Contract
（会社法第７９４条第１項及び同法施行規則第１９１条に定める書面）
平成３０年２月２０日
株式会社デンソー
平成 30 年 2 月 20 日
吸収合併に係る事前開示事項
愛知県xx市昭和町１丁目１
株式会社デンソー代表取締役 xx xx
株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）を吸収合併存続会社、アスモ株式会社（以下「アスモ」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うに際して、会社法第 794 条第 1 項及び同法施行規則第 191 条に基づき開示すべき事項は、以下のとおりです。
１．吸収合併契約の内容
別紙 1 に記載のとおりです。
２．会社法第 749 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
(1) アスモの株主に対してデンソーが交付する株式の数に関する事項
デンソーは、本合併に際して、アスモの株主（デンソー及びアスモを除く。本号及び次号において以下同じです。）に対し、その有するアスモの普通株式に代わる金銭等として、本合併の効力発生日の前日の最終のアスモの株主名簿に記載された株主が保有するアスモの普通株式数（会社法第 785 条 1 項に基づく株式買取請求に係る株式数を除きます。本号及び次号において以下同じです。）の合計に 1.06 を乗じた数のデンソーの普通株式を交付します。
上記合併比率の算定に当たっては、客観性、xx性を確保するために、デンソー及びアスモは第三者評価機関として EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「EY」といいます。）を選任し、EY に対して合併比率の算定を依頼しました。EY は、DCF 法、類似会社比準法等を用いて分析を行った結果、本件における合併比率はデンソー1 に対してアスモ 1.06 とするのが相当と算定しております。
デンソー及びアスモは、各自 EY による上記算定内容とその算定プロセスを精
緻に検証した結果、両社ともに上記の合併比率は合理的かつ相当なものであると判断し、合意に至ったものです。
(2) アスモの株主に対して交付する株式の割当てに関する事項
デンソーは、本合併に際して、本合併の効力発生日の前日の最終のアスモの株主名簿に記載された各株主に対し、その保有するアスモの普通株式数に 1.06を乗じた数のデンソーの普通株式を割り当てます。
上記(1)のとおり、上記の合併比率に基づく割当ては合理的かつ相当なものであると判断しております。
(3) 資本金及び準備金の額に関する事項についての定めの相当性に関する事項
合併契約の定めにより、増加する株主資本は全て資本剰余金となる為、本合併によるデンソーの資本金及び準備金の増減はありません。
以上は、本合併後のデンソーにおいて機動的かつ柔軟な資本政策を可能にすべく、会社計算規則およびxxな会計基準に基づき決定したものであり、相当であると 判断しております。
３．会社法第 749 条第 1 項第 4 号及び第 5 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。
４．吸収合併消滅会社（アスモ）に関する事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙 2 に記載のとおりです。
(2) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
５．吸収合併存続会社（デンソー）に関する事項
(1)最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
６．吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社（デンソー）の債務の履行の見込みに関する事項
最終事業年度の末日（平成29年3月31日）現在のデンソー及びアスモの資産、負債及び純資産の状況は、下表のとおりです。
デンソーにつきましては、平成29年4月1日以降本日まで、本合併の効力発生日以後におけるデンソーの債務の履行の見込みに重要な影響を及ぼすような事態は生じておらず、また、本合併の効力発生日の前日までにこれらの額が大きく変動することは予測されておりません。
次に、アスモにつきましても、平成29年4月1日以降本日まで、本合併の効力発生日以後におけるアスモの債務の履行の見込みに重要な影響を及ぼすような事態は生じておらず、また、本合併の効力発生日の前日までにこれらの額が大きく変動することは予測されておりません。
したがって、本合併の効力発生日以後におけるデンソーの資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。また、本合併の効力発生日以後においてデンソーの債務の履行に支障を及ぼす又はその可能性がある事情は、現在のところ認識されておりません。従って、本合併の効力発生日以後におけるデンソーの債務について、履行の見込みはあると判断しております。
（単位；百万円）
資産の額 | 負債の額 | 純資産の額 | |
デンソー | 5,150,762 | 1,703,680 | 3,447,082 |
アスモ | 172,531 | 74,614 | 97,916 |
以 上
事 業 報 告
平成 28 年４月１日から
平成 29 年３月 31 日まで
１.企業の現況に関する事項
(1) 事業の経過及び成果
当期の世界経済は、米国や欧州の政治動向など不透明感が強まる中で、年度の後半には、米国の新政権への期待や、資源価格の回復による新興国の持ち直しなどにより、全体として穏やかな回復となりました。日本も、個人消費に弱さがみられたものの、輸出の増加など穏やかな回復基調が続きました。自動車市場は、米国はライトトラックの好調により過去最高を更新、中国 も小型車減税策の継続により堅調に推移し、タイなど一部の新興国で減少したものの、世界市場全体は増加しました。日本は、軽自動車は減少しましたが、普通車は新型車の投入効果などにより増加し、市場全体は３年ぶりの増
加となりました。
このような環境の中で、当社グループは、社会に貢献し、持続的に安定成長していくため、「アスモグループ・グローバル中期方針」に加え、車載モータで世界一をめざす「アスモグループ事業成長シナリオ」の目標達成に向け、「魅力ある製品の創出と拡販」「事業の強化、モノづくり強化」及び「事業体質の強化」にグループを挙げて全力で取り組んでまいりました。
「魅力ある製品の創出と拡販」では、当社は｢環境、安心・安全、利便・快適｣をキーワードに研究開発に取り組み、特にＣＯ2 低減と燃費向上に貢献する新システム用モータや軽量・高効率モータの開発、製品の省資源化や環境負荷物質抑制に向けた代替技術の開発、制御部とモータを一体化する機電一
体モータ開発などに精力的に取り組んでまいりました。環境分野では、エンジンの燃費低減に貢献する電動可変バルブタイミングシステム用モータとエンジン冷却用の高入力ブラシレス電動ファンモータの量産を開始しました。電動可変バルブタイミングシステム用モータは、３次元磁気回路採用によりマグネットのネオジレス化による資源リスク回避と薄型化を実現しております。高入力ブラシレス電動ファンモータは、モータをブラシレス化、高出力化することで２モータを１モータ化し、低騒音化と長寿命化を併せて実現し、車両の軽量化・省スペース化・低コスト化・高信頼性化に大きく貢献しております。安心・安全分野では、運転席ガラス前スペース確保とカメラ及び安全視界向上に寄与する「リンクレス＋ウォッシャ噴射制御」ワイパシステムを量産化しました。この製品は、最先端の２モータ同期制御によりリンクレス化を実現し、システム搭載スペースを半減するとともにウォッシャ噴射制御及び噴射方式変更（ボンネットノズル→ノズル一体ワイパアーム）により視界阻害を低減し、ドライバーの安全視界確保に貢献しております。なお、トヨタ自動車株式会社より当社の新規技術が、レクサス最xxスポーツカーの量産化実現に大きく寄与したとして高い評価を受け、高入力ブラシレス電動ファンモータで「プロジェクト賞（株式会社デンソーとの共同受賞）」、
リンクレススマートワイパシステムで「ＣＥ特別賞」をダブル受賞しました。将来に向けた取り組みでは、大学との技術連携拡大による開発強化も進めております。特に、豊橋技術科学大学とは包括連携活動を平成 27 年度より実施
していましたが、平成 28 年度は国からの助成金を投入した「イノベーション協働研究プロジェクト」に格上げを行い、「モーションテクノロジーをベースにモータの生み出す動きで新たな価値を創造する」活動を更に加速してまいりました。また、環境問題、安全意識の高まりへの対応という市場ニーズを捉え、スマートパワーウインドウモータ、ブラシレスブロワ・電動ファンモータ等の積極的な市場投入・拡販により国内外での新製品受注が進みました。欧州での拡販強化に向けては、低コスト化・小型車搭載のための薄型化を狙った電動可変バルブタイミングシステム用モータの量産を開始しました。
「事業の強化、モノづくり強化」では、今後益々増加が見込まれる機電一体モータなど、車両の将来動向に先んじた新用途と新システムに対応する製品、技術開発を加速させるため、平成 28 年７月より株式会社デンソー本社内にスマートモータ革新部を新設し、デンソー事業部との連携強化、システム
での製品開発強化を進めました。また、本社機能部門の一部を視界事業分野とその他のモータ事業分野に分割し、マネジメントのスピードアップ、グループ会社との連携促進など、事業管理の強化を図りました。モノづくり強化では、試作量産一貫活動の強化、設備モジュール化の促進などにより、次期型製品の立上げコスト及び設備投資の抑制に繋げることができました。
「事業体質の強化」では、品質においては、海外拠点の体質強化・お客様の期待に応えるＥＤＥＲの強化・初期流動管理の強化を進めてまいりました。人材育成においては、当社従業員がプレス加工分野で豊富な知識と卓越した技能により品質向上とコスト低減、若年技能者育成への多大な貢献が評価され、黄綬褒章を受章しました。また、アスモグループ全社員の総力を結集しグローバル成長を継続するため、「ダイレクトコミュニケーション宣言」を行い、国や地域を越えて情報・目標・課題を共有する取り組みを開始しました。
ＣＳＲ活動では、手作りモータ教室や環境教育出張授業の実施による青少年の育成、近隣住民の工場見学実施による当社の環境・安全・防災活動の理解と意識の高揚、地域開放型イベント「アスモ 2016 サンクスフェスタ」の開催による地域への感謝活動など、社会貢献活動を実施してまいりました。また、強化スポーツの女子卓球部が国内最xxの大会である平成 28 年度天皇
杯・皇后杯全日本卓球選手権大会で静岡県代表女子ダブルスとして初優勝を果たしました。
今後も社員一人ひとりが社会的課題を認識し、ＣＳＲ活動の実践を通して社会から信頼され共感される企業グループをめざしてまいります。
当事業年度の業績につきましては、売上高は円高の影響はあるものの、国内車両生産の増加や製品の拡販などにより、240,652 百万円（前期比 1,050 百万円増、0.4％増）と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益、直材費低減などの合理化効果があったものの、円高による為替差損、輸出品の価格変動、次期型製品切替投資に伴う償却費の増加などにより、892百万円（前期比 4,007 百万円減、81.8％減）、経常利益は 2,604 百万円（前期
比 2,370 百万円減、47.7％減）と減益になりました。当期純利益は、前期に計上した米国子会社との取引の移転価格税制に関する価格調整金がなくなったことなどにより、1,945 百万円（前期比 548 百万円増、39.2％増）の増益になりました。
設備投資につきましては、次期型製品切替、生産能力増強のための投資などで、13,895 百万円（前期比 13 百万円減、0.1％減）実施いたしました。
資金調達につきましては、自己資金で賄っております。
(2) 財産及び損益の状況の推移
区 | 分 | 第 89期 (平 25/4～平 26/3) | 第 90期 (平 26/4～平 27/3) | 第 91期 (平 27/4～平 28/3) | 第 92期 (平 28/4～平 29/3) | |||
売 | x | x | x万円 256,840 | 百万円 251,409 | 百万円 239,601 | 百万円 240,652 | ||
経 | x x | 益 | 百万円 19,030 | 百万円 14,460 | 百万円 4,975 | 百万円 2,604 | ||
当期純利益 | 百万円 17,755 | 百万円 18,659 | 百万円 1,397 | 百万円 1,945 | ||||
１株当たり当期純利益 | 1,120 | 円 銭 87 | 1,241 | 円 銭 84 | 97 | 円 銭 71 | 136 | 円 銭 05 |
純 | 資 | 産 | 百万円 81,733 | 百万円 95,689 | 百万円 96,374 | 百万円 97,916 | ||
x | x | 産 | 百万円 153,446 | 百万円 167,602 | 百万円 168,213 | 百万円 172,531 | ||
（注）１.第 90 期は、国内車両販売や海外向け売上の減少などにより減収となり、操業度差損や輸出品の価格変動、償却費の増加により、経常利益は減益となりました。しかしながら、繰延税金資産の計上により、当期純利益は増益となりました。
第 91 期は、国内車両生産の減少などにより減収となり、操業度差損や輸出品の価格変動、償却費の増加などにより、経常利益・当期純利益ともに減益となりました。
第 92 期は、前記「(1) 事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
２.記載金額(１株当たり当期純利益を除く)は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３.１株当たり当期純利益は、銭未満を切り捨てて表示しております。
(3) 対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな拡大が見込まれますが、米国や欧州の政治・済政策の動向など、引き続き不透明な状況が続くとみられます。
自動車市場は、世界全体では穏やかな増加になることが見込まれますが、米国は買い替え需要の頭打ち、中国は前年の駆け込み需要の反動や小型車減税幅の縮小などにより、減速感が強まっております。日本は、エコカー減税の適用基準厳格化の影響により、前年を上回るか不透明な状況です。
このような環境下、自動車業界では電動化・自動運転など急速に大きなイノベーション、パラダイムシフトの動きを見せております。当社グループは、これまで以上に事業環境の変化・顧客ニーズを先取りして環境、安心・安全の視点で社会に貢献し、持続的に安定成長していくため、「事業成長シナリオ」及び「グローバル中期方針」の目標達成を目指し、以下の重点取り組み課題に全社xxとなって取り組んでまいります。
「魅力ある製品の創出と拡販」
株式会社デンソーとの技術連携活動を一層強化し、機電一体モータの「機の革新・電の進化」と開発スピードを高め、自動車の電動化などの動きを先取りしたスマートモータへの革新を加速してまいります。また、国内市場と成長する海外市場において、お客様目線で顧客技術との連携を強化し、ニーズを確実に捕捉して隙のない拡販を進めてまいります。
「事業の強化、モノづくり強化」
事業管理の枠組みをより製品軸に合わせた体制とし、顧客対応、国内外グループ会社との連携活動などのマネジメント強化と意思決定のスピードを更に高め、事業及び拠点の体質改善を加速してまいります。モノづくりにおいては、機電一体モータの拡大を見据えて、本社・グループ会社との生産再編や加工技術開発、設備モジュール化と技術人材育成の促進により、高効率の機電一体工場化に向けた生産構造改革を進めてまいります。
「事業体質の強化」
安全においては、重大災害リスク工程の改善と異常時の「安全３Ｓ＋Ｄ」活動の実践を徹底してまいります。品質においては、海外拠点への過去トラ対応事例の展開による管理体質の強化、お客様の期待に応えるＥＤＥＲ及び初期流動管理の強化を更に進めるなど、グローバル品質保証体制の強化を図ってまいります。人材育成においてはグローバル事業拡大に対応し、各部門での海外拠点とのダイレクトコミュニケーション活動を通じて若手・ローカルのマネジメント能力育成を促進してまいります。また、職場マネジメント力向上や自工程完結活動の拡大などを通じ、管間生産性xxxの働き方改革を促進し、経営・人的基盤の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(4) 重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社との関係
当社の親会社である株式会社デンソー（資本金 187,456 百万円）は、当社の株式 11,412 千株（議決権比率 79.80％)を保有しており、当社は製品の 65.80％を同社に販売しております。
（注）資本金は百万円未満を切り捨て、議決権比率及び製品販売比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
② 重要な子会社の状況
会 社 名 | 資 本 金 | 出資比率 | 主要な事業内容 |
日本ワイパブレード株式会社 | 百万円 450 | 55.00％ | 自動車部品製造販売 |
x x ア ス モ 株 式 会 社 | 百万円 150 | 100.00％ | 自 動 車 部 品 製 造 |
株 式 会 社 朝 日 製 作 所 | 百万円 487 | 20.00％ | 自 動 車 部 品 製 造 |
アスモ・マニュファクチュアリング株式会社 | 千米ドル 11,500 | ※100.00％ | 自動車部品製造販売 |
アスモ・ノースカロライナ株式会社 | 千米ドル 42,000 | ※100.00％ | 自動車部品製造販売 |
アスモ・グリーンビル・オブ・ ノ ー ス カ ロ ラ イ ナ 株 式 会 社 | 千米ドル 42,500 | ※100.00％ | 自動車部品製造販売 |
株式会社アスモ・インドネシア | 千米ドル 18,000 | 100.00％ | 自動車部品製造販売 |
ア ス モ・チ ェ コ 有 限 会 社 | 百万コルナ 320 | 100.00％ | 自動車部品製造販売 |
天津阿斯莫汽車微電機有限公司 | 千元 138,740 | 50.50％ | 自動車部品製造販売 |
阿斯莫（広州）微電機有限公司 | 千米ドル 2,100 | 90.00％ | 自動車部品製造販売 |
阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司 | 千米ドル 30,100 | 90.00％ | 自動車部品製造販売 |
アスモ・ノースアメリカＬＬＣ | 千米ドル 87,600 | 100.00％ | 北米関係会社統括 |
（注）１．※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。
２．資本金は単位未満を切り捨て、出資比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
③ 親会社等との取引に関する事項
当社は、親会社等との間の取引をするにあたり以下の点に留意しております。
（1） 当社製品の販売価格については、一般取引条件と同様に、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
（2） 原材料等の購入価格については、総原価及び市場価格を十分勘案しな
がら決定しております。
（3） 資金の貸借については、xxxxを勘案しており、利率を合理的に決定しております。
当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認したうえで、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。
(5) 主要な事業内容
下記の自動車用小型モータ、システム及び関連部品の製造販売視界関係…………ワイパシステム、ウォッシャシステム 等
ボディ関係………パワーウインドウモータ、パワーシートモータ 等走行関係…………パワーステアリングモータ、エンジン制御モータ 等空調関係…………電動ファンモータ、ブロワモータ、サーボモータ 等
(6) 主要な営業所及び工場
① 当社
事 | 業 所 | 名 | 所 | 在 | 地 |
本 | 社 | xxxxxxxx 000 xx | |||
営 | 業 | 所 | xxxxxx、xxxxxx、xxxxx | ||
x | x | xxx湖西市、愛知県豊橋市、広島xx広島市 | |||
② 子会社
会 社 名 | 所 在 地 |
（国内生産拠点） | |
日本ワイパブレード株式会社宮崎アスモ株式会社 株式会社朝日製作所 | 埼玉xxx市 xx県東諸県郡国富町愛知県xx市 |
（海外生産拠点） | |
アスモ・マニュファクチュアリング株式会社アスモ ・ ノースカロライナ株式会社アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ株式会社 株式会社アスモ・インドネシア アスモ・チェコ有限会社 天津阿斯莫汽車微電機有限公司阿斯莫（広州）微電機有限公司 阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司 | アメリカ合衆国ミシガン州 アメリカ合衆国ノースxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxズルチ市 中華人民共和国天津市中華人民共和国広州市中華人民共和国杭州市 |
（北米統括会社） | |
アスモ・ノースアメリカＬＬＣ | アメリカ合衆国ノースカロライナ州 |
(7) 従業員の状況
従 業 員 数 | 前期末比増減 | x x 年 齢 | 平均勤続年数 |
5,219 名 | 70 名（減） | 43.0 歳 | 21.3 年 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、いずれも小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．会社の株式に関する事項
(1) 発行可能株式総数 48,000,000 株
(2) 発行済株式の総数 14,300,410 株（自己株式 1,540,090 株を除く）
(3) 株主数 81 名（前期末比 １名減）
(4) 大株主
株 | 主 | 名 | 持 株 数 | 持 株 比 率 | |||||
株 | 式 | 会 | 社 | デ | ン | ソ | ー | 11,412 千株 | 79.80％ |
デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社 | 1,800 | 12.58 | |||||||
（注）１．当社は自己株式を 1,540 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（1,540 千株）を控除して計算しております。
３．持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．会社役員に関する事項
(1) 取締役及び監査役の状況
氏 名 | 会社における地位 | 担当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 |
x x x x | ※取締役 社 長 | 株式会社デンソー 常務役員 |
x x x | ※取締役副社長 | 社長補佐 |
x x x x | 取 締 役常務執行役員 | 品質管理部・品質保証部 担当 |
x x x x | 取 締 役常務執行役員 | 監査部・調達部・総務部・人事部 担当 |
x x x x | 取 締 役常務執行役員 | 経営企画部・財経部・法務部 担当 |
x x x x | 取 締 役常務執行役員 | IT 推進部・技術統括部・電子技術部 担当 |
x x x x | x x 監査 役 | 日本ワイパブレード株式会社 監査役 |
x x x x | 監 査 役 | 株式会社デンソー 常務役員 |
x x x x x | 監 査 役 | ローム株式会社 社外監査役 |
x x x x | 監 査 役 | 浜名湖電装株式会社 常勤監査役 |
（注）１．※印は、代表取締役であります。
２．監査役 xxxxx、xxxxの２氏は、社外監査役であります。
３．監査役 xxxxx氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常務取締役 xxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxxの 11 氏は平成 28 年６月 17 日開催の第
91 回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
５．監査役 xxxxxは平成 28 年６月 17 日開催の第 91 回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。
(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区 | 分 | 人 数 | 報酬等の総額 | |
取 | 締 | 役 | 17 名 | 163 百万円 |
監 | 査 | 役 | ２名 | 27 百万円 |
合 | 計 | 19 名 | 190 百万円 |
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成 28 年６月 17 日開催の第 91 回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役 11 名の報酬等を含んでおります。
３．監査役の支給人数は、無報酬の監査役３名を除いております。
４．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．報酬等のうち、社外役員（監査役１名）の報酬の額は６百万円です。
６．報酬等の総額には、第 92 回定時株主総会において付議予定の役員賞与 48 百万円
（取締役 43 百万円、監査役５百万円）、並びに当事業年度に係る役員退職慰労
引当金繰入額 28 百万円（取締役 26 百万円、監査役１百万円）が含まれております。
７．当事業年度において社外役員が、親会社等の子会社等(当社を除く)から、役員として受けた報酬等の総額は 10 百万円であります。
(3) 社外監査役に関する事項
① 重要な兼職先と当社との関係
監査役 xxxxxの兼職先である浜名湖電装株式会社は当社の親会社である株式会社デンソーの子会社であります。
② 主な活動状況
監査役 xxxxx氏は、取締役会及び監査役会に出席し、公認会計士としての専門的見地から、主として当社の財務・会計等に関する発言を行っております。
監査役 xxxxxは、取締役会及び監査役会に出席し、当社親会社及び関連法人における豊富な経験から、主として当社の人事・コンプライアンス等に関する発言を行っております。
４．会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人xxxx
(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 14 百万円
（注）１．金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第１項及び同条第２項の同意を行っております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関する議題を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議題を株主総会に提案いたします。
５．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、次のとおり取締役会において決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソースピリットやデンソーグループ社員行動指針・アスモ経営理念などの普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。
② 取締役会・経営役員会で構成する役員会議体に加え、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
③ 適正な財務報告の確保に取り組む。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な情報は社内規定に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録はxx保存とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
① 事業や投資に係るリスクは、社内規定に従って取締役会・経営役員会等の役員会議体において全社的に管理するとともに、各担当取締役が自己の担当領域について管理する。
② その他リスクマネジメントは、ＣＳＲ推進委員会が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項目ごとに管理する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 執行役員制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。
② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規定に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
③ 中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規定に従って管理し定期的に報告する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「デンソーグループ社員行動指針」に基づいて、必要な啓蒙及び提言を行う。
② 階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。
③ 内部通報制度として、社内主管部もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を設置し運用する。
④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、監査部が社内規定に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
(6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
＜親会社との関係＞
① デンソーグループ会社マネジメント規程に則り、職務の執行にあたり必要な協議及び承認取得手続きを実施する。
② デンソーからのリスク管理等の各種指針に則り、必要な施策を運用する。
＜子会社との関係＞
① グループ各社の自主性を尊重するため、グループ会社の意思決定は、社内規定に従って、留保権限方式により運営する。
② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案しグループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規定に従って管理し定期的に報告する。
③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、グループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。
④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）をグループ全体の経営課題と位置付け、Ｃ ＳＲ推進委員会が中核の意思決定機関として、活動の方向付けやフォローアップを行う。
⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。
⑥ グループ会社との情報交換により、グループ各社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。
⑦ グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役は、監査部の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう指示・命令できる。
② 上記補助者の人事及び組織変更については、事前に監査役会の同意を得る。
③ 取締役は、監査役の指示に基づき上記補助者が監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。
② 当社及びグループ会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役または補助者の求めに応じ、定期的または随時業務報告を実施する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。
② 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。
③ 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。
④ 内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。
⑤ 監査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査部門・内部統制部門と定期的または随時情報交換を実施する。
６.業務の適正を確保するための体制の運用状況
コンプライアンスに関する取り組みの状況につきましては、取締役会、経営役員会等の役員会議体で重要事項の意思決定と業務執行状況の報告を行い取締役の相互牽制を図るとともに、デンソーグループ企業行動宣言・
デンソーグループ社員行動指針等の配布や企業倫理強調月間での啓蒙活動の展開及び階層別コンプライアンス教育等の実施を通じ、グループ内での法令・企業倫理及び社会倫理の遵守を徹底しております。また、内部通報制度として「企業倫理ホットライン」を整備・運用し、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
リスク管理に関する取り組みの状況につきましては、事業・投資に係るリスクは、社内規定に基づいて経営役員会等で審議、取締役会決議を行い全社管理するとともに、職務権限規定に基づき取締役が自己の担当領域の
管理を実施しております。その他のリスクマネジメントは、当社に重大な影響を及ぼすリスク項目ごとに主管部署・細則を定め、株式会社デンソーの各主管部署と連携して管理するとともに、ＣＳＲ推進委員会でグループ全体の体制整備・管理を行っております。
職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況につきましては、執行役員制により取締役数をスリム化した経営を実施するとともに、組織管理規定・職務権限規定・会議体規定を定め、業務の組織的かつ能率的な運
営を図っております。また、中期計画・アスモグローバル方針の下で年度計画を策定、計画の達成状況と業務執行状況を毎月取締役会で報告を行っております。
当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための取り組みの状況につきましては、デンソーグループ会社マネジメント規程に基づき当社から株式会社デンソーへ必要な協議・承認申請を実施
するとともに、グループ会社マネジメント規程に基づきグループ会社の意思決定は留保権限方式で運用しております。また、グループ会社の経営状況の取締役会報告、グループ会社との情報交換及び監査役によるグループ会社監査を実施し、グループ会社の業務の適正に取り組んでおります。さらに、デンソーグループ社員行動指針を共有し、グループ会社に設置した ＣＳＲリーダーとの情報交換やリスクマネジメント・コンプライアンス及びＣＳＲ推進委員会で定めた各種指針・施策の展開・運用を実施しております。
監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況につきましては、監査役会規則・監査役監査基準等に基づき、監査部に監査役の職務を補助す
るスタッフを選任、年間計画に基づく実地監査の実施により必要な情報を社内またはグループ会社から収集するとともに、監査役の職務に要する費用の確保や取締役会・経営役員会等への出席、業務決裁書の内容確認、代表取締役・会計監査人との情報交換及び監査部ほか各部門との会合を定期的または随時実施するなど積極的な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
（平成29年３月31日現在）
（単位：百万円）
科 | 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | |||
（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形売 掛 金 製 品 仕 掛 品原材料及び貯蔵品前 渡 金前 払 費 用繰 延 税 x x 産短 期 貸 付 xx 収 入 金関係会社預けx x x 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工具器具及び備品土 地 リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関係会社出資金 長 期 貸 付 金 繰 延 税 x x 産前 払 年 金 費 用そ の 他 貸 倒 引 当 金 | 109,489 382 984 44,571 3,939 6,048 1,978 7,170 36 2,424 1,161 3,377 37,233 190 △9 63,041 37,305 5,270 407 18,613 169 2,234 8,092 0 2,516 396 324 71 25,340 1,378 10,543 4,002 26 4,685 4,571 134 △1 | （ 負 債 の 部 ）流 動 負 債 支 払 手 形買 掛 x x 払 xx 払 費 用未 払 法 人 税 等預 り 金賞 与 引 当 金役員賞与引当金製品保証引当xx x 他 固 定 負 債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 | 60,456 0 42,470 4,260 6,161 1,058 290 5,261 48 904 0 14,157 14,055 102 | ||||
負 | 債 | 合 | 計 | 74,614 | |||
（ 純資産の部）株 主 資 x x 本 xx 本 剰 余 x x x x 備 金 利 益 剰 余 金利 益 準 備 金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金 自 己 株 式評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 97,062 4,500 5,191 5,191 91,991 1,125 90,866 2,052 41,080 47,734 △4,000 000 000 | ||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 97,916 | ||
資 | 産 | 合 | 計 | 172,531 | 負債及び純資産合計 | 172,531 | |
損 益 計 算 書
( )
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
（単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 |
売 上 高 売 x x 価 売 x x x 益販売費及び一般管理費 営 業 利 益営 業 x x 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金受 取 保 険 xx x 他 営 業 外 費 用 固 定 資 産 除 売 却 損為 替 差 損 そ の 他 経 x x 益特 別 損 失 固 定 資 産 除 却 損関 係 会 社 株 式 評 価 損税 引 前 当 期 x x 益 法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 x x 額 当 期 x x 益 | 240,652 | |
225,661 | ||
14,990 | ||
14,098 | ||
892 | ||
855 | ||
958 | ||
310 | 2,124 | |
166 | ||
158 | ||
87 | 412 | |
2,604 | ||
17 | ||
257 | 275 | |
2,329 | ||
1,387 | ||
△1,003 | 383 | |
1,945 |
株主資本等変動計算書
( )
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
（単位：百万円）
株 | 主 | 資 | 本 | |||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利 | 益 | 剰 | 余 | 金 | 自株 | 己式 | 株主資本合 計 | |||||
資 本準備x | x 本剰余金合 計 | 利 益準備金 | その他利益剰余金 | 利 益剰 余 金 合 計 | ||||||||||
固定資産圧 縮積立金 | 別 途積立金 | 繰 x x 益剰余金 | ||||||||||||
平成28年４月１日残高 | 4,500 | 5,191 | 5,191 | 1,125 | 2,097 | 41,080 | 46,172 | 90,475 | △4,620 | 95,546 | ||||
事業年度中の変動額 | ||||||||||||||
固定資産圧縮積立金の取崩 | △45 | 45 | － | － | ||||||||||
税率変更に伴う固定資産圧縮積 立 金 の 増 加 | 0 | △0 | － | － | ||||||||||
剰 余 金 の 配 当 | △429 | △429 | △429 | |||||||||||
当 | 期 | x | x | 益 | 1,945 | 1,945 | 1,945 | |||||||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額(純額) | ||||||||||||||
事業年度中の変動額合計 | － | － | － | － | △45 | － | 1,562 | 1,516 | － | 1,516 | ||||
平成29年３月31日残高 | 4,500 | 5,191 | 5,191 | 1,125 | 2,052 | 41,080 | 47,734 | 91,991 | △4,620 | 97,062 | ||||
評 価 ・ 換 算 差 額 等 | 純 資 産 合 計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 | ||
平成28年４月１日残高 | 828 | 828 | 96,374 |
事業年度中の変動額 | |||
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
税率変更に伴う固定資産圧縮積 立 金 の 増 加 | － | ||
剰 余 金 の 配 当 | △429 | ||
当 期 x x 益 | 1,945 | ||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額(純額) | 25 | 25 | 25 |
事業年度中の変動額合計 | 25 | 25 | 1,541 |
平成29年３月31日残高 | 853 | 853 | 97,916 |
個 別 注 記 表
【重要な会計方針に係る事項】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
(2) その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
機械及び装置については、設備の更新状況及び操業度を勘案し、主として
７年の耐用年数を適用し、かつ２・３交替制の実施状況に応じた増加償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支払に備えるため、保証費用の個別見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員のx x残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した 額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末に負担すべき要支給額を計上しております。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
【表示方法の変更に関する注記】
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の｢その他｣に含めて表示しておりました｢受取保険金｣は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。 なお、前事業年度の｢受取保険金｣は107百万円であります。
【追加情報】
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する短期金銭債権 43,450百万円
２．関係会社に対する長期金銭債権 26百万円
３．関係会社に対する短期金銭債務 8,053百万円
４．有形固定資産減価償却累計額 167,149百万円
５．偶発債務
関係会社の借入金に対して差し入れた経営指導念書
7,545百万円
【損益計算書に関する注記】
１．関係会社への売上高 208,923百万円
２．関係会社からの仕入高 67,647百万円
３．関係会社への材料有償支給高 19,180百万円
４．関係会社とのその他の営業取引 506百万円
５．関係会社との営業取引以外の収入 866百万円
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末日における発行済株式の総数
普通株式 15,840,500株
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式 1,540,090株
３．剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年６月17日開催の第91回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 429百万円
１株当たり配当額 30円
基準日 平成28年３月31日
効力発生日 平成28年６月20日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月16日開催の第92回定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 572百万円
１株当たり配当額 40円
基準日 平成29年３月31日
効力発生日 平成29年６月19日
【税効果会計に関する注記】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金 | 1,576百万円 |
製品保証引当金 | 271百万円 |
退職給付引当金 | 2,833百万円 |
減価償却費 | 2,827百万円 |
関係会社株式評価損 | 4,360百万円 |
その他 | 1,370百万円 |
繰延税金資産小計 | 13,240百万円 |
評価性引当額 | △4,809百万円 |
繰延税金資産合計 | 8,430百万円 |
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 | △879百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △350百万円 |
その他 | △91百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,321百万円 |
繰延税金資産の純額 | 7,109百万円 |
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達 についてはデンソーグループＣＭＳ借入が基本方針です。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。関係会社預け金は、デンソーグループＣＭＳに対する預け金であり、日次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、関係会社に対し、短期及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(＊１) | 時価（＊１） | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 382 | 382 | － |
(2) 受取手形 | 984 | 984 | － |
(3) 売掛金 | 44,571 | 44,571 | － |
(4) 短期貸付金 | 1,161 | 1,161 | － |
(5) 未収入金 | 3,377 | 3,377 | － |
(6) 関係会社預け金 | 37,233 | 37,233 | － |
(7) 投資有価証券 | 1,366 | 1,366 | － |
(8) 長期貸付金 | 26 | 26 | 0 |
(9) 支払手形 | (0) | (0) | － |
(10) 買掛金 | (42,470) | (42,470) | － |
(11) 未払金 | (4,260) | (4,260) | － |
(12) 未払法人税等 | (1,058) | (1,058) | － |
(13) デリバティブ取引(＊２） | 117 | 117 | － |
（＊１）負債に計上されたものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 短期貸付金、
(5) 未収入金、(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。関係会社株式、非上場株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額14,558百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、含めておりません。
(8) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 支払手形、(10) 買掛金、(11) 未払金、(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等
種 類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 | 目 | 期末残高 | ||
被所有直接 間接 | 79.80％ | 当 社 製 品 の 販 売 | 158,351 百万円 | 売 | 掛 | 金 | 28,445 百万円 | |||
親 会 社 | 株 式 会 社デ ン ソ ー | 当 社 製 品の 販 売 等 役 員 の 兼 任 | ||||||||
原 材 料 等 の 購 入 | 23,481 百万円 | 買 | 掛 | 金 | 2,544 百万円 | |||||
12.58％ | 資 金 の 貸 与 | 1,168 百万円 | 関 係 会 社 預 け 金 | 37,233 百万円 | ||||||
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売価格については、一般取引条件と同様に、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
(2) 原材料等の購入価格については、総原価及び市場価格を十分勘案しながら決定しております。
(3) 資金の貸与については、xxxxを勘案しており、利率を合理的に決定しております。
３．資金の貸与の取引金額については、関係会社預け金の前期末残高との純増減額を記載しております。
２．子会社等
種 | 類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 | 目 | 期末残高 | |||
子 | 会 | 社 | アスモ・ノースカ ロ ラ イ ナ株 式 会 社 | 所有 | 100.00％ | 当 社 製 品の 販 売 等 役 員 の 兼 任 | 当 社 製 品 等 の 販 売 | 17,620 百万円 | 売 | 掛 | 金 | 2,911 百万円 |
子 | 会 | 社 | 株 式 会 社ア ス モ ・インドネシア | 所有 | 100.00％ | 当 社 製 品の 販 売 等 役 員 の 兼 任 | 当 社 製 品 等 の 販 売 | 6,030 百万円 | 売 | 掛 | 金 | 1,165 百万円 |
借入金に対する経営指導念書の差 し 入 れ | 4,487 百万円 | － | － | |||||||||
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品等の販売価格については、一般取引条件と同様に、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
３．議決xxの所有割合は子会社による所有を含む比率を表示しております。
４．経営指導念書は、当社のインドネシア子会社が株式会社デンソーの地域統括会社から借り入れを行った際に、当社が差し入れたものであります。
３．兄弟会社等
種 類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 | 目 | 期末残高 | |
親 会 社 の 子 会 社 | 株 式 会 社デ ン ソ ー財経センター | なし | 決済業務の委託 | ファクタリング取引 | 73,540 百万円 | 買 | 掛 | 金 | 13,938 百万円 |
未 | 払 | 金 | 2,118 百万円 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．当社、当社の仕入先、株式会社デンソー財経センターの３社間でファクタリングに関する基本契約を締結し、株式会社デンソー財経センターは、当社の仕入先から当社に対する金銭債権を譲り受けております。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額 6,847円12銭
２．１株当たり当期純利益 136円05銭
【その他の注記】
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。