DNCWARE Blockchain+ ブロックチェーン利用サービス 利用規約
DNCWARE Blockchain+ ブロックチェーン利用サービス 利用規約
本規約は、東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する DNCWARE Blockchain+ ブロックチェーン利用サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条 （目的）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とするものです。 本サービスの内容については、別途当社から提示する「DNCWARE Blockchain+ ブロックチェ
ーン利用サービス サービス仕様書」（以下「サービス仕様書」といいます）に規定するものとします。なお、サービス仕様書と本規約との間に矛盾抵触がある場合は、サービス仕様書に記載の内容が優先するものとします。
第２条 （規約の変更）
当社は自ら必要と判断する場合、お客様に事前通知することなく、いつでも、本規約及び本規約付属の各種仕様書（以下併せて「本サービス規約」といいます）を変更できるものとします。
2 前項に定める変更は、変更後の本サービス規約が、お客様に通知された時点からその効果を生じるものとします。
第３条 （定義）
「本サービス」とは、お客様が本規約に同意することによりアクセスすることができる DNCWARE Blockchain+ ブロックチェーン利用サービスを指します。
2 「DNCWARE Blockchain+ ECサイト」とは、お客様に本サービスの購入申込み、ユーザー情報の変更等の申込みをしていただける当社が提供するウェブサイトを指します。
3 「本契約」とは、当社が定める手続きに従って本サービスを購入し、当社が承諾することによって成立する、本サービスの利用に関する契約を指します。
4 「お客様」とは、当社が定める手続きに従って本サービスの利用に関する契約を締結し、本サービスを利用する法人又は個人を指します。
5 「アカウント」とは、お客様が本サービスを利用する権利を指します。
6 「代金決済サービス」とは、本サービスの利用料金の支払いについて、当社が第三者に委託するクレジットカード決済サービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社のPGマルチペイメントサービ
ス）、請求書払いサービス（株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する決済サービス「Paid」（ペイド））、その他の代金決済サービスを指し、当該サービスを提供する法人等を「決済会社等」といいます。
第４条 （本サービスの申込手続き）
本サービスの利用にあたり、お客様には、所定の方法で、ユーザー登録を完了していただく必要があります。
2 本サービスの申込は、お客様が当社所定の申込手続きを実施することにより行うものとします。な お、お客様が本サービスの購入を申込まれる際は、本規約の内容を承諾の上で行うものとし、お客様が本サービスの購入申込を行った時点で、当社はお客様が本規約の内容に同意しているものとみなします。
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の申し込みをお断りすることがあります。
① 本サービスの利用申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問いません。）をお客様が当社に通知したことが判明したとき
② お客様が、本サービスの料金、費用、遅延損害金若しくは当社の提供する他のサービス
（本約款の適用の有無を問いません。）の料金、費用、遅延損害金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断するとき
③ 当社が指定する代金決済サービスを、お客様がご利用になることができないとき
➃ お客様が、前号のほか本規約及びその他当社との契約に反する事実があるとき、又は反する事実が発生すると合理的に判断されるとき
⑤ その他お客様の本サービスの利用が適当でないと当社が判断するとき
第５条 （本サービスの内容とお客様の責任）
本サービスに関する当社の責任は、本サービス規約に従って準委任の形態にてお客様に本サービスを提供することに限られ、この限りにおいて、本サービスの内容、お客様が本サービスを利用した結果等について、本サービスの有用性、商品性、特定目的適合性、第三者の権利の非侵害性を含み、当社は何ら保証せず、本サービスにおいて生じたお客様の損害に対して一切責任を負わないものとします。
2 当社は、お客様に対し、第８条に定める提供期間中、本サービス規約に従って本サービスを日本国内で使用する権利を許諾するものとします。
3 お客様は、当社が本サービスの提供を実施するにあたり、必要な協力を行うとともに、自らの作業が発生する場合は、当該作業を誠実に実施するものとします。
4 お客様は、当社へ提供する全ての情報が、真正で正確かつ完全な情報であることを保証し、常に
最新の状態に保つことに同意するものとします。お客様が当社に提供する資料等に内容等の誤りがある場合又は、資料提供に遅延があることに起因して生じた本サービスの履行遅滞、結果については、当社はその責めを免れるものとします。
5 お客様は、本サービスの利用開始後、本サービス規約の内容に同意ができなくなった場合には、すみやかに本サービスの利用を中止し、第１７条に従い解約手続きを行うものとします。
6 お客様が本サービスを利用されるにあたり、当社が本サービス提供設備内にお客様に割り当てた領域に蓄積・保存しているファイルその他データは、お客様の責任によって管理されるものとします。ま た、当社はその内容の監視、検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとしますが、次の場合はその限りではありません。
① 障害対応時などお客様の利益を保護するために必要と当社が判断した場合
② 本サービス提供のために必要で、かつお客様が事前に了解した場合
③ 法令の定めに基づく開示請求があった場合
➃ お客様が第１４条（禁止事項）を行った場合
7 お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等のうち当社が提供しないものについては、お客様の責任により調達・整備・維持するものとします。これらの設備が原因でお客様に損害が発生した場合には、当社は当該損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第６条 （再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部について、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
2 前項の場合、当社は、お客様から受領した情報のうち本サービスを提供するために必要な情報を、当該第三者に提供し、お客様はそれを承諾するものとします。
3 前二項の場合、当社は、本契約上当社が負う義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
第７条 （当社からの通知）
本サービスに関する当社からお客様への通知は、お客様への電子メール、その他当社が適当と認める方法により行うものとし、電子メールでの通知の場合は、当社が当該通知内容を、お客様へメールを送信した時点から効力が発生するものとします。
2 前項に定める通知は、本サービス規約と一体のものとし、お客様はこれら全てを遵守するものとします。
3 お客様が、電子メールの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、お客様に対して一切責任を負わないものとします。
第８条 （本サービスの提供期間及び本契約の有効期間）
当社からお客様へ本サービスを提供する期間は、お客様が本サービスの申込をして、当社が承諾 した日（以下「本契約開始日」といいます）の当該月２１日から６ケ月間（６ケ月後の２０日まで。当該２０日を「本契約満了日」といいます。）とし、お客様から解約の申入れがない限り、同一条件をもって１ケ月間（当該月２１日から当該月翌月２０日まで）延長するものとし、併せて本契約満了日も当該月翌月２０日に更新します。翌月以降も同様とします。
2 本契約の有効期間は、本契約開始日から本契約満了日までとします。
第９条 （利用料金及び支払い条件）
本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料」といいます）は、DNCWARE Blockchain+ EC サイトに掲載した金額とします。
2 お客様は、掲載された利用料を確認し、内容が事実と異なる場合には速やかに当社にご連絡いただくものとします。
3 お客様は、本サービスを利用したことにより発生した料金（以下「利用料金」といいます）を、当社指定の代金決済サービスによりお支払いいただくものとします。
4 お客様は、利用料金を１ケ月単位で当社にお支払いいただくものとします。当社は、当該月前月の２１日から当該月２０日までの利用料金を、当該月翌月の２１日以降にお客様に請求させていただきます。ただし、本契約開始日が当該月２０日以前の場合、本契約開始日から当該月
２０日までの利用料金は発生しません。
なお、利用料金の支払い手続きに際しては、お客様は、決済会社等が定める所定の規定に従っていただくものとします。
5 本契約の有効期間内にお客様から解約の申入れがあっても、本契約の有効期間に相当する利用料金をお支払いいただきます。
6 代金決済サービス等によりお客様の利用料金のお支払いが承認された後に、その理由の如何を 問わず代金決済サービス等から当社への支払いが取消された場合には、当社又は当社指定の請求事業者からお客様に対し、料金を直接請求させていただく場合があります。
7 本条の規定は、本契約終了後、お客様が利用料金のお支払いを完了するまで有効に存続します。
8 支払期日を経過してもお客様から利用料金のお支払いがなされない場合、当社は、未払いの利用料金に年率１４.６％の割合による遅延損害金を加えた金額をお客様に請求することができる
ものとします。
9 本サービスのご利用日数に応じた利用料金の日割り計算はいたしません。
10 お客様が本条に従い当社にお支払いになられた利用料金については、本サービス規約に定めのない限り、当社より返金されないものとします。
11 利用料または利用料金が経済情勢の変動、公租公課の変更及びその他の事由により不適当となったときは、当社が利用料および利用料金を改定できるものとします。
第１０条 （外部サービス）
本サービスには、第三者のウェブサービス又は機能へのリンクが含まれる場合があります。お客様が当該ウェブサービス又は機能を利用される場合には、本規約のほか、当該ウェブサービス又は機能の定める条件をお客様の責任で遵守するものとします。
2 当社は、前項に定める第三者のウェブサービス又は機能について、何ら保証を行わないものとし、 当該ウェブサービス又は機能のご利用によりお客様に生じる損害等につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、何等かの不都合が生じた場合、誠意をもって、この解決に向けて努力するものとします。
第１１条 （お客様からの提案）
当社は、本サービスに関するお客様からのアイデア、提案等について、特段当社が依頼したものでない限り、受領又は検討しないこととし、お客様が任意で当社に提示された当該アイデア、提案等につき何ら責任を負わないものとします。
第１２条 （お客様の本サービス利用事項の変更）
お客様は、その氏名（商号）又は法人名等の変更、その他の申込事項に変更があるときは、その変更内容を速やかに所定の方法で登録するものとします。
2 前項の変更等申込みに際し、当社は、お客様に対し、その申込みのあった事実を証明する書類の提出をお願いすることがあります。
第１３条 （サービスの一時停止及び制限）
当社は、合理的必要性がある場合、お客様に事前に通知することにより、本サービスの提供を一時的に停止又は制限することができるものとします。
① 法定点検日（年１回）、その他本サービスに関係する機器、設備等の保守又は工事を必要とする場合、その他これらに類する行為上やむを得ない場合。
② 当社が所有又は管理する電気通信設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支
障を与える又は支障を与えるおそれのある場合。お客様が過大な負荷を生じさせる行為をしたとき。
③ 前２号のほか当社が管理する機器等にやむを得ない障害が発生した場合。
➃ データベースバックアップを行う場合。
⑤ 電気通信事業者又はお客様若しくは当社に電気通信役務（通信回線等の提供を含
む）を提供している者（以下あわせて「電気通信事業者等」といいます）の事情により、当社がお客様に本サービスの全部又は一部を提供できない場合又はそのおそれがある場合。
⑥ 前号を含む停電、火災、その他の当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が困難な場合。
⑦ コンピュータウィルスなどへのセキュリティ緊急対策を行う場合。
Ⓑ 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合。
⑨ 代金決済サービスにおいて、お客様の与信審査又は決済が一度でも通らない場合。
⑩ お客様が本規約に違反し、相当期間を定めて催告してもそれが是正されない場合。
⑪ その他、本サービスの提供を中断する合理的必要性がある場合。
2 前項に基づき本サービスの提供を停止・制限する場合、当社は、お客様に事前にその旨を通知するよう努めますが、お客様は、緊急を要する場合等、事前通知ができない場合があることを承諾するものとします。
3 本条により本サービスの提供が一時停止又は制限された場合でも、本サービス規約に特段の定めがある場合を除き、当社は、お客様に対していかなる責任も負わないものとします。
第１４条 （禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する当社の本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。お客様が禁止事項を行った場合、当社は、お客様による本サービスの利用を停止又は本契約を解除し、かつお客様が行った禁止事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができるものとします。
① 当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して本サービスを利用する権利の全部又は一部を譲渡、貸与、又は担保に供すること及びその他本サービスを第三者に利用させること
（お客様のアカウント自体に付帯する各種権利について販売、移転、利用許諾又は譲渡を行うことを含みます）、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行うこと。
② 当社の事前の書面による承諾なく、当社が承諾した利用目的以外又は本サービス提供の
趣旨に反する目的で、本サービスならびに本サービスから得られたデータ及び成果物を利用すること。
③ 当社、本サービスを利用している他のお客様、その他第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
➃ 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
⑤ 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
⑥ 詐欺、業務妨害等犯罪行為、又はこれを勧誘若しくは信用を毀損する行為。
⑦ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチ商法に類する商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
Ⓑ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為。
⑨ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
⑩ 本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為。
⑪ コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、送信、書き込み又は提供する行為。
⑫ 第三者に成りすます行為（第三者、情報を本サービスに投稿する行為を含みます。）
⑬ 当社が承諾しない方法により、又は第三者の代りに（第三者に成りすます行為、を含みます）本サービスのアカウントを作成する行為。
⑭ 当社が認めていない方法により、外部サービス又は本サービスが公開していないAPIへアクセスする行為。
⑮ 本サービス内に記載された著作権表示、ラベル、商標その他の表示を除去する行為。
⑯ その他当社が不適切と判断した行為。
第１５条 （本サービスの廃止）
当社は、３ケ月前までにお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。
2 前項に関わらず、当社が緊急を要する場合等やむを得ない事由により３ケ月前までに通知ができない場合は、可能な限り速やかにお客様に対して通知を行うものとします。
3 本終了に関し、当社はお客様が被る損害の責任を一切負わないものとします。
第１６条 （解除）
当社及びお客様は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告な
しに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、解除を行った当事者から相手方に対する損害賠償を妨げないものとします。
① 自己の責めに帰すべき事由により、本契約の各条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事項の是正がなされないとき。
② 重大な過失又は背信行為があった場合。
③ 合併、事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡、株式交換、会社分割、組織変更又は発行済株式の過半数を有する株主の異動等により、本契約を継続し難い状況が生じたとき。
➃ 監督官庁より、営業停止処分、又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。
⑤ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
⑥ 解散の決議を行ったとき。
⑦ 支払停止、支払不能等の事由を生じたとき。
Ⓑ 自ら振出しもしくは引受を行った手形、又は自ら振出した小切手が不渡りとなったとき。
⑨ 前各号の他、財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
⑩ その他前各号に準ずるような本規約の条件を継続し難い重大な事由が発生した場合。
⑪ 代金決済サービスにおいて、お客様の与信審査又は決済が一度でも通らない場合。
２ お客様は、第１項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失 し、直ちに弁済しなければならないものとします。
第１７条 （中途解約）
お客様が、本サービスを解約する場合は、所定の方法で当該サービスの解約手続きを行うものとします。当社が特段定める場合を除き、解約手続き完了後、当社は本契約満了日に本サービスの提供を終了します。
第１８条 （本サービス提供終了の効果）
原因の如何に関わらず、本サービスの提供が終了した場合、本規約に従いお客様に対し付与されていた全ての権利は失効し、お客様は本サービスを利用することはできません。
2 原因の如何に関わらず、本サービスの提供が終了した場合、当社は、お客様の全てのデータを削
除することができるものとします。
3 本サービスの提供が終了した場合、別段の定めがある場合を除き、お客様は、本サービスに関して当社が提供した全ての資料を遅滞なく当社に返却する又は当社の承諾を得て自己の責任で廃棄するものとします。
4 第２項の定めにかかわらず、お客様は、本サービスの提供終了後も、当社が本契約に従い、お客様を特定できない方法でお客様のデータを取り扱うことがあることに同意するものとします。
第１９条 （秘密保持）
お客様及び当社は、本規約の遂行のため、互いに知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報及び口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後３０日以内に書面により内容を特定した情報
（以下「秘密情報」といいます）を第三者（委託先を除く）に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
① 相手方から開示を受けた際、既に自ら所有していたもの。
② 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知又は公用となったもの。
③ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
➃ 相手方から提供を受けた情報を使用せず、独自に開発、創造したもの。
2 お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。ただし、当該開示に当たっては、開示する旨を、相手方に対し事前に通知（事前に通知することが困難である場合は事後に通知）するとともに、秘密情報の開示及び使用を必要最小限の範囲に留まるように合理的な努力を行うものとします。
3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
4 本条の秘密保持義務は本契約終了後３年間有効に存続するものとします。
5 お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、相手方から開示された秘密情報の本規約の目的遂行に必要な限度を超えての複製若しくは複写又は本規約の目的以外での使用若しくは利用をしてはならないものとします。お客様及び当社は、本項に従い秘密情報を複製又は複写した情報も秘密情報として取り扱うものとします。
6 お客様及び当社は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
7 お客様及び当社は、本規約の目的遂行のために開示を必要とする最小限の役員及び従業員
（委託先を含む）に対してのみ秘密情報を開示するものとし、当該役員及び従業員に対して
は、本規約の内容を知らせ、本規約に基づく義務を退職後も含め遵守させるものとします。
8 お客様及び当社は、相手方から書面で要求があった場合又は本契約が終了した場合には、相 手方から開示された秘密情報を直ちに相手方に返却する又は相手方の承諾を得て廃棄するものとします。
9 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
第２０条 （個人情報の取り扱い）
当社は、当社のホームページで公表されている「個人情報保護方針」に定めるところにより、お客 様に係る情報（本契約締結時又は本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びＩＰアドレス等の全ての個人情報をいう。以下同じとする。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用します。
① お客様からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等のお客様に対する取扱い業務。
② 利用料金の計算に係る業務。
③ 利用料金の請求に係る業務。
➃ 当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等。
⑤ 当社のサービスについての工事、保守又は障害対応等の取扱い業務。
2 当社が、他の電気通信事業者より､本サービスの前提となる電気通信サービスの提供を受ける場合、当該電気通信サービスの提供を受けるために必要な範囲において、お客様に係る情報を当該電気通信事業者に提供することとします。
3 お客様は、前２項に定めるところにより当社がお客様に係る情報を利用することに同意していただくものとします。
4 お客様は、次の目的において、当社がお客様に係る情報及びお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意されたものとします。
① 適用法令の遵守
② お客様の本サービスのご利用に関する当社及びその顧客の権利又は財産の保護
③ お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保
5 本サービスを提供するため、お客様の役員若しくは従業員（有期雇用社員、派遣労働者を含む。以下本項において同じ。）又は下請会社（代理店を含む。以下本項において同じ。）、下請会社の役員若しくは従業員の個人情報が必要となる場合は、お客様が、当該個人から個人
情報の取得及び本条に定める利用に関する同意を取得するものとします。
第２１条 （知的財産権）
本サービスにおける提供物の著作権、当社による本サービスの提供に関するアイデア、ノウハウ等、その他一切の知的財産権は、本規約で明示的に別段の定めを行わない限り、当社又は当社が許諾を受けている者に帰属します。
2 お客様は、本サービスに含まれているか付帯しているいかなる著作権表示、商標、サービスマークなどの専有権表示も削除、改変、又は隠蔽せず、本サービスにおける提供物について、再現、修
正、改造、派生著作物の作成、公演、表示、公開、配布、伝送、放送、販売、利用許諾、営利利用を行わないものとします。
3 本サービスで使用される商標につき、当社の事前の書面による承認なしに、その全体又は一部を複製、模倣、又は使用することはできません。
4 本サービスに関して、第三者との間に国内外の産業財産権・回路配置利用権・著作権にかかる権利侵害等の紛争を生じたときは、お客様は、直ちにその旨を書面により当社に連絡するものとします。
5 お客様は、本サービスで生成された成果物について、第三者のいかなる権利及び利益（知的財産権、名誉、プライバシー権、肖像権を含むが、これらに限らない。）も侵害しないこと及び著作xxその他の法令に違反しないことを保証するものとします。
6 前項の成果物に関し、第三者が権利の侵害、差止めその他の請求をした場合、お客様の責任と費用において解決するものとします。
7 お客様の成果物に関連して、当社が被った一切の損害（訴訟費用及び弁護士費用を含むが、これらに限られない。）について、お客様は賠償するものとします。
8 当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等に関し、第三者からお客様に対し権利の侵害、差止めその他の請求が行われた場合、お客様は当社に対し、すみやかに請求の事実及び内容を通知するものとします。
第２２条 （輸出関連法令の遵守）
お客様は、当社から納入された納入物を武器、大量破壊兵器の設計・製造・使用の目的で使用しないものとし、当社の提供物（本サービス及び本サービスに関連し当社がお客様に提供する一切の情報及び物品）を輸出する場合、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法を遵守し、所定の手続きをとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続きが必要な場合も同様とします。当社は、当社社内規程に基づく輸出管理の
実効性を確保するため、必要に応じ、お客様に必要書類の提出、情報の提供を求めることができるものとし、お客様はこれに異議なく応じるものとします。
お客様は、自己が、日本、米国等の輸出管理法令に違反して法律上の処分を受けていないこと、又は国際的な平和を阻害する懸念があると日本、米国等の政府機関から指定を受けていないこ とを確約します。
第２３条 （反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、自己及び履行補助者（お客様又は当社が委託する業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる委託先を含む。以下同じ。）が、現時点及び将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下あわせて「反社会的勢力」といいます）であること
② 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること
③ 反社会的勢力を利用していること
➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
2 お客様及び当社は、自己及び履行補助者が、お客様又は当社自身又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
3 お客様及び当社は、自己若しくは履行補助者が反社会的勢力による不当要求又は業務妨害
（以下「不当介入」といいます）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、又は履行補助者をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに相手方にこれを報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとします。
4 お客様及び当社は、その履行補助者が第１項又は第２項に該当することが判明した場合には、直ちに履行補助者との間の契約を解除し、又は契約解除のための措置をとるものとします。
5 お客様又は当社が前四項のいずれかに違反した場合には、相手方は何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
6 お客様又は当社が前項の定めにより、本契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除した者は一切これを賠償せず、また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第２４条 （損害賠償）
当社は、本契約の履行若しくは不履行に関し、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、お客様に対して当該事由の直接の結果として、お客様が現実に被った通常の損害に限り賠償するものとし、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。損害賠償の累計総額は、次の各号を限度とします。
① 本サービスに連続２４時間未満の停止があった場合には、賠償責任を負わないものとします。
② 本サービスに連続２４時間以上の停止があった場合には、当該時間数を２４時間で割ることにより算出される数の整数部分を停止日数とし、本サービスの月額単価（直近１２ケ月に請求した月額利用料金の平均額または利用期間が１２ケ月に満たないときは請求開始月から当該停止があった直前の月までに請求した月額利用料金の平均額とする。以下同じ。）の３０分の１に停止日数を乗じた額を限度とします。但し、当該停止した本サービスの月額単価の３ケ月分に相当する金額を超えないものとします。
③ 前二号以外の場合には、お客様が被った損害の原因となった本サービスの月額単価の３ケ月分に相当する金額を限度とします。
2 前項にかかわらず、お客様の損害が電気通信事業者や当社が本サービスで利用する第三者のデータセンター等（以下「電気通信事業者等」といいます）による電気通信役務の提供等に起因する場合で、当該電気通信役務の提供等に関して、当社が電気通信事業者等から受領する損害賠償額が前項で定める当社の損害賠償額に満たないときは、電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とするものとします。
3 前二項にかかわらず、お客様の損害が、第三者が行うサービス環境に起因する場合は、事由の如何を問わず、当社は一切の責を負わないものとします。
4 当社が本サービスを提供するにあたりお客様に生じたデータ、プログラムその他無体財産に対する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 当社が本規約に基づきお客様に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前各項の範囲に限られるものとします。
6 お客様が、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第２５条 （不可抗力）
お客様及び当社は、天災、火災、騒乱、疾病（感染症を含む。）等の当事者が予見できず又
はその発生を回避することができない事由（コンピュータへの不正侵入等を含む）により本規約上の義務の全部又は一部の履行が遅延し又は履行されなかった場合には、相手方に対してその責任を負わないものとします。
第２６条 （譲渡の禁止）
お客様は、本規約上の地位を第三者に承継させること又は本規約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転若しくは担保に供することはできないものとします。
第２７条 （存続条項）
本契約の終了後も第５条（本サービスの内容とお客様の責任）、第９条（利用料金及び支払い条件）、第１１条（お客様からの提案）、第１８条（本サービス提供終了の効果）、第
１９条（秘密保持）、第２０条（個人情報の取り扱い）、第２１条（知的財産権）、第
２２条（輸出関連法令の遵守）、第２３条（反社会的勢力の排除）、第２４条（損害賠償）、第２７条（存続条項）、及び第２８条（準拠法、協議、合意管轄）は引き続き有効に適用されるものとします。
第２８条 （準拠法、協議、合意管轄）
本規約の準拠法は、日本国法とします。
2 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
3 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定 ２０２３年１月３１日