４．当社は、会員等又はその代理人から、会員等の個人情報の開示もしくは利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の手続に従ってこれに応じ ることとします。なお、当社の会員等の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー（https://www.jbr.co.jp/privacy/）をご 確認ください。
アクト安心ライフ２４会員規約
第１章 総則
第１条（適用関係）
１．この会員規約は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するアクト安心ライフ２４（以下「本サービス」といいます。）の提供及びその利用に関して適用されます。
２．当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定
（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定はこの会員規約の一部を構成するものとします。
３．会員規約と諸規定の定めが異なる場合、諸規定の内容が優先します。
第２条（定義）
1．「会員」とは、この会員規約に同意のうえ当社所定の加入申込手続を行い、当社がこれを承諾した個人又は法人をいいます。なお、当社の承諾は、電子メールなどによる電磁的手法又は郵送にて会員番号を通知する方法により行います。
２．「サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける住戸として加入申込時に指定した住戸（事業用途に供する場合を除きます。）をいいます。
３．「法人契約」とは、法人がサービス対象物件を社宅等として使用することを目的として法人名義で当社と契約し、その法人の役員、従業員その他の使用人がサービス対象物件に入居する場合をいいます。この場合、会員はその法人とし、本サービスの提供を受けることができるのは、その法人が加入申込時に指定した入居者（以下「入居者」といいます。）及びその同居人に限るものとします。
４．「利用者」とは、個人である会員、法人契約における入居者、及びそれらの同居人を合わせたものをいいます。
第３条（本サービスの利用）
１．会員及び利用者は、この会員規約の定めるところに従い、本サービスを利用することができます。
２．会員は、同居人（法人契約における入居者及びその同居人も含みます。本項において以下同じ。）による本サービスの利用に際して、同居人にこの会員規約及び諸規定の定め遵守させる義務を負うものとします。
第４条（会員番号）
１．当社は、会員１名につき１つの会員番号を発行します。
２．本サービスを利用する場合には、会員番号又は利用者であることが特定できる情報を窓口に伝達することが必要となります。
第５条（会費）
１．本サービスの会費（以下「会費」という。）は８，８００円（税込）とし、加入申込手続の際に、申込書の提出と同時に支払うものとします。
2. 当社は、前項の会費請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
3．支払われた会費は、当社が申込を承諾しなかった場合を除き、途中退会や資格取消その他会員又は利用者の都合により退会する場合には、返還しないものとします。
第６条（消費税率又は地方消費税率の変更）
会員は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、前条第１項で定める会費及び第 15 条第１項に定め る料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格の料金についても同様とします。
第７条（有効期間）
１．本サービスの有効期間は、会員（法人契約の場合は入居者）がサービス対象物件に入居した日から 1 年後の翌日が属する月の末日までとします。
２．既に入居している住戸をサービス対象物件として加入申込をした場合の有効期間は、申込書に記載されたサービス開始希望月の１日から 1 年後の翌日が属する月の末日までと
します。なお、申込書にサービス開始希望月の記載がない場合は、申込月の１日より 1 年後の翌日が属する月の末日までとします。
第８条（更新）
会員は、有効期間満了日までに所定の方法で別途定める会費を支払うことにより、本サービスを 1 年間更新することができます。
第９条（登録情報の変更）
１．会員は、当社に届け出た連絡先・住所や同居人等の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更手続をとるものとします。
２．個人である会員の名義変更については、以下の条件をいずれも満たした場合のみ登録事項の変更として取り扱います。その他の場合は、本契約は終了し、新たに会員になろうとする方と当社との間で新規の契約を締結するものとします。
① ２親等以内の親族間での名義変更であること
② サービス対象物件が同一であること
３．前２項の登録情報の変更は、原則として会員の申出により行うものとします。
４．法人契約においてサービス対象物件の入居者が替わる場合は、当該法人会員は、当社指定の方法により速やかに変更手続をとるものとします。
５．登録情報の不備、変更手続の不履行や遅延等により会員又は利用者が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第 10 条（退会・会員資格の取消し）
１．会員は当社の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。
２．会員又は利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は会員の承諾なく会員資格を取り消すことができるものとします。
① 加入申込時に虚偽の申告をした場合
② 本規約又は諸規定の定めに違反した場合
③ 不要な問合せや悪質ないたずら等で本サービスの業務に支障をきたした場合
④ 第 15 条に定める利用料金等を当初の支払期限より３か月以上支払わない場合
⑤ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人（いわゆる反社会的勢力）に属する、又は密接な関係を有する場合
⑥ その他、当社が会員又は利用者として不適切とみなした場合
第 11 条（個人情報保護）
１．当社は本サービスの運営において知り得た会員及び利用者（以下、「会員等」といいます。）の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の諸法令を遵守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、以下の利用目的に使用します。
（１）当社事業活動における各種サービスを提供するため
（２）会員等に対して、当社及び当社の業務提携先の各種営業情報及び販促品等を提供するため
（３）（１）における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めて会員等と接触する必要が生じた場合
（４）会員等から頂いたご意見、ご要望にお応えするため
２．次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であっても会員等の個人情報を利用し、又は第三者に提供する場合があります。
（１）会員等が同意している場合
（２）個人情報保護法その他の法令により必要と判断された場合
３．当社は、第１項の目的のため、会員等の個人情報を業務提携先等と共同で利用する場合
があります。
４．当社は、会員等又はその代理人から、会員等の個人情報の開示もしくは利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の手続に従ってこれに応じることとします。なお、当社の会員等の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/）をご確認ください。
第 12 条（規約の追加変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を改定することができるものとします。この場合、当社は、本規約を改定する旨、改定内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイト、その他所定の方法により告知するものとします。
（１） 本規約の改定が、会員の一般の利益に適合するとき
（２） 本規約の改定が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、前項による場合のほか、事前に改定後の内容を当社ウェブサイトへの掲載、その他所定の方法により告知し、会員が、告知後に当社に特段の申出をすることなく本サービスを利用した場合、改定後の本規約について承諾したものとして扱うこととします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
１．会員等は、第１号に該当する事由がなく、また第２号に該当する行為を行わないことを表明し、また将来にわたっても該当せず、また行わないことを確約するものとします。
（１）会員等が、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（以下、「暴力団員等」といいます。）であること、又は次のいずれかに該当すること
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）会員等が、自ら又は第三者を利用して行う次のいずれかに該当する行為
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた要求行為
③ 本サービスに関し、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
２．当社は会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、この規約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。その場合に当社に生じた損害は会員等がすべて賠償するものとし、会員等に生じた損害は、当社は一切その責任を負いません。
第２章 緊急サポートサービス
第 14 条（内容）
1. 利用者は、サービス対象物件について、次の各号の日常生活上における設備不具合等（以下「設備不具合等」といいます。）が生じた場合、当社指定の専用ダイヤルを利用して、
２４時間３６５日、設備不具合等の解決を図るための情報提供又は当社が別途定める実施要領（以下「実施要領」といいます。）に記載の現場駆けつけ対応を受けることができます。ただし、当社が利用者から本サービスに関する連絡を受けた後に利用者と連絡が取れない状態が２４時間以上経過した場合には、当社は本サービスへの対応を当社の判断により任意に終了することができます。なお、現場駆けつけ対応は設備不具合等の完全な解決及び現場への特定の出動時刻を保証するものではなく、地域、時間帯、天候、交通事情、作業内容等の諸般の事情により、即日対応できない場合や作業員が現地到着するまでに時間を要する場合があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。
① 玄関カギの紛失・故障等の不具合（ただし、xx対応の際には別途特殊作業費用がか かることがあります。なお、特殊構造の鍵に関してはxxできない場合があります。）
② 給排水設備の不具合
③ 窓ガラスの破損（18 時以降は養生作業のみとなる可能性があります。）
④ ガス機器の不具合
⑤ 電気設備の不具合（9:00 ～ 18:00 以外の時間帯については、出動対応ができない場合があります。）
⑥ 安否確認のサポート
2. 前項（第６号の場合を除く。）の本サービス対応時には、利用者の立ち会いが必要となります。
3. 本条第1 項の現場駆けつけ対応の対象となるのは、実施要領に定める基本作業で、かつ、一度の訪問及び作業で完結する一次対応に限るものとします。実施要領に定める基本作業に該当しないもの又は再度の訪問及び作業については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの対象外とします。また、現場駆けつけ対応は、設備不具合等の完全な解決を保証するものではなく、設備不具合等の内容や現場駆けつけ対応時の
状況により、現地調査や応急処置を行うのみの対応、又は現場確認後に管理会社へ報告を行うのみの対応にとどまることがあることにつき利用者はあらかじめ同意するものとします。
4. 現場駆けつけ対応では設備不具合等が解決できないと考えられる場合、又は二次被害が発生することが予想される場合においては、当社の判断により現場駆けつけ対応を行なわないことがある旨に会員はあらかじめ同意するものとします。
5. 本サービスを利用する場合、原則として、運転免許証等の顔写真付き公的身分証明書（以下、単に「身分証明書」といいます。）による本人確認が必要となります。
6. 利用者は、作業員が、現場において設備不具合等の箇所、その旨が疑われる箇所及び作業内容等の写真を撮ることをあらかじめ同意するものとします。
7. 当社は、現場駆けつけ対応において、原則として、作業員が現場に到着した時点を起算 点として１回当たり最大６０分間までの実施要領に定める基本作業を行うものとします。ただし、設備不具合等が解決したと当社が判断した場合又は現場駆けつけ対応では設備
不具合等の解決が不可能であると当社が判断した場合等、作業員がこれ以上現場に滞在する合理的な理由が無いと当社が判断した場合は、当社はその時点で現場駆けつけ対応を終了することができるものとします。
8. 当社及び作業員は、トラブルサポート及び安否確認のサポートに関して損害が発生した場合、故意又は過失がある場合を除いては、損害賠償責任を負わないものとします。
第 15 条（利用料金）
1．利用者は、現場駆けつけ対応を無料で受けることができます。但し、次の各号の場合、利用者は別途実費等を負担する場合があります（第１号の場合については負担するもの とします。）。
① ６０分を超過した作業の代金（超過１０分ごとに１，６５０円（税込））
② 現場駆けつけ対応に部品交換や特殊作業が必要になった場合の代金
③ 利用者の責に帰すべき事由により、現場駆けつけ作業員（以下「作業員」という。）到着後に現場駆けつけ対応がキャンセルになった場合のキャンセル料（６，０５０円
（税込））
④ その他前各号に関連し、当社が当社の責に帰すべき事由なく前各号以外の実費等を負担した場合
2．利用者は、本サービスの対象に含まれない事項についても、作業員と協議のうえ別途有料でサービスを受けられる場合があります。
3．現場駆けつけ対応ではトラブルが解決できない又は二次被害が発生することが予想される場合、利用者は作業員等と協議のうえ別途有料でサービスを依頼することができます。
4．当社は、前３項の場合の利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第 16 条（除外事項）
次の場合は緊急サポートサービスの対象外とします。
① 建物共有設備におけるトラブル
② 午後１１時以降翌午前９時までの時間帯における破壊によるxx
③ 会員又は利用者が所有する家電製品等に関するトラブル
④ 入居当初からの故障・破損に関するトラブル
⑤ 原状回復に関するトラブル
⑥ 地震等の天災や火災、暴動等の非常事態におけるトラブル
⑦ 会員が所有する家電製品のトラブル対応
⑧ その他当社が不適切と判断した場合
第３章 健康医療情報サポートサービス第 17 条（内容）
利用者は、年３回を上限として、健康・医療・介護・👉児等の生活上の問題について、医療機関や行政機関等の相談窓口の紹介を受けられる、健康医療情報サポートサービスを利用することができます。なお、このサービスは当社が診察・治療等の医療行為を行うものではなく、また、当社が直接問題の解決を図るものではありません。
第４章 盗難転居サポートサービス
第 18 条（内容）
会員が加入期間中にサービス対象物件の室内（ベランダは除きます。）において侵入盗難被害に遭い、サービス対象物件から転居する場合において、次条の要件をすべて満たす場合に当社から見舞金１０万円（税込）を給付します。
第 19 条（見舞金の給付条件）
見舞金は以下の要件をすべて満たす場合に給付されます。
① 所轄の警察署に対して被害届を提出していること
② 侵入盗難被害から３か月以内に、サービス対象物件の賃貸借契約につき解約の合意を成立させ、又は解約申し入れの意思表示をしていること
③ 転居先の住戸について、当社の指定する不動産賃貸業者を仲介者として賃貸借契約を締結していること
④ 本サービスの有効期間中（本契約が更新されている場合は当該更新後の有効期間中のことをいいます。本項において以下同じ。）に、当社所定の申請書等を提出してい
ること
⑤ 本サービスの有効期間中１回目の申請であること（２回目以降は対象外となります。）
第 20 条（除外事由）
次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金は給付されません。
① 不在中に施錠されていなかった等、利用者の故意又は重過失による場合
② サービス対象物件に施錠がされていない間の侵入盗難被害、又はその未遂ないし疑いがある場合
③ 利用者がサービス対象物件に在宅中の侵入盗難被害、又はその未遂若しくは疑いがある場合
④ 利用者の親族、止宿人、その他サービス対象物件の居室内に出入りすることが可能な者による盗難の場合
⑤ 地震等の天災や火災、暴動等、非常時における盗難の場合
⑥ その他当社が不適切と判断するべき合理的な理由がある場合
第 21 条（手続）
１．会員は、盗難転居サポートサービスを利用する場合は、次の書類を提出して当社に利用の申請を行うものとします。
① 当社所定の申請書（送金先の金融機関口座情報を含みます。）
② 転居先の賃貸借契約書の写し
２．前項の申請が、規約の定める要件をすべて満たす場合、当社は、会員の指定した金融機関口座に、遅滞無く見舞金を送金します。
第 22 条（他の補償制度との関係）
盗難転居サポートサービスによる見舞金の給付は、保険ではなく、会員への付加サービスであり、他の補償制度や保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
第５章 「Life Cycle Concierge」サービス
第 23 条（サービス内容及び利用料金）
当社は、会員等に対して、施設の利用料金割引及び優待サービス等を提供する「Life Cycle Concierge」サービスを無償で提供します。「Life Cycle Concierge」サービスは当社が運営するホームページを通じて提供されます。会員等は、サービス利用にあたり、別途当該サービスの利用規約を遵守するものとします。
第 24 条（免責）
１．「Life Cycle Concierge」サービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
（１） 会員等本人以外の利用
（２） 会員等本人以外がホームページにログインした方法による利用
２．「Life Cycle Concierge」が提携する施設を利用したこと等により会員等又は第三者に生じた損害については、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。
個人情報の取扱いに関する同意書面
本書面は、今回お客様に記入していただく個人情報の利用目的、取り扱い等についてご説明するものです。申込書・記入フォーム・お電話にてサービスの申込やお問い合わせくださる場合は、下記内容を必ずお読みいただき、ご同意のうえご記入・お申込み・お問合せください。
１．個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的のために利用し、それ以外の目的で利用することはいたしません。
（１）当社事業活動における各種サービスをご提供するため
（２）お客様に対して当社又は当社の業務提携先、業務委託先の各種営業情報及び販促品等をご提供するため
（３）（１）に於ける各種サービスのご提供前又は後に、アンケート、その他事項等、改めてお客様と接触をする必要が発生した際のため
（４）お客様から頂いたご相談・お問合わせ・ご意見・ご要望にお答えするため
ただし、次の場合においては、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがございます。
・法令に基づく場合
・当社のグループ会社及び提携先企業との間で共同利用を行う場合
２．個人データの共同利用
当社とグループ会社及び提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。
（１）個人データの項目
お名前、生年月日、ご住所、電話番号、メールアドレス等のご連絡先、その他当社がお申込時もしくはサービス提供中に、当社がお客様に関して取得するすべての個人情報。ただし、センシティブ情報を除きます。
（２）共同利用するグループ会社
レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、ジャパンワランティサポート株式会社
（３）個人データ管理責任者：ジャパンベストレスキューシステム株式会社
３．個人情報の委託
当社では、利用目的を達成するため必要な範囲内で、当社業務提携先や業務委託先が他の企業に委託することがあります。その場合は当社及び業務提携先や業務委託先は当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上でお客様の個人情報を委託します。
４．匿名加工情報の取扱いについて
当社は特定の個人を識別できないように加工した情報であって当該個人情報を復元することができないようにした情報（匿名加工情報）についてお客様のプライバシーを厳重に保護する観点から、情報の取扱いについてガイドラインを策定し、適正に取り扱います。
５．個人情報の安全管理
当社が取得した個人情報及び特定個人情報ならびに外部からお預かりした個人情報及び特定個人情報は、安全かつ正確に管理し、アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の問題に対して情報セキュリティ対策を実施し、その予防に努めます。
６．個人情報の記入の任意性
個人情報のご記入は任意です。ただし、必須項目に記入頂けない場合には、サービスが提供できない場合やお問い合わせに回答することができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
７．当社運営Web サイトの個人情報の取扱いについて
当社は、当社運営のWeb サイトにおいて「端末情報」「ログ情報」「cookie 及び匿名 ID」「位置情報」を取得し、以下の目的のために利用いたします。
（1）本サービスに関する登録の受付、本人確認、維持、保護及び改善のため
（2）本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
（3）本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
（4）本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
（5）個人を特定できない状態で統計資料として利用するため
８．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知事業者名
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
名古屋市中区錦 1-10-20 アーバンネット伏見ビル 5F
代表取締役 榊原 暢宏
当社の個人情報管理責任者（「個人情報保護管理者」）所属： 管理本部長
９．保有個人データの利用目的
a.役員等を含む従業者の保有個人データ
■当社の人事労務管理のため
b.採用応募者に関する保有個人データ
■採用審査のため
c.プライバシーマーク運用に伴い発生する保有個人データ
■プライバシーマーク運用管理のため
d.お客様等、外部のお取引先からお預かりする保有個人データ
■お客様からのお預かり情報 サポート管理のため
e.お取引先に関する保有個人データ
■お取引に関する管理のため
１０．保有個人データの安全管理措置
当社規定に基づき、データを保護します。
１１．お問い合わせ、訂正・利用停止
当社は、お客様からの個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出に対して、当社窓口にて適切かつ迅速に対応いたします。
１２お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。お問い合わせは下記窓口までお申し出ください。
【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】
【保有個人データ又は第三者提供記録に関する苦情及び請求（開示/訂正等）のお問い合
わせ】
窓口：管理本部管理部総務課 苦情相談窓口担当連絡先（e‐mail）：info@jbr.co.jp
2023 年 10 月１日改定