以下の重点方針に沿って、課題に取り組みます。
①エフサスオファリング(新インフラサービス分野)の拡大に全社で取組む
②エフサスの強みを活かして、既存ビジネスモデルで収益を拡大する
③損益構造改善と仕事の仕方の方向性を維持し、さらなる改善を図る
２
(6) 財産および損益の状況の推移
2019 年度 第 32 期 | 2020 年度 第 33 期 | 2021 年度 第 34 期 | 2022 年度 第 35 期 | |
売 上 高（百万円） | 285,509 | 256,132 | 217,811 | 222,431 |
営 業 利 益（百万円） | 13,986 | 13,627 | 12,224 | 14,098 |
当 期 純 利 益（百万円） | 9,529 | 9,278 | 6,825 | 12,208 |
１株当たり当期純利益（円） | 167.12 | 162.73 | 119.70 | 214.10 |
総 資 産（百万円） | 124,977 | 123,687 | 109,864 | 121,557 |
純 資 産（百万円） | 56,333 | 56,483 | 58,641 | 65,226 |
（注）「1 株当たり当期純利益」は期中平均株式数により算出しております。
(7) 親会社および子会社の状況
①親会社の状況
会社名 | 資本金 | 出資比率 | 事業内容 |
富士通株式会社 | 百万円 324,625 | ％ 100 | ICT 分野における各種サービスの提供、プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までのトータルソリューション ビジネスの提供 |
当社は、親会社である富士通(株)から情報システム関連製品を仕入れております。また、インフラインテグレーションサービス、現調・展開／工事、運用サービス、メンテナンスを受託、提供しております。
当社がこれらの取引を行うに当たっては、当該取引の必要性および対価等をはじめとする取引条件が、第三者との通常取引における場合と相違しないように留意しております。
また、当社は親会社から取締役および監査役を受け入れており、適宜、当社の経営に対する適切な意見を受ける等、取締役会における多面的な議論を行っております。当事業年度における親会社との取引は、適正な条件で行われており、当社の利益を害さないものと判断しております。
３
②子会社の状況
会社名 | 資本金 （百万円） | 出資比率 （％） | 主要な事業内容 |
富士通エフサス東日本 カスタマサービス株式会社 | 50 | 100 | 情報処理システムおよび機器の 保守、構築、運用サービスの提供 |
富士通エフサス西日本 カスタマサービス株式会社 | 50 | 100 | ICT システムの設置･工事、導入・展開サービス、メンテナン スサービス、運用サービス |
富士通エフサス太陽 株式会社 | 20 | 75 | 情報機器のリペアと システム運用サービス |
（注）2022 年 10 月 1 日付で富士通エフサスシステムズ（株）を当社に吸収合併しました。
③企業連結の経過および成果
当社の連結子会社は 3 社、持分法適用会社はＵＴ エフサス・クリエ(株)の 1 社です。
当事業年度では、2022 年 10 月 1 日付で富士通エフサスシステムズ（株）を当社に吸収合併しました。
保守や展開作業を行うカストマサービス２社については、メンテナンス事業の漸減を、保守サポート地区の再編や、金融機関の大規模な現調・展開商談が好調に推移した結果、増収増益となりました。また、公営競技事業においても、2021 年 10 月からの有観客開催の再開により、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は２，２６０億２７百万円（前年度比０．７％増）、連結当期純利益は１０２億１１百万円（前年度比５０．３％増）となりました。
(8) 主要な事業内容
当社は、情報システムの企画・設計、導入・構築、運用・メンテナンスまでの総合的なサービスを行っており、その事業区分は、役務と販売に大別しております。
事業区分 | 事業内容 | |
役 務 | インフラインテグレ ーションサービス | 情報システムの企画・設計、構築・導入サービス |
現調・展開／工事 | 情報システムの現調・展開サービス、工事 | |
運用サービス | 情報システムの運用サービス | |
メンテナンス | 情報システムのメンテナンスサービス | |
販 売 | プロダクト | 情報システム向け機器・ソフトウェアの販売 |
サービス販売 | 情報システムサービス商品の販売 | |
さらに役務は、インフラインテグレーションサービス、現調・展開／工事、運用サービス、メンテナンスの４区分に、販売はプロダクト、サービス販売の２区分に分かれており、その事業内容は次のとおりです。
４
(9) 主要な営業所
本 | 社 | 神奈川県川崎市幸区大宮町 1-5 JR 川崎タワー | ||
第一インフラビジネス統括 本 部 | ||||
サ ー ビ ス ビ ジ ネ ス 本 部 | ||||
インフラ運用サービス本部 | ||||
フ 本 | ィ ー ル ド サ ポ ー ト 部 | 神奈川県川崎市中原区中丸子 13-2 野村不動産武蔵小杉ビル | ||
シ サ | ス テ ム ・ サ ー ビ ス ポ ー ト 本 部 | |||
第二インフラビジネス統括 本 部 | 大阪府大阪市中央区城見 2-2-6 | |||
Sapporo Hub | 札幌市 | Nagoya Hub | 名古屋市 | |
Saitama Hub | さいたま市 | Osaka Hub | 大阪市 | |
Kobe | Hub | 神戸市 | Fukuoka Hub | 福岡市 |
Hiroshima Hub | 広島市 | Kyoto Hub | 京都市 | |
Kanazawa Hub | 金沢市 | Nagano Hub | 長野市 | |
Chiba Hub | 千葉市 | Sendai Hub | 仙台市 | |
Yokohama Hub | 横浜市 | Shizuoka Hub | 静岡市 | |
カ ス ト マ イ ズ セ ン タ ー | さいたま市、川崎市、大阪市 |
エコリティセンター | 川崎市、大阪市 |
上記のほか、全国各地に事業所・サービスセンターを設置しております。
(10) 従業員の状況
従業員数 | 前事業年度末比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
４,３６１名 | １７１名増 | ４３．８歳 | ２１．１年 |
(11)主要な借入先
特に記載すべき事項はありません。
(12) 吸収合併による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2022 年 2 月 17 日に、サービスデスク事業を担う株式会社富士通ＳＳＬパワードサー
ビスの権利義務を承継する吸収合併契約を締結し、2022 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。
また、2022 年 7 月 26 日に、情報システムの開発・構築・運用を行う子会社の富士通エフサス
システムズ株式会社の権利義務を承継する吸収合併契約を締結し、2022 年 10 月 1 日付で吸収合併いたしました。
５
２．会社の株式に関する事項
(1) | 発行済株式の総数 | 57,020,000 株 |
(2) | 株主数 | １名 |
(3) | 大株主 | 株主名：富士通株式会社 |
持株数：57,020,000 株 |
３．会社役員に関する事項
(1) 取締役および監査役（2023 年 3 月 31 日現在）
地位 | 氏名 | 担当および他の法人等の代表状況等 | |||||||
代 表 取 締 役 社 長 | 小林 | 俊範 | |||||||
取 | 締 | 役 | 常 | 務 | 中元 | 政英 | サポート部門長 兼 システム・サービスサポート本部長兼 品質保証本部長 | ||
取 | 締 | 役 | 常 | 務 | 竹田 | 錠一 | ビジネス部門長 | ||
取 | 締 | 役 | 常 | 務 | 飯島 | 淳一 | サービス部門長 兼 インフラ運用サービス本部長兼 ＣＩＳＯ | ||
取 | 締 | 役 | 常 | 務 | 西田 | 和司 | コーポレート部門長 兼 ＣＦＯ | ||
取 | 締 | 役 | 伊原 | 誠 | 第一インフラビジネス統括本部長 | ||||
取 | 締 | 役 | 小栁 | 誠二 | 第二インフラビジネス統括本部長 兼 富士通エフサス太陽（株） 代表取締役社長 | ||||
取 | 締 | 役 | 武野 | 正浩 | サポート部門長補佐 （サポート戦略・ＭＩＳ連携担当） | ||||
取 | 締 | 役 | 中尾 | 保弘 | サービスビジネス本部長 | ||||
取 | 締 | 役 | 水澤 | 信彦 | 富士通(株) マネージドインフラサービス事業本部長 | ||||
常 | 勤 | 監 | 査 | 役 | 有門 | 忠司 | 兼 | ＵＴエフサス・クリエ(株) | 監査役 |
監 | 査 | 役 | 小関 | 雄一 | 富士通(株) 執行役員 ビジネスマネジメント本部長兼 ＤＰＯ（事業管理担当）兼 大興電子通信(株) 取締役 | ||||
監 | 査 | 役 | 小野 | 俊彦 | 富士通(株) ビジネスマネジメント本部ビジネスファイナンス統括部シニアディレクター （ＧＳＢＧ副総括－Ｉ＆ＳＳ担当） | ||||
（注）1．2023 年 3 月 31 日付にて、取締役 武野 正浩氏が辞任いたしました。
2. 2023 年 4 月 1 日付にて、新たに柏崎 真一氏、水沼 光秋氏、大野 正志氏が取締役に就任しております。
６
４．会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称 EY 新日本有限責任監査法人
(2) 非監査業務の内容 該当事項はありません。
７
５．業務の適正を確保するための体制
当社および子会社からなる企業集団の「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会で決議した基本方針は以下のとおりであります。
平成1 8年５月2 6日 制定平成1 9年６月2 6日 改定平成2 0年４月2 2日 改定平成2 1年６月2 3日 改定平成2 7年７月2 9日 改定平成2 9年２月2 7日 改定平成3 1年４月2 5日 改定令和３年４月１日 改定
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
〔目的〕
当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、富士通グループの一員として、富士通グループの行動の原理／原則である「FUJITSU Way」を遵守し、適切な内部統制システムの整備により、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールし、企業価値の持続的向上を図ります。
そのため、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営者（当社取締役、エグゼクティブ・オフィサー、および当社グループ各社の取締役を含む。以下同じ）は、企業価値の持続的向上を図るため、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定し、その実現に向け、必要な体制を構築する。また、経営者の業務執行状況について、相互に監視・監督するとともに、予算の達成状況などの実績管理を行う。
②経営者の業務分掌・権限の明確化を図り、迅速な意思決定を図る。
③経営者は、経営の効率性を追求するために、率先して、業務プロセス改革を推進するとともに内部統制システムの継続的な整備を図る。
④経営者は、「取締役会規則」「経営会議規程」「稟議規程」等、各社の規程に基づく適切な意思決定手続のもと、職務執行の決定を行う。
(2) 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）の整備
①経営者は、社員の模範となり、率先して富士通グループの企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を実践するとともに、具体的な行動指針として定めたコンプライアンスガイドラインの遵守を宣言する。
②経営者は、社員（当社グループ社員を含む。以下同じ）に対し、「FUJITSU Way」およびコンプライアンスガイドラインについて必要な教育・啓発を行い、法令・定款等の違反行為を未
８
然防止する企業文化を育成し、コンプライアンスの推進に取り組む。
③経営者および社員は、業務プロセス改革を推進し、内部牽制機能を強化するとともに、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合、直ちに業務ラインを通じた報告を行う。また、内部通報制度を活用したコンプライアンス違反の未然防止・早期発見を図るため、通報者の保護体制等を確立し、内部通報制度の浸透を図る。
④経営者は、当社事業活動に影響を及ぼす各種法令については、担当部門を明確にするとともに、法令の改正状況の確認および影響分析を速やかに行い、必要な対応について周知徹底を図る体制を確立する。
⑤経営者は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を確立する。
(3) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）の整備
①経営者は、当社グループの企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害し、事業活動の継続性に影響を及ぼす恐れのある重大なリスクを防止するため、「コンプライアンス規程」や「リスクマネジメント規程」等といった必要な規程・管理体制を整備する。
②経営者は、当社グループに重大な損失を与える恐れのあるリスクについて、評価・検証するとともに会社への影響度に応じ付議基準を定め、当社グループ各社の会議での審議を義務付ける。
③経営者及び社員は、業務プロセス改革などの推進によりリスクの洗い出しを行うとともに、未然防止対策の策定等リスクコントロールを実施し、損失の最小化に向けた活動を推進する。また、顕在化したリスクを定期的に分析するとともに、リスク対策の有効性を検証し、必要 な改善活動を行う。さらに、内部通報制度の浸透と活用により、リスク発生の未然の防止を 図る。
④経営者はリスクの発生に備え、当社グループにおけるリスク情報のエスカレーション体制を強化し、迅速なリスク対応を行えるよう必要な組織を構築する。
⑤経営者は、当社グループに影響を与える重大なリスクが発生した場合は、当社社長や関係者、関係部門に対する迅速な報告を実施することで、当社グループに対する損失の極小化に努めるとともに、再発防止に向けた施策を検討・実施する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①重要な会議については、その資料および議事録等会議の経過を記載した書面（電磁的方法に よる記録を含む、以下同じ）を法令または社内規定に基づき保管する。また、稟議書、伺い 書などの取締役の意思決定および決裁に関する書類については、社内規定に基づき保管する。また、経営者および監査役が、いつでも書面の閲覧が可能な体制を整備する。
(5) 親会社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社経営者は、グループ企業の経営者および社員に対し、「FUJITSU Way」を遵守させるとともに、上記の(1)から(4)に関する事項について適切な内部統制システムを整備するための必要な指導・支援を行い、グループ経営の効率化を高め、グループ企業価値の持続的向上を図
９
る。
②コンプライアンスガイドライン、リスク情報のエスカレーション制度および内部通報制度などの適用範囲をグループ企業に適用するとともに、適切な内部統制システムを整備するようグループ会社を指導する。さらに、適切な内部統制システムのために必要な情報の周知、教育をグループ企業の経営者・社員・その他の業務従事者向けにも行う。
③予算の審査、月次決算の報告などによる業務の執行状況を確認するほか、当社グループ共通の会計管理システムの導入や、財務経理等の間接業務の代行、グループファイナンスの導入等を整備する。
④経営者は、定期的な各種連絡会等を通じて当社グループの経営方針、施策の実施に向けた課題の確認等を行うものとする。
⑤当社内部監査部門は、グループ企業に対する内部監査を実施し、その結果を当社および当該グループ会社の経営者および監査役に報告する。
⑥親会社との間で、リスク管理、効率性、法令および定款への適合性、その他の内部統制システムについて、情報交換を密に行う。
(6) 監査役の監査の適正性を確保するための体制
＜監査役の職務を補助する社員の独立性の確保に関する事項＞
①当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を置き、監査役は、その職務遂行のため監査役の職務を補助する社員の拡充を求めることができる。その場合、代表取締役社長は、監査役と協議のうえ、監査役の職務遂行に十分な体制を構築する。
②上記①に基づき、監査役の補助を命じられた社員の独立性の確保および監査役による当該社員に対する指示の実行性を確保するため、その社員の任命、異動、評価および懲戒等人事に関する事項については、監査役と事前に協議の上、決定する。
③監査役は、必要に応じ、内部監査部門員をその職務遂行の補助要員として活用することができる。
＜監査役への報告体制および監査役の監査の実効性の確保に関する事項＞
①経営者および社員は、重要な法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事 実を発見した場合、または、内部通報制度などにより、重要な法令・定款違反および会社に 著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告がなされた場合には、速やかに監査役に報告する。
②経営者および社員は、上記①の事象につき、監査役より報告を求められたときは、速やかにこれに応じるものとする。
③上記①の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
④内部監査部門は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
⑤経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
⑥経営者は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が下記の権限を行使する場合、協力する。
１０
・経営者および社員に対して事業の報告を求める権限
・業務および財産の状況に関する調査権限
・重要な会議への出席権限
・会社の書類・電子データへの閲覧権限
⑦当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等に関し、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかな処理を行う。
以上
６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) 取締役の職務執行等
適宜開催している取締役会にて、経営上の重要事項の協議・決定を行っているほか、毎月の経営会議にて、経営戦略や業務執行内容の確認等を行っております。
(2) 監査役の職務執行等
取締役会への出席をはじめ、代表取締役社長や各本部長、会計監査人等との定期的な情報交換、内部監査部門からの監査報告の聴聞、各拠点やグループ会社への往査を実施する等、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認を行っております。
(3) 財務報告に係る内部統制
昨年度に引き続き、富士通グループの活動方針に則り、全社的な統制や業務プロセス統制、I T統制のそれぞれにつき、社内の評価部門による有効性評価を実施するとともに、外部監査人である監査法人による運用評価を受けました。
その結果、社内評価、外部監査人評価ともに、特段の指摘事項はございませんでした。また、各プロセスについては、有効に機能していることが確認されております。
※注記 2023 年 4 月末時点では暫定結果となります。
5 月末に正式な監査報告書が提示される予定です。
(4) その他の活動内容
期初に設定した内部監査スケジュールに従い、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施しました。
また、リスク・コンプライアンス委員会を２回開催したほか、毎月実施している本部長連絡会においても、リスクインシデント報告を実施しております。
さらに、内部通報への対応等を行いました。
いずれの対応におきましても、取締役および監査役に対し、適宜報告を実施しております。
１１
貸 借 対 照 表
２０２３年３月３１日現在
(単位：百万円)
科 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 額 | ||||||||
＜ 資 産 の 部 ＞ | ＜ 負 債 の 部 ＞ | |||||||||||
Ⅰ 流 | 動 資 | 産 | Ⅰ 流 1 2 3 4 5 6 7 8 9 | 買リ未未未未契資そ流 | 動 ー 払払 産 動 | 払 法消 約 除 負 | 掛ス払 の | 負 債費 人 税 費 税負 去 債 債 合 | 債金務金用等等債務他計 | |||
1 現 | 金 及 び | 預 | 金 | 53 | 30,870 | |||||||
2 預 | け | 金 | 40,478 | 246 | ||||||||
3 受 | 取 手 | 形 | 246 | 2,973 | ||||||||
4 売 | 掛 | 金 | 56,494 | 8,975 | ||||||||
5 仕 | 掛 | 品 | 9,651 | 3,176 | ||||||||
6 原 | 材 料 及 び 貯 | 蔵 | 品 | 180 | 3,086 | |||||||
7 前 | 渡 | 金 | 1,711 | 5,022 | ||||||||
8 未 | 収 入 | 金 | 168 | 252 | ||||||||
9 そ | の | 他 | 1,012 | 339 | ||||||||
流 動 資 産 | 合 | 計 | 109,996 | 54,942 | ||||||||
Ⅱ 固 定 資 産 | Ⅱ 固 1 2 3 | リ資そ固 | 定ー産 定 | 除負 | スの | 負 債 去 債 債 合 | 債務務他計 | |||||
737 | ||||||||||||
1 有 形 固 定 資 産 | 535 | |||||||||||
(1) 建 物 （ 純 額 ） | 877 | 116 | ||||||||||
(2) 工具、器具及び備品（ 純額） | 1,330 | 1,388 | ||||||||||
有 形 固 定 資 産 合 計 | 2,207 | |||||||||||
負 債 合 | 計 | 56,330 | ||||||||||
2 無 形 固 定 資 産 | ||||||||||||
(1) ソ フ ト ウ ェ ア | 821 | ＜ 純 資 産 の 部 ＞ | ||||||||||
(2) そ の 他 | 16 | |||||||||||
無 形 固 定 資 産 合 計 | 837 | Ⅰ 株 主 資 | 本 | |||||||||
1 資 本 | 金 | 9,401 | ||||||||||
2 資 本 剰 余 | 金 | |||||||||||
3 投 資 そ の 他 の 資 産 | (1) 資 本 準 備 | 金 | 11,344 | |||||||||
(1) 投 資 有 価 証 券 | 59 | (2) そ の 他 資 本 剰 余 | 金 | 3,397 | ||||||||
(2) 関 係 会 社 株 式 | 897 | 資 本 剰 余 金 合 | 計 | 14,741 | ||||||||
(3) 前 払 年 金 費 用 | 5,640 | 3 利 益 剰 余 | 金 | |||||||||
(5) 繰 延 税 金 資 産 | 1,310 | (1) 利 益 準 備 | 金 | 500 | ||||||||
(6) そ の 他 | 607 | (2) そ の 他 利 益 剰 余 | 金 | 40,583 | ||||||||
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 | 8,515 | 別 途 積 立 | 金 | 27,500 | ||||||||
固 定 資 産 合 計 | 11,560 | 繰 越 利 益 剰 余 | 金 | 13,083 | ||||||||
利 益 剰 余 金 合 | 計 | 41,083 | ||||||||||
株 主 資 本 合 | 計 | 65,226 | ||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 65,226 | |||||||
資 | 産 合 | 計 | 121,557 | 負 債 ・ 純 資 産 合 | 計 | 121,557 | ||||||
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１２
損 益 計 算 書
自 ２ ０ ２ ２ 年 ４ 月 １ 日至 ２ ０ ２ ３年 ３ 月 ３ １ 日
科 目
(単位：百万円)金 額
売 | 上 | 高 | 222,431 | ||||||||
売 | 上 | 原 | 価 | 180,706 | |||||||
売 | 上 | 総 | 利 | 益 | 41,724 | ||||||
販 | 売 | 費 | 及 | び | 一 | 般 | 管 | 理 | 費 | 27,625 | |
営 | 業 | 利 | 益 | 14,098 |
営 | 業 | 外 | 収 | 益 | ||||
1 | 受 | 取 | 利 | 息 | ||||
2 | 受 | 取 | 配 | 当 | 金 |
2 |
4 |
3 | そ | の | 他 | の | 金 | 融 | 収 | 益 | |
営 | 業 | 外 | 収 | 益 | 合 | 計 | |||
0
営 | 業 | 外 | 費 | 用 | |||||
1 | 支 | 払 | 利 | 息 | |||||
2 | そ | の | 他 | の | 金 | 融 | 費 | 用 |
6
11
特 | 別 | 利 | 益 | ||||||
1 | 抱 | 合 | せ | 株 | 式 | 消 | 滅 | 差 | 益 |
特 | 別 | 利 | 益 | 合 | 計 |
2,590 |
2,590 |
0
営 | 業 | 外 | 費 | 用 | 合 | 計 | 11 | |||
経 | 常 | 利 | 益 | 14,093 | ||||||
税 | 引 | 前 | 当 | 期 純 | 利 | 益 | 16,684 | |||
法 | 人 | 税 | 、 | 住 | 民 | 税 及 び | 事 | 業 | 税 | 4,677 |
法 | 人 | 税 | 等 調 | 整 | 額 | △201 | ||||
法 | 人 | 税 | 等 | 合 | 計 | 4,476 | ||||
当 | 期 | 純 利 | 益 | 12,208 | ||||||
１３ | ||||||||||
株主資本等変動計算書 （自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日）
(単位：百万円)
株主資本 | 純資産合 計 | ||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株資合 | 主本計 | |||||||
資 本準備金 | その他資 本剰余金 | 資 本剰余金合 計 | 利 益準備金 | その他利益剰余金 | 利 益剰余金合 計 | ||||||
別 途積立金 | 繰 越 利 益剰余金 | ||||||||||
2022年4月1日残高 | 9,401 | 11,344 | 3,367 | 14,711 | 500 | 26,000 | 8,027 | 34,528 | 58,641 | 58,641 | |
事業年度中の変動額 | |||||||||||
剰余金の配当 | △5,901 | △5,901 | △5,901 | △5,901 | |||||||
当期純利益 | 12,208 | 12,208 | 12,208 | 12,208 | |||||||
別途積立金の積立 | 1,500 | △1,500 | - | - | - | ||||||
合併等による増加 | 30 | 30 | 248 | 248 | 278 | 278 | |||||
事業年度中の変動額合計 | - | - | 30 | 30 | - | 1,500 | 5,055 | 6,555 | 6,585 | 6,585 | |
2023年3月31日残高 | 9,401 | 11,344 | 3,397 | 14,741 | 500 | 27,500 | 13,083 | 41,083 | 65,226 | 65,226 | |
１４
個 別 注 記 表
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１. | 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和4年12月26日法務省令第43号）に基づいて計算書類を作成しております。 |
２. | 資産の評価基準及び評価方法 |
（１）有価証券の評価基準及び評価方法 | |
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法 | |
その他有価証券 | |
・市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法 |
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
・仕掛品… 個別法による原価法 |
・原材料及び貯蔵品… 移動平均法による原価法 |
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。 |
３. | 固定資産の減価償却の方法 |
（１）有形固定資産（リース資産を除く） | |
定額法で計算しております。 | |
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。 | |
・建物 2年～38年 | |
・工具、器具及び備品 2年～20年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く） |
①ソフトウェア |
・市場販売目的 見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法 |
・自社利用 利用可能期間(5年以内)に基づく定額法 |
②その他… 定額法 |
（３）リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。 |
４. | 引当金の計上基準 |
（１）貸倒引当金 | |
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
（２）退職給付引当金又は前払年金費用 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 |
・過去勤務費用の処理方法… 定額法（10年） |
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額を |
それぞれ発生の翌事業年度より処理 |
１５
５. | 収益及び費用の計上基準 |
（１）サービスに関する収益 | |
サービスの提供は、通常、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配す る、又は、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じた サービスを契約期間にわたって提供しております。役務の提供は一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。 |
（２）ハードウェア・プロダクトに関する収益 |
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。 パソコン、電子デバイス製品等の標準的なハードウェア販売や、サーバ、ネットワークプロダクト等の据付等といった重要なサービスを要するハードウェア販売による収益は、原則として顧客の検収時に認識しております。 |
（３）複合取引 |
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。 顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得 る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。 |
その他計算書類作成のための基本となる重要事項 |
(1) グループ通算制度の適用 |
グループ通算制度を適用しております。 |
６.
【表示方法の変更に関する注記】
１. | 前事業年度において、独立掲記しておりました「差入保証金産」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その 他」に含めております。なお、金額は前事業年度524百万円、当事業年度554百万円であります。 |
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
（１）確定給付制度 |
前払年金費用 5,640百万円 当社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。 |
１６
【貸借対照表に関する注記】
１. | 有形固定資産の減価償却累計額 | （単位：百万円） |
建物 | 1,547 | |
工具、器具及び備品 | 5,009 | |
計 | 6,556 |
2. | 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） |
短期金銭債権 | |
短期金銭債務 | |
長期金銭債務 |
23,051 |
17,995 |
4 |
【損益計算書に関する注記】
１. | 関係会社との取引高 |
営業取引による取引高 | |
売上高 | |
仕入高 |
（単位：百万円） |
72,129 |
90,271 |
２. | 受取配当金 |
主にＵＴエフサス・クリエ㈱に係るものであります。 |
３. | 抱合せ株式消滅差益 |
富士通エフサスシステムズとの吸収合併に係るものであります。 |
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１. | 当事業年度末における発行済株式総数 |
普通株式… 57,020,000株 |
２. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2022年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,962 | 69.5 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
2022年11月15日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,938 | 34.0 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 |
３. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 （予定） |
2023年6月30日定時株主総会 | 普通株式 | 9,049 | 利益剰余金 | 158.7円 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
１７
【税効果に関する注記】
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円）
金 額 | |
繰延税金資産未払賞与等 資産除去債務 未払法人税等(事業税) その他 | 2,395 240 221 238 |
繰延税金資産小計 | 3,094 |
評価性引当額 | - |
繰延税金資産合計 | 3,094 |
繰延税金負債前払年金費用 その他 | △1,724 △59 |
繰延税金負債合計 | △1,783 |
繰延税金資産の純額 | 1,310 |
【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は『富士通グループ・トレジャリー･ポリシー』に基づいて財務活動を行っております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等のその他有価証券であり、出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、物品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
１８
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びに当該時価の算定方法については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。また、預金、預け金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、リース債務（流動負債）並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
（1）リース債務(固定負債) | 737 | 745 | 8 | |
負 債 計 | 737 | 745 | 8 | |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
負 債 |
（1）リース債務（固定負債） |
リース債務(固定負債)の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
（注２） 市場価格のない株式等
（単位：百万円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 59 |
【関連当事者との取引に関する注記】
１. 親会社等 （単位：百万円）
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関 係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 富士通㈱ | 被所有直接 100.0％ | 当社商品・原材料の仕入先 及び 情報処理機器の修理・整備等の請負先 | サポート業務及び情報サービス業務等の販売 | 72,078 | 売掛金 | 22,982 |
富士通製品の購入 | 79,455 | 買掛金 | 15,396 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)記載した取引は基本的に市場価格、原価を勘案した価格交渉に基づいて決定しております。 (注２)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 兄弟会社等 （単位：百万円）
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関 係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の子会社 | 富士通Ｊａｐａｎ㈱ | なし | 当社商品・原材料の仕入先等 | 富士通製品の購入等 | 7,074 | 買掛金 | 1,682 |
親会社の子会社 | 富士通 ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ (注１) | なし | 資金の預託先 | 資金の預入 | 237,115 | 預け金 | 40,478 |
資金の払戻 | 236,036 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)富士通キャピタル株式会社との資金運用委託等については市中金利等を勘案して決定しております。
１９
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額 |
１株当たり当期純利益金額 |
1,143 | 円 | 93 | 銭 |
214 | 円 | 10 | 銭 |
【収益認識に関する注記】
１. | 収益を理解するための基礎となる情報 |
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
【その他の注記】
１. | 企業結合等関係 |
共通支配下の取引等 |
（1）株式会社富士通SSLパワードサービス吸収合併について |
当社は、2022年4月1日を合併期日（効力発生日）として、株式会社富士通SSLパワードサービスを吸収 |
合併する合併契約を締結し、2022年4月1日付けで合併いたしました。 |
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合企業の名称並びに取引の | |
目的を含む取引の概要 | |
ⅰ. 結合当事企業の名称及びその事業の内容 | |
名称 | 株式会社富士通SSLパワードサービス |
事業内容 | サービスデスク、ITIL導入コンサル |
ⅱ. 企業結合日 | |
2022年4月1日 | |
ⅲ. 企業結合の法的形式 | |
当社を存続会社、株式会社富士通SSLパワードサービスを消滅会社とする吸収合併方式。 | |
ⅳ. 企業結合後の名称 | |
株式会社富士通エフサス | |
ⅴ. 取引の目的を含む取引の概要 | |
サービスデスクを事業とする株式会社富士通SSLパワードサービスを吸収合併することで | |
インフラ運用サービスの強化、お客様へのサービス提供価値向上を目指します。 | |
②実施した会計処理の概要 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
共通支配下の取引等 |
（２）富士通エフサスシステムズ株式会社吸収合併について |
当社は、2022年10月1日を合併期日（効力発生日）として、富士通エフサスシステムズ株式会社を吸収 |
合併する合併契約を締結し、2022年10月1日付けで合併いたしました。 |
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合企業の名称並びに取引の | |
目的を含む取引の概要 | |
ⅰ. 結合当事企業の名称及びその事業の内容 | |
名称 | 富士通エフサスシステムズ株式会社 |
事業内容 | ICTインフラ構築、ICT運用サービス、ソフトウェア開発 |
ⅱ. 企業結合日 | |
2022年10月1日 | |
ⅲ. 企業結合の法的形式 | |
当社を存続会社、富士通エフサスシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。 | |
ⅳ. 企業結合後の名称 | |
株式会社富士通エフサス | |
ⅴ. 取引の目的を含む取引の概要 | |
子会社である富士通エフサスシステムズ株式会社を吸収合併することで、インフラ構築・運用 | |
サービス等を強化し、お客様へのサービス提供価値向上を目指します。 | |
２０
②実施した会計処理の概要 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
２. | 資産除去債務関係 |
（１）当該資産除去債務の概要 | |
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 |
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法 |
原則、使用見込期間を取得から10年と見積り、資産除去債務の金額の計算をしております。また、契約終了予定が見込めるものについては残存月数で計算をしております。 |
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
時の経過による調整額 |
算定方法の見直しによる減少額 |
資産除去債務の履行による減少額 |
期末残高 |
（単位： 百万円） |
1,100 |
81 |
0 |
8 |
386 |
787 |
２１