Contract
創業プロデューサー事業業務委託仕様書
本仕様書は、(公財)栃木県産業振興センター(以下「甲」という。)が発注する創業プロデューサー事業業務を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。
1 目的
活性化を図る意欲の高い商店街等に対して、市町、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくりや創業の面的な広がりを促進する「創業プロデューサー」を派遣し、創業者の定着率の向上及び伴走的なサポート体制の構築を図るものである。
2 委託期間
契約締結日から令和5(2023)年3月3日( 金)まで
3 委託料
(1) 指定地域は別添のとおり3地域であり、3,534,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
(2) 委託料の支払は、原則として、事業完了後の精算払いとするが、本業務の遂行上必要があると認められるときは、委託業務の遂行状況に応じて委託料の一部を支払うことができる。
(3) 対象経費
区分 | 内容 |
1.人件費 | 本事業に直接従事する従業員等の人件費 |
2.xx | 講師、専門家等の謝金 |
3.旅費 | 従業員、専門家等の旅費 |
4.使用料及び賃借料 | 施設使用料、リース料等 |
5.通信運搬費 | 送料等 |
6.消耗品費 | 事務用品、コピー用紙代等 |
7.委託費 | 甲が特に認めるもの |
8.その他 | 伴走支援の遂行上必要となる経費で、甲が特に認めるもの |
9.一般管理費 | 1.~8.の合計の10%以内 |
10.消費税及び地方消費税 | 1.~9.の合計の10% |
(4) 対象とならない経費
① 備品購入費
② 設備費
ア 不動産の購入経費イ 車両の購入経費
ウ 施設の設備の改修経費
③ 参加者に費用負担が生じるイベント等の開催経費(乙による支援を受けた者以
外のものが参加する場合等を除く)
④ 国や地方公共団体等の補助金、委託費等により既に支弁されている経費
⑤ その他、事業との関連が認められない経費
※ なお、本事業は国の地方創生推進交付金により実施するものであり、企画提案のとおりには支出できない経費が生じるおそれもあるため、乙の受託が決定した後、対象となる経費の詳細等について、速やかに打合せを行うものとする。
4 業務内容
甲及び指定地域との調整を踏まえ、次の項目を基本とした支援を行う。
(1) 創業に関する地域の調査分析
(2) ワークショップによる地域の創業促進プラン策定支援及び進行管理
(3) 地域内外の協力者を巻き込んだ創業者の受入れ環境づくりア 必要に応じた外部協力者への支援要請
イ 地域の商店街関係者等と外部協力者との調整(総合的なコーディネーター役)ウ 地域の合意を取り付け、具体的な創業促進施策を計画・実施・検証
(4) 指定地域における創業希望者・創業者に対する相談対応
※ | 甲からの要請に応じて、指定地域外の創業希望者・創業者の相談にも対応を行 | |
うものとする。 | ||
(5) | 活動のPR、情報発信 | |
(6) | その他の本事業に付随する必要な業務 | |
(7) | 本事業の業務成果に係る報告書作成 |
5 実績報告書等の提出
(1) 本業務完了後、乙は「業務実績報告書」(様式任意)を作成し、令和5(2023)年3月3日(金)までに甲に提出すること。
(2) 甲は、必要がある場合は、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
(3) 関係書類は5年間保存すること。また、甲の求めに応じ、乙は関係書類の提出を行うこと。
6 その他
(1) この仕様書に定めのない事項及び疑義がある場合は、双方協議の上定めるものとする。
(2) この仕様書に定めのない事項であっても、甲が必要と認める軽微な事項については、乙は、契約金額の範囲内で実施するものとする。