Contract
西日本建設業保証株式会社（ 以下、「当社」という。）は、当社が提供するインターネット保証サービス（ サービス名称は「ｅ－ Ｎｅｔ保証」とする。）の提供条件を定める規約（ 以下、「本規約」という。） を、以下のとおりとします。
第１条 サービスの内容
本規約において「ｅ－ Ｎｅｔ保証」（ 以下、「本サービス」という。）とは、次の各号に定めるサービスの総称とします。
１） 前払金保証・契約保証・契約保証予約の申込
２） 前払金使途内訳明細書の作成・提出
３） 前払金払出依頼書の作成
４）保証証書及び保証料計算書（ 保証料返還計算書を含む。以下同じ）の電子交付（ 契約保証予約を除く）
５） 当社が本サービスに付随して追加提供するサービス
第２条 利用申込
１．本サービスを利用する者（ 以下、「利用者」という。）は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の様式に必要事項を記載し、利用申込を行うものとします。
２ ．利用申込を当社が承認した時は、当社からの利用開始の通知をもって、本サービス利用契約が成立し、以後、本サービスの利用に関しては、本規約が共通に適用されるものとします。
第３条 利用環境
１． 本サービスを利用の際に使用できる端末は、次の各号の条件を備えた端末に限ります。
１） 当社指定のブラウザが導入されていること
２） 当社指定のソフトウエアが導入されていること
２．本サービスの利用時間は、当社が指定する時間内とします。ただし、当社はこの利用時間を利用者に事前の通知をすることなく変更することができるものとし、当該変更により利用者に生じた損害について責任を負いません。
３．本サービスの利用にあたっては、利用料は無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な設備費用、接続に伴って発生した通信料金およびインターネット接続業者に支払うインターネット接続料金は利用者が負担するものとします。
第４条 本人確認
１． 当社は、利用者が本サービスの利用に際して利用者本人であることを確認するためのＩＤとパスワードを発行します。
２．当社は、本サービス利用時に入力されたＩＤ・パスワードと、当社に登録するＩＤ・パスワードの一致を確認することにより、本人確認を行います。
３．当社が前項の方法に従って本人確認を行い、本サービスの手続きを受付けた場合は、 ＩＤ・パスワードにつき不正使用その他の事故があっても当社は当該手続きを有効なものとして扱い、そのために生じた損害について責任を負いません。
４． 利用者がパスワードを紛失、盗難などで失った場合または手続きの安全性を確保したい場合には、すみやかに利用者本人から当社へ届け出ることとし、この届出に対し、当社は所定の手続きを行うものとします。なお、この当社が行う措置の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第５条 使用文字コード
本サービスではシフトＪＩＳコード（ 一部特殊記号等を除く） で定められている文字を使用するものとし、同コードに定められていない文字は、同コードの範囲内から代替文字を使用するものとします。
第６条 保証申込に関する手続き
１．利用者が本規約に基づき、当社に対して保証申込書（ 契約保証予約申込書を含む。以下同じ）を提出した場合は、保証申込の意思表示があったものとみなし、あらためて書面による申込は不要とします。
２． 利用者による本サービスを利用した保証申込書および前払金使途内訳明細書の当社への提出は、本規約による本人確認がなされたときに限り有効とします。
３． 保証申込に関する内容に誤記等があった場合、当社は利用者に確認のうえ修正するものとします。
４．利用者が本条第２項に定める書類の送信をした後に、当該書類を取り消したい場合、利用者は、当社に対し、電話、ファクシミリ、電子メール等の手段により申し出るものとし、当社は当該申し出に基づき申込の取消を行うこととします。
５ ．本サービスによる申込と、他の手続による申込が重複した場合には、利用者と当社の間で協議して手続を進めることとします。
６．本サービスを利用して締結された保証契約については、本規約で定める事項以外は、
「西日本建設業保証株式会社前払金保証約款」が適用されるものとします。
７ ．利用者が本規約に従い、その機能を使用して作成した前払金払出依頼書は、当社が調製した専用用紙と同様に預託金融機関からの前払金の払出に使用できるものとします。
８．利用者は、保証申込書、前払金使途内訳明細書、前払金払出依頼書を除く書類については、当社所定の様式、方法を用いて提出することとします。
第７条 保証証書及び保証料計算書の電子交付（ 契約保証予約を除く）
１． 利用者が保証証書の電子交付を希望する場合、当社は次の各号の手続を行うものとします。
１）発注者の閲覧に供することを目的に、保証契約の内容（ 以下、「保証契約情報」という。） を当社指定のクラウドサービス（ 以下、「クラウドサービス」という。）に送信します。
２ ）利用者に対して、発注者がクラウドサービスを利用して保証契約情報を閲覧するために必要となる符号等を交付します。
２． 前項に掲げる目的のために、クラウドサービスを運営する当社関連会社の日本電子認証株式会社に対して、保証契約情報を提供します。
３ ．電子交付した保証契約に変更、訂正等が生じた場合、保証証書の交付は全て電子交付によるものとします。
４． 電子交付した保証契約について、保証料計算書の交付は全て電子交付によるものとします。
第８条 届出内容の変更等
１．住所、名称、その他の届出内容に変更があった時には、直ちに当社に届け出ることとします。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
２． 前項による変更手続きは原則として受付日に実施します。
第９条 サービス内容の変更
本サービスで提供するサービス内容は、利用者への事前の通知無しに、当社の都合により変更、廃止することがあります。
第１０条 手続内容の記録
本サービスにおける手続き内容については、本サービスに使用している当社所有機器上の電磁的データ等を正当な記録内容として、相当の期間、保管することとします。
第１１条 利用者情報の取扱
当社は、本サービスを提供するために必要な範囲内で利用者の個人情報および法人等の団体情報を取得し、取得した個人情報および法人等の団体情報は、当社プライバシーポリシーの範囲内で利用・提供を行います。
第１２条 解約等
１ ．利用者は、当社に申し出ることで、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
２． 利用者が本規約等に違反した場合など、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当社はいつでも利用者に事前に通知することなく、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
第１３条 規約の変更
１． 当社は、当社の判断により、本規約の内容を変更することができるものとします。
２ ．当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および変更日をあらかじめ当社ホームページ上に掲載し、利用者に周知するものとします。
３ ．前項の変更日以後に、利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
４．本条第２項に定める本規約の変更に関し、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第１４条 免責
１．次の各号の事由により、本サービスの取扱に遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
１） 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
２ ）当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
３） インターネット等の通信経路について盗聴等がなされたことにより利用者のパスワード、取扱情報等が漏洩したとき
４ ）当社が送付したＩ Ｄ 、パスワードの通知文書が郵送上の事故等、当社の責めによら
ない事由により第三者に漏洩したとき
５） コンピュータウイルスその他これに類する原因で利用者に障害がおこったとき
２． 本サービスに使用する機器および通信媒体が正常に動作する環境については、利用者の責任において確保するものとします。当社は、機器が正常に動作しなかったことにより生じた障害について責任を負いません。
第１５条 準拠法
本サービス利用契約および本規約に関する準拠法は、日本法のみが適用されるものとします。
第１６条 協議事項
本規約に定めのない事項または本規約の内容に疑義が生じた場合には、当社と利用者は誠意を持って協議の上、解決に努めるものとします。
第１７条 管轄裁判所
本サービスに関する訴訟については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
＜付則＞
当規約は、２０００年４月１９日から実施する。改定２００２年５月 １日
改定２００４年９月２７日改定２００５年３月２８日改定２０１５年５月 ７日改定２０２０年４月 １日改定２０２２年５月 ９日改定２０２４年２月１３日