ユーロフィン FQL ユーザー規約

ユーロフィン FQL ユーザー規約

2022 年 11 月 22 日

第 1 条(ユーザー規約)

このユーザー規約は、ユーロフィン FQL 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する e-learning 等の web 上で提供するサービス(以下「サービス」といいます。)を、第 6 条所定のユーザー(以下「ユーザー」といいます。)が利用するについての一切に適用します。

第 2 条(本規約の範囲)

1.当社がユーザーに対して発する第 5 条所定の通知は、このユーザー規約の一部を構成するものとします。

2.当社が、このユーザー規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知(以下、併せて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、このユーザー規約の一部を構成するものとします。

3.このユーザー規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第 3 条(本規約の変更)

1.当社は、このユーザー規約を随時変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後のユーザー規約によります。

2.当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、オンライン上に掲載することにより、変更後のユーザー規約の内容を通知するものとし、予告された効力発生時期以降にサービスを利用した場合にはユーザー規約の変更に同意したものとみなされるものとします。

第 4 条（提供区域）

サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第 5 条(当社からの通知)

1.当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。

2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第 6 条(ユーザー)

1.ユーザーとは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 法人や団体等が自己の従業員によるサービス利用をさせ、または許す目的で当社と締結した契約(以下「法人契約」といいます。)等当社が別途定める方法により、当社がサービス利用を承認した者。

(2) 当社にサービス利用を申し込み、当社がこれを承認した者。

2.ユーザーは、このユーザー規約の内容に同意したうえで、当社にサービス利用の申し込みを行うものとします。

第 7 条(サービス利用の承認)

当社は、別途定める方法にてサービス利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後にサービス利用を承認します。

第 8 条(サービス利用の不承認)

当社は、審査の結果、サービス利用申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者のサービス利用を承認しないことがあります。

(1) サービス利用申込者が実在しないこと。

(2) サービス利用申込をした時点で、ユーザー規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去にユーザー規約の違反等でユーザー資格の取消しを受けたことがあること。

(3) サービス利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。

(4) サービス利用申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。

(5)第 28 条（反社会的勢力等の排除）違反が判明したとき。

(6) サービス利用申込者が日本国外に居住する場合やその他、当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。

第 9 条(譲渡禁止等)

ユーザーは、ユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第 10 条(ユーザーからの解約)

1.ユーザーがサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。

2.前項の届出がなされた場合、一定期間経過後にこのユーザー規約に基づく契約が解除されるものとします。ただし、ユーザーの当社に対する金銭支払債務が残存している場合は、当該債務が履行されるまでは、その必要な範囲でユーザー規約の効力が存続するものとしま

す。

3.ユーザー資格は、一身専属性のものとします。当社は当該ユーザーの死亡を知り得た時点を以って、前 1 項の届出があったものとして取り扱えるものとします。

第 11 条(個人認証情報の管理責任)

0.XX および ID と組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、ID とその記号等との組み合わせによって、ユーザーのサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、このユーザー規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。

2.ユーザーは、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

3.ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。ユーザーの個人認 証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によ るサービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワーク の接続・設定により、ユーザー自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が 可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為がユーザー自身の行為である か否かを問わず、ユーザーによる利用および行為とみなします。

4.ユーザーの個人認証情報を利用してユーザーと他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、当社は一切保証いたしません。

5.xxxxは、自己の ID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。当社は、ユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ユーザーは、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、ユーザーによる利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる債務の一切を負担するものとします。

第 12 条(自己責任の原則)

1.ユーザーは、ユーザーによるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、ユーザーによる利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。

2.ユーザーは、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。)から問合せ、xxxx等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

3.ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処

理解決するものとします。

4.ユーザーは、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、このユーザー規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第 13 条(手続)

ユーザーはサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第 14 条(禁止事項)ユーザーはサービス上で以下の行為を行わないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為。 (2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。 (4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。

(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。 (7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(8)サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去、窃取する行為。 (9)他者になりすましてサービスを利用する行為。

(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。 (11)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。

(12)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

(13)他者の設備またはサービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に 無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。

(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。 (15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。

(16)上記各号の他、法令、このユーザー規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。

(17）利用を許諾されている期間外にサービスを利用する行為。

(18）サービスを無断で録画、録音する行為。

(19)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第 15 条(サービスの利用料)

サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第 16 条(当社による ID の一時停止等)

1.当社は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与した ID の使用を停止することがあります。

(1)電子メール等による連絡がとれない場合。

(2)上記の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。

2.当社が前項の措置をとったことで、当該ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第 17 条(サービスの内容等の変更)

当社は、ユーザーへの事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第 18 条(サービスの一時的な中断)

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。 (2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災、感染症の発生によりサービスの提供ができなくなった場合。

(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。 (5)行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令

(6)ユーザーの設備の不具合(7)ユーザーまたは第三者からの攻撃および不正行為

(8）当社によるサービスの提供に利用される他の事業者が提供しているサービスのトラブルにより、サービスの提供が出来なくなった場合。

(9)その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。 2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について、このユーザー規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第 19 条(損害賠償)

当社は、当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合には、現実に生じた通常かつ直接の損害について、当該損害発生の原因となったサービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第 20 条(免責)

当社はユーザーがサービスを利用することにより得た情報等について何らの保証をするものではありません。

第 21 条(サービスの提供の中止)

1.当社はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

2.当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第 22 条(ユーザー規約違反等への対処)

1.当社は、ユーザーがユーザー規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザ ーによるサービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要 と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)ユーザー規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。

(2)他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。

(3)ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。

(4)ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

(5)ID の使用を一時停止とし、または除名処分とします。

2.前項の規定は第 12 条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。

3.ユーザーは、第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではない

ことを承諾します。また、ユーザーは、当社が第 1 項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

4.ユーザーは、第 1 項の第 4 号および第 5 号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく

行われることを承諾します。

第 23 条(当社によるユーザー資格の停止)

1.前条第 1 項第 5 号の措置の他、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、当社は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、ID の使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

(1)第 8 条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合。

(2)サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。

(3)ユーザーに対する破産の申立があった場合、またはユーザーがxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(4)当社から前条第 1 項第 1 号から第 3 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

(5)その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合。

2.前条第 1 項第 5 号または前項により除名処分とされたユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して直ちに履行するものとします。

3.ユーザーが ID を複数個保有している場合において、当該 ID のいずれかが前条第 1 項第

5 号または第 1 項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当社は、当該ユーザーが保有する他のすべての ID の使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

4.ユーザーが第 14 条各号または第 1 項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または当該 ID の一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーに被った損害の賠償を請求できるものとします。

第 24 条(利用上の制約)

ユーザーは、サービスへの利用申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第 25 条（秘密情報）

1.このユーザー規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

（1）秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報

（2）秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報

（3）サービス利用の内容

2.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

（1）開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの

（2）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

（3）開示の時点で受領者が既に保有しているもの

（4）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

3.当社およびユーザーは、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、サービスの履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、当社およびユーザーは、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。 4.前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社およびユーザーは、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

（1）法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。

（2）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合

（3）当社がサービスに関わる作業の全部または一部を第三者に再委託する場合。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。

5.当社およびユーザーは、相手方から開示された秘密情報を、サービス利用契約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用しないものとします。

6.当社およびユーザーは、サービス利用契約の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。

7.当社およびユーザーは、相手方から要求があった場合、または、サービスの履行を完了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

8.当社およびユーザーは、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

9.本条の規定は、サービス終了後もなお有効に存続するものとします。

第 26 条(個人情報)

1.当社は、ユーザーの個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.当社は、個人情報を、以下の目的のために利用します。 (1)サービスを提供すること。

(2)個々のユーザーに有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の案内を、ユーザーがアクセスした当社のウェブその他ユーザーの端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、ユーザーは、当社に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。 (3)ユーザーから個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。 (4)その他ユーザーから得た同意の範囲内で利用すること。

3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。

4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

5.当社は、ユーザーの端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID 等との組み合わせにより特定されたユーザーのサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。

6.当社は、第 4 項にかかわらず、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。

7.第 4 項にかかわらず、ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。

8.ユーザーは、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第 12 条(自己責任の

原則)、第 20 条(免責)が適用されることを承諾します。

9.当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第 27 条(通信の秘密)

1.当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。

2.刑事訴訟法第218 条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

4.ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

5.当社は、ユーザーのサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第 28 条（反社会的勢力等の排除）

1.ユーザーは、自らが次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。

(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者 (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。

(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 (2)違法行為または不当要求行為

(3)業務を妨害する行為

(4)名誉や信用等を毀損する行為 (5)前各号に準ずる行為

3.当社は、ユーザーが前各項に違反したときは、ユーザーに対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちにユーザーID の削除、またはサービスの全部もしくは一部の利用を停止することができるものとします。当社は、ユーザーID の削除後も、一定期間、当該ユーザーから提供を受けた情報を保持することができるものとします。

第 29 条（事業譲渡）

当社はサービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、このユーザー規約

に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第 30 条(専属的合意管轄裁判所)ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 31 条(準拠法)このユーザー規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則 1.このユーザー規約は 2022 年 11 月 22 日から実施します。