UD トーク®利用規約

UD トーク®利用規約

（法人向け・スタンダードプラン及びプレミアムプラン）

この規約（以下「本規約」という）は、ShamrockRecords 株式会社（以下「当社」という）が提供する音声認識技術によるコミュニケーション支援アプリケーション UD トーク®法人向けプラン・スタンダードプラン及びプレミアムプラン（以下、スタンダードプランとプレミアムプランを総称して「本サービス」という） の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する契約者（以下「ユーザー」という）に適用される。

第1条（申込みと承諾）

ユーザーは、当社が別途指定する申込書に必要事項を記入し、本サービスに申込むものとする。当社が申込内容を承諾した時点で、当社とユーザーとの間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。

第2条（本規約等への同意）

ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しない限り本サービスを利用できない。

2. ユーザーは、本サービスが、株式会社アドバンスト・メディアが提供する音声認識サーバーAmiVoice®Cloud を利用していることを承諾する。

3. 本サービスには、他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があり、ユーザーは、かかるサービス又はコンテンツに、これを提供する事業者が定める利用規約がある場合、ユーザーにその利用規約その他条件が適用されることがあることを予め承諾する。

第3条（ 規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービス内又は当社が運営するウェブサイト（ xxxx://xxxxxx.xx/）の適宜の場所における掲示その他の方法により通知することで、いつでも、本規約を変更することができ、変更後の規約が適用されるものとする。

第4条（ サービスの内容）

当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供にあたり、UD トーク®（以下「本ソフトウェア」という） の使用権を許諾する。

2. 当社は、ユーザーから本サービスについての所定の申込を受理後、速やかに、ユーザーに対し、本サービスの利用及び管理に使用するアカウントを付与する。

3. ユーザーは、付与されたアカウントの使用・管理に一切の責任を負い、当該アカウントにより認証された本サービスの利用は、すべてユーザーによる利用とみなす。

4. 本サービスの利用に関わる費用（情報端末費用、通信利用料金等）はユーザーが負担する。

5. 当社及び株式会社アドバンスト・メディアは、本サービスにより付与されたアカウントにてログインした端末を用いて本アプリに入力されるユーザーの音声については、収集、分析、再利用はしない。ただし、ユーザーが、本ソフトウェアの拡張機能（別途課金の場合もある） により、株式会社アドバンスト・メディアではない事業者が提供する音声認識サーバーを利用する場合、当該事業者が、入力された音声の収集、分析、再利用をする場合がある。

6. ユーザーが、複数の支店、営業所等の事業所において本ソフトウェアを利用する場合、当社との別途の合意のない限り、スタンダードプランで利用できるのは次のとおりとする。

使用可能範囲： 1 拠点内（事業所など）

7. ユーザーが、役員数と従業員数の合計が 100 人以下の法人である場合（ただし、複数拠点を有する法人や、グループ会社がある法人を除く）、小規模団体プランにて本ソフトウェアを利用することができる。小規模団体プラ

第5条（利用期間及び更新）

本契約の有効期間は、本サービス利用開始月から 12 ヶ月間とする。

2. 当社及びユーザーは、原則として、本契約の有効期間中は、本契約を解約することができない。

3. 期間満了の 1 ヶ月前までに、当社及びユーザーのいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合には、本契約は 1年間更新されるものとし、以降も同様とする。

第6条（料金等）

本サービス提供の対価は当社が運営するウェブサイト（ xxxx://xxxxxx.xx/）に記載のとおりであり、ユーザーは、初期費用及び月額利用料を、当社が別途指定する申込書にて申し込んだ支払方法（ 12 ヶ月分一括払い又は月払い）により支払うものとする。

第7条（ 禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、次に挙げる行為を行ってはならない。

① 本アプリの複製

② 第三者に対する、本アプリの使用許諾、譲渡、又はその複製物の譲渡、転貸

③ 本アプリの変更又はプログラムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及び本アプリの派生製品の作成

④ 本アプリをユーザーの事業・商品・役務提供と誤認させる方法での利用

⑤ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力ある行政措置に違反する行為

⑥ 公序良俗を害するおそれのある行為

⑦ 当社又は第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、名誉権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為

⑧ 当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為

⑨ 不正アクセス行為、第三者のアカウントの利用行為その他これらに類する行為

⑩ 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為

⑪ 類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す行為、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為

⑫ その他、当社が不適当と判断した行為

第8条（ 保証の制限）

ユーザーは、予め以下の事項を確認及び承諾する。

① 本ソフトウェアがすべての情報端末にて正常に作動することを保証するものではないこと

② 本ソフトウェアの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、動作に不具合が生じる場合があること

③ ②の不具合が生じた場合、当社は、プログラムの修正等の対応を行うよう努力するが、当該不具合が解消されることを保証するものではないこと

④ 本ソフトウェアの利用により得られた音声認識結果の正確性、ユーザーの期待する成果を実現することを保証するものではないこと

⑤ 本規約締結時における本サービスと同等の使用環境を永続的に保証するものではないこと

⑥ スタンダードプランにおいて、本サービスで使用する音声認識サーバーの混雑状況により、音声認識結果の応答が遅延する場合があること

⑦ プレミアムプランにおいて、ユーザー専用の音声認識サーバー台数の処理可能量を超える負荷がかかった場

第9条（ 免責）

当社は、ユーザーの本サービスの利用による損害・損失について一切責任を負わない。

2. 当社は、ユーザー又は第三者の使用するコンピュータや情報端末の故障、ハードディスクの破損等によりユーザー又は第三者に直接的・間接的損失が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。

第10条（権利関係等）

本ソフトウェアに関する一切の権利（所有権、著作権を含みこれらに限られない） は、当社に帰属する。

第11条（譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づくユーザーの権利義務について、第三者への譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をすることができない。

第12条（ 秘密保持）

当社及びユーザーは、本規約の締結、履行の際及び本規約に関連して知った相手方に関する情報、本ソフトウェアにかかる技術情報（以下、総称して「秘密情報」という）を第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではない。

① 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

② 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報

③ 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報

④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

⑤ 秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報

⑥ 法律の規定に基づき開示しなければならない情報

⑦ 開示することについて、事前に相手方の同意を得た情報

2. 当社及びユーザーは、秘密情報（第 1 項ただし書に掲げるものを除く）を本規約の目的以外に使用してはならない。

第13条（ 規約違反に対する措置）

当社又はユーザーが、本規約のいずれかの条項に違反し、相手方からその是正を要求する通知を受領後 30 日以内にその違反を是正しない場合は、相手方は、違反者にその旨を通知することにより、本契約を直ちに解除することができるものとする。

2. 当社は、ユーザーに以下の各号に定める事由の一が生じたときは、何らの通知も行うことなしに、本サービスの提供を停止することができる。

① 本規約第 7 条の各項の一に違反したとき

② 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき

③ 営業の廃止、解散の決議をしたとき又は任意整理に入ったとき

④ 手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払停止状態に至ったとき

⑤ その他財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがある相当の事由が生じたとき

第14条（反社会的勢力の排除）

当社及びユーザーは、次の各号の事項を確約する。

① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（ 以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

ないこと

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないことを確約する。

① 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

② 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

3. 当社又はユーザーの一方について、次のいずれかに該当した場合は、その相手方は何ら催告することなく、本契約を解除することができる。

① 本条の確約に反する事実が判明したとき

② 契約締結後に自らまたは役員が反社会的勢力に該当したとき

第15条（本サービス終了）

当社は、やむを得ない事由により、本サービスを終了することができる。

2．当社は、本サービスを終了する場合、ユーザーに対し、終了日の 6 ヶ月前までにその旨を通知する。

3．本サービスの終了により発生した損害について、当社は、一切の責任を負わない。

第16条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本国法に準拠するものとする。

2. 本サービス又は本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とする。

（附則）

2016 年 5 月 27 日作成

2016 年 6 月 8 日改訂（ 第 4 条第 5 項を追加）

2017 年 2 月 10 日改訂（ 第 2 条第 2 項を改訂）

2017 年 3 月 17 日改訂（ 第 4 条第 6 項を追加）

2017 年 5 月 19 日改訂（ 第 8 条 3 号・5 号を改訂）

2017 年 8 月 1 日改訂（第 4 条第 6 項を改訂）

2018 年 1 月 1 日改訂（第 4 条第 6 項を改訂・同第 7 項を追加）

2018 年 5 月 25 日改訂（ 第 15 条を追加）

2018 年 7 月 24 日改訂（ 第 4 条第 2 項を改訂）

2018 年 8 月 9 日改訂（第 4 条第 6 項を改訂）