第１条 当会社は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社と称し、英文では、Ｋ＆Ｏ Energy Group Inc.と表示する。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 定款第１章 x x
（商 号）
第１条 当会社は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社と称し、英文では、Ｋ＆Ｏ Energy Group Inc.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配および管理すること、ならびにこれらに附帯または関連する一切の事業を営むことを目的とする。
(1) 可燃性ガスおよび石油の開発、採取、製造、供給、販売および輸送
(2) かん水およびヨウ素その他の工業薬品の製造および販売
(3) ガスの製造、輸送、保安および販売に係わる業務の受託
(4) ガス機器、厨房設備機器および浴槽等住宅設備機器の製作、販売および賃貸
(5) 土木、建築、電気、管工事、さく井、機械器具装置に関する工事その他建設工事全般の請負および施工
(6) 情報処理サービス業およびOA機器の販売
(7) 化学品の購入、販売、斡旋
(8) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
(9) 可燃性ガスを原料とする化学工業品の製造および販売
(10) 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理
(11) 熱供給事業
(12) 電気供給事業
(13) 前各号に関する調査、研究およびコンサルティング業
(14) 前各号に附帯または関連する事業
(15) 前各号のほかの必要な事業に対する投資
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店をxx県xx市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会
(2) 監査役
(3) 監査役会
(4) 会計監査人
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億２千万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これ
を公告する。
3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱い（株主の権利行使に関する手続等を含む｡）および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使
することができる。
2. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提供しなければならない。
第４章 取締役および取締役会
（員 数）
第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、必要あるときは、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報 酬 等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益
(以下、｢報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役および監査役会
（員 数）
第29条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報 酬 等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役との責任限定契約）
第36条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 計 算
（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
2. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）
第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（附 則）
１．定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
2014年１月６日 | x | x |
2017年３月29x | x | x |
2022年３月30x | x | x |