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国立大学病院長会議保険仲立人募集要項
１ 目的
一般社団法人国立大学病院長会議においては、全国国立大学病院に関する医療機器に係る保険プログラム等各種合理的な損害保険契約を締結するに当たり、法人と損害保険会社間において、中立的な立場から媒介業務を行う保険仲立人（保険業法第２条第２５項に定める）を指定するため、次の業務に関する企画提案を公募します。
２ 業務の概要
（１）業 務 名
医療機器に係る保険プログラム契約締結の媒介業務
（２）業務内容
①競争による保険会社の選定及び決定の支援
②保険会社との契約締結の媒介
③契約締結後の契約維持・管理における業務の代行
④その他、上記に付随する業務（事故時のサポート等）
（３）履行期間
保険仲立人指名の日から令和４年３月３１日まで
３ 参加資格
次のいずれにも該当することが必要です。
（１）保険業法第 286 条により、内閣総理大臣の登録を受けた「保険仲立人」。
（２）過去３か年の事業年度において、附属病院を有する国立大学法人における保険媒介業務の実績を有すること。
（３）次のアからキまでのいずれにも該当しない者。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第 3 条第 3 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人で契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第1 項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人で、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未xx者で、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、国立大学法人の入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使
用人若しくは入札代理人として使用する者
（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。以下「新法」という。）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る新法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」
という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者。ただし、新法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（６）都の区域内に事業所を有する者にあっては、xxにかかる徴収金を完納していること。
（７）都の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
（８）最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
（９）募集開始日から契約締結日までの期間において、次の①又は②のいずれにも該当しない者。
①国立大学法人の入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
②xxx暴力団排除条例に基づく指名除外措置を受けている者又は同条例別表に掲げる措置要件に該当する者
４ 提出書類
今回の募集に応募する者は、次の書類を作成し、提出してください。なお、国立大学病院長会議に関する業務内容等に関する情報については、必要に応じお問い合わせください。また、様式はホームページに掲載しています。
（１）応募申込書（代表者による申込書）
（２）会社概要書
添付書類（パンフレット等）については、様式自由とします。
（３）実績報告書
過去３年間（２０１８年度～２０２０年度）の附属病院を有する国立大学法人との媒介保険契約にかかる受託先、業務内容、保険の種類等の実績を記載してください。特に、附属病院を有する国立大学法人における実績は、できるだけ詳細に記載してください。（守秘義務に抵触しない形での提出）
（４）企画提案書
２の（２）業務内容に関し、次の事項について提案書を作成してください。
（様式は自由ですが、用紙サイズはＡ４版で、１５ページ以内（「表紙」「目次」等全て含む。）とします。）
①サービス提供体制
②担当者の経歴・実績
③附属病院を有する国立大学法人等における損害保険の必要性、必要な保険
④令和３年度保険契約締結までのスケジュール、サービス内容等
⑤保険料コスト削減の方法
⑥保険対象事故発生時のサポート体制及びその内容
⑦保険契約に至らなかった場合、国立大学病院長会議に損害を与えた場合の対応
⑧その他アピールしたい事項
（５）定款又はこれに代わるもの
（６）法人登記事項証明書又は登記簿謄本（提出時から３か月以内に発行されたもの）
（７）代表者の印鑑証明（提出時から３か月以内に発行されたもの）
（８）財務諸表（直近２事業年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益処分計算書）及び事業報告書（直近２事業年度）
（９）保険仲立人「登録通知書」の写し（会社の代表者名で原本証明がされたもの）
５ 提出手続
（１）提出先
一般社団法人国立大学病院長会議 事務局
住所 x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00
xxxxxxxxxxxx５F
電話 00-0000-0000
（２）提出期限
令和３年３月 17 日（水）午後５時まで
※ この期限までに必要書類の全てが揃っていないものや記載内容に不備があって補正することができないものは受理することができませんので、ご注意ください。
（３）提出方法
４の（２）から（４）の書類については８部作成し、その他の書類（各１部）とともに、持参又は郵送により提出してください。また、併せて電子ファイルを 12 に記載する連絡先あてメール送信してください。
（４）到達確認
郵送で提出いただいた書類が到達したときには、提案者に対し、書類が到達したことをお知らせするメールを送信します。
６ 質問の受付及び回答
このプロポーザルに関して質問のある場合は、「質問票」（様式４）により、12 に記載する連絡先あて、電子メールに添付して提出してください。
（１）質問票の受付期間
令和３年３月８日（月）～令和３年３月１２日（金）
（２）質問の回答
質問の回答は、３月 15 日（月）に回答いたします。
７ 選定方法
保険仲立人の選定は、外部の有識者も含めた委員で構成する「国立大学病院長会議保険仲立人選定委員会」が行います。
なお、選定にあたっては、提出された書類及びヒアリングに基づき、下記（２）の評価基準により総合的に評価し、最も優れた提案者を選定します。
（１）ヒアリングの日程及び場所
①日時 令和３年３月 18 日（木）～３月 24 日（水）で調整します。（予定）
②場所 国立大学病院長会議事務局会議室
※詳細な時間等は、申込締切後、各提案者に対しメール等で通知します。
（２）評価基準
評価項目 | 配 点 | |
会社の実績 | 会社概要等から見た事業遂行能力 | 15 |
過去３年間の保険仲立人契約の実績 | ||
業務体制 | サービス提供体制 | 20 |
担当者の経歴・実績 | ||
業務内容 | 附属病院を有する国立大学法人等における 損害保険の必要性、必要な保険の提案の具体性 | 45 |
令和３年度保険契約締結までのスケジュール、サービス内容等の具体性 | ||
コスト削減 | 保険料コスト削減の方法、具体性 | 10 |
緊急時対応 | 保険対象事故発生時のサポート体制及びそ の内容 | 10 |
保険契約に至らなかった場合、国立大学法 法人等に損害を与えた場合の対応 | ||
合 計 | 100 | |
（委員一人当たり）
（３）最優秀提案事業者等の決定
審査の結果、評価点が最高点の者を最優秀提案事業者とする。次に評価点が高い者を次点者とする。ただし、最高点の者が複数いる場合は、選定委員による多
数決で決めることとする。
８ 選定結果の通知
選定結果については、速やかに各提案者に通知するとともに、最優秀提案者をホームページで公開します。
なお、選定結果に関する質問や異議は、一切受け付けません。
９ 保険仲立人の指定
選定された提案者は、提出書類に基づき、具体的事業内容を国立大学病院長会議と協議するものとし、国立大学病院長会議と提案者との間で合意に達した場合、保険仲立人の指定を行うものとします。
10 スケジュール
令和３年３月８日（月） 企画提案募集開始
３月 12 日（金） 質問受付締切
３月 17 日（水） 企画提案募集締切
３月 18 日（木）～24 日（水） ヒアリング審査
３月下旬 選定結果通知、最終選定結果公表
３月下旬 保険仲立人指定
11 その他
（１）この提案に要する経費については、提案者の負担とします。
（２）次の場合は、失格とします。また、これにより国立大学法人等が損害を被った場合は、賠償を請求することがあります。
①応募資格を満たさなくなった場合又は応募資格を満たさないことが判明した場合
②提出書類の内容に虚偽の記載があることが判明した場合
③選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
④他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合
⑤その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
（３）提出された書類は国立大学病院長会議に帰属するものとし、返却しません。
（４）書類は、保険仲立人の選定の目的以外には使用しません。
（５）提出された書類は、選定業務に必要な範囲で複製を作成することがあります。
（６）参加申込書及び企画提案書の受理後の差換え並びに内容の追加及び削除は、原則として認めません。
12 連絡先
一般社団法人国立大学病院長会議 事務局
住所 x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00
xxxxxxxxxxxx５F電話 00-0000-0000 FAX 00-0000-0000