Ｅメール：soumu@town.kumamoto-misato.lg.jp

xx町公共施設等マネジメント計画策定業務委託実施要領

１．目的

この要領は、xx町公共施設等マネジメント計画を策定するにあたり、委託事業者を選定する手続きに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

２．業務の概要

（１）委託業務名

美里町公共施設等マネジメント計画策定業務委託

（２）履行期間

契約締結の翌日から平成 29 年 3 月 24 日まで（2 カ年の継続事業）

（３）業務内容

美里町公共施設等マネジメント計画策定業務委託仕様書に記載しているとおりとする。ただし、契約時における仕様書は、選定事業者の提案内容に応じて、一部変更する場合がある。

（４）契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

（５）契約限度額

20,500,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）

※各年度の支払い上限額は下記のとおりとする。

平成 27 年度 10,500,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）

平成 28 年度 10,000,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）

（６）担当事務局

所 在 地：x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000 xx担当部局：xx町役場 総務課 行革管財係

電話番号：0000-00-0000 Ｆ Ａ Ｘ：0000-00-0000

Ｅメール：xxxxx@xxxx.xxxxxxxx-xxxxxx.xx.xx

※提出先等の記載にあたり、特に注釈がない場合は本項に記載の所在地及び連絡先等とする。

３．参加資格要件

本プロポーザルに参加しようとする者は、次に揚げる要件を全て満たすものとする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定のいずれにも該当していないこと。

（２）会社更生法（平成 14 年法律 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等による手続中である団体でないこと。

（３）熊本県内に本店又は支店、営業所等を有していること。

（４）xx町暴力団排除条例（平成 23 年xx町条例第 18 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員が役員又は代表者としてもしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等に該当しないこと。

（５）事業に係る国税（法人税、所得税、消費税（地方消費税含む））及び市町村税を滞納していない

こと。

（６）過去 5 年以内に国や地方公共団体等と、本業務と同種又は類似の業務受託実績を有すること。 [同種又は類似事業の例]

・公共施設白書等策定業務 ・公共施設等総合管理計画策定業務

・公共施設再配置計画策定業務 ・公共施設等の長寿命化計画策定業務 等

４．実施日程（予定）

項目	実施方法等	日程
公募開始（公告）	xx町公式ＨＰに募集の公告を 掲載	平成 27 年 6 月 15 日(月)
参加表明提出期間	郵送又は直接持参	平成 27 年 6 月 16 日(火) ～ 6 月 30 日(日)
質問書受付期間	電子メールにて受付	平成 27 年 6 月 16 日(火) ～ 6 月 23 日(火)
質問書に対する回答	ＦＡＸにて回答	平成 27 年 6 月 25 日(木)
企画提案書提出期間	直接持参	平成 27 年 7 月 2 日(火) ～ 7 月 10 日(金)
１次審査[書類審査]	xx町役場 中央庁舎内	平成 27 年 7 月 13 日(月)
２次審査[プレゼンテーション]	xx町役場 中央庁舎内	平成 27 年 7 月 22 日(水)
選定結果通知・公表	通知書送付及びxx町公式ＨＰ に掲載	平成 27 年 7 月 23 日(木)
委託契約締結		平成 27 年 7 月下旬予定

５．参加表明手続

（１）提出書類

ア 参加表明書（様式第 1 号）イ 会社概要票（様式第 2 号）

※パンフレット等会社の概要がわかるものを添付することウ 業務実績調書（様式第 3 号）

エ 商業登記簿謄本（xxxx写し） ※3 ヵ月以内のもの

オ 国・県・市町村税の納税証明書（原本又は写し） ※3 ヵ月以内のものカ 印鑑証明書（原本又は写し）

キ 労働保険料納付証明書の写しク 誓約書（様式第 4 号）

※提出書類様式は本町ホームページにて交付する。

※本町に、平成 27・28 年度入札参加資格審査申請を提出し、受理されている事業者については上記

エ～クまでの書類は提出不要とする。

（２）提出期間

公示日から平成 27 年 6 月 30 日（火）

※ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時までとする。

（３）受付場所

美里町役場中央庁舎 総務課行革管財係

※上記２（６）「担当事務局」と同じ

（４）提出方法

受付場所へ持参又は郵送。ただし、郵送の場合は事前に担当係に連絡の上、送付記録が残る方法にて期限までに必着のこと。

（５）提出した書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（６）参加資格確認結果の通知

ア 参加資格審査及び結果通知日

平成27年 7月 1日（水）午後1時から午後3時までの間に通知する。イ 通知方法

参加表明のあったすべての事業者に対しＦＡＸにて通知する。

６．質問の受付及び回答

募集要領、仕様書、企画提案書作成等に関する質問がある場合は、以下の要領にて質問書を提出すること。ただし、参加表明書に関する事項のみ電話での質問も受け付ける。

（１）提出様式

質問書（様式第 5 号）により提出すること。

（２）提出期限

平成 27 年 6 月 23 日（火）午後 5 時まで

（３）提出方法及び提出先

下記、xx町役場総務課の電子メールアドレス宛に、電子メールにて提出すること。また、質問書を送信した場合は、問い合わせ先へ電話によりその旨を連絡すること。（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）なお、電子メール以外の方法で提出された質問には回答しない。

（４）質問の提出先・問い合わせ先xx町役場 総務課行革管財係

電話番号：0000-00-0000（内線 140）

Ｅメール：xxxxx@xxxx.xxxxxxxx-xxxxxx.xx.xx

※件名を「xx町公共施設等マネジメント計画策定業務委託質問事項」とすること。

（５）回答方法

質問に対する回答は 6 月 25 日（木）までに参加表明者全員に対し、質問提出期間内に受領した全ての質問内容及び回答をＦＡＸにて送信する。

７ 参加辞退

参加表明書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届（任意様式）を提出すること。

８．企画提案書等の提出

参加表明書を提出し、本プロポーザルへの参加資格が認められた事業者は、書類審査に必要な書類を作成し、期限までに提出すること。

（１）提出書類（xx 1 部 副本 4 部）

ア 企画提案書等届出書（様式第 6 号）イ 企画提案書（任意様式）

・提出書類は日本工業規格Ａ４横書きとする。ただし、図表等については必要に応じＡ３折り込みを可とする。

・仕様書の業務内容に掲げる各事項すべてについて、具体的な提案を行うこと。

・提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。

・その他、仕様書に示す本町の要求事項に固執することなく、提案者の知識と経験を活用して、留意事項や指摘点を示すなど、本業務が最大限の成果を上げるための提案を行うこと。

・成 27 年度実施分及び平成 28 年度実施分を記載すること。ウ 業務実績書（任意様式）

・過去 5 年間（平成 22 年 4 月 1 日以降）の同種又は類似業務の実績を記載すること。エ 配置予定技術者調書（任意様式）

・過去 5 年間（平成 22 年 4 月 1 日以降）に担当した同種又は類似業務の実績を記載すること。オ 見積書及び見積内訳書（任意様式）

・見積金額は、平成 27 年度分、平成 28 年度分及びその合計額（それぞれ消費税を含む額とする。）を記載し、各年度ごとに詳細内訳（単価及び工数（人日）の内訳）がわかるように作成すること。

・見積金額は、企画提案書の内容をすべて実施するために必要な経費を積算すること。

（２）提出方法及び提出先ア 提出方法

直接持参に限る。イ 提出期間

平成 27 年 7 月 2 日（木）から平成 27 年 7 月 10 日（金）まで

（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）

※持参の際は、事前に担当課まで連絡の上持参すること。ウ 提出場所

美里町役場中央庁舎 総務課行革管財係

９. 候補者の選定等

（１）選定方法等

候補者の選定は、プロポーザル選定委員会において審査を行い、次により選定する。

ア １次審査として、企画提案書等提出書類を審査、採点し、上位3事業者を２次審査のプレゼンテーション対象者として選定する。ただし、企画提案者が3者以内の場合は、すべての企画提案者を2次選定の対象者とする。

※１次審査の点数は２次審査に反映しないものとする。

イ 上位3事業者による２次審査を「11. プレゼンテーション」のとおり行う。

ウ ２次審査としてプレゼンテーションの内容を審査、採点し、合計点数の総計が最高得点を得た者を契約の委託候補者とし、2番目に高い得点の者を次点者として特定する。

エ 委託候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合は次点者と交渉を行うものとする。

（２）審査項目

審査項目は別表１のとおり

（３）審査結果の通知

審査の結果については、審査終了後、平成 27 年 7 月 23 日（木）（予定）に企画提案書等を提出した全ての事業者に対しＦＡＸ及び郵送により通知する。なお、選定に関する疑義、審査結果等についての異議申し立ては一切受け付けない。

10．プレゼンテーション〔２次審査〕

（１）実施日時・場所

日 時：平成 27 年 7 月 22 日（水）（予定）場 所：xx町役場 中央庁舎 庁議室

（２）説明者

説明については、実際に業務に携わる者が出席した上で実施すること。

（３）その他

ア 開催場所、開催時間、機材の使用可否、参加人数の制限及び制限時間等の詳細については、１次審査結果通知と併せて通知する。

イ プレゼンテーションで使用する資料は、提出された提案書のみとする。提案書にない追加提案や追加資料の配布は認めない。

11．契約に関する基本的事項

（１）契約方法

契約候補者と企画提案書等に基づき協議のうえ、委託内容を決定して契約を締結する。なお、協議において仕様書の内容を一部変更することがある。ただし、契約候補者と協議が整わない場合は、次点者を契約候補者として協議を行うものとする。

（２）契約金額

見積書に記載された金額を上限とし契約金額を確定する。

（３）契約保証金

契約締結においては、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を事前に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める保証機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

12．企画提案書公募によるプロポーザルの中止等

やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施することが出来ないと認めるときには、中止又は取り消すことがある。この場合において、プロポーザルに要した費用をxx町に請求することはできない。

13．その他留意事項

（１）提出された企画提案書等は返還しない。

（２）企画提案書等の作成及び提出に要する費用は参加事業者の負担とする。

（３）提出された企画提案書の著作権は参加事業者に帰属する。提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の利権の対象となっているものを使用した結果生じた責任については、すべて参加事業者が負うものとする。なお、採択された企画提案書の著作権については、xx町に帰属するものとする。

（４）参加事業者が提出する書類は、xx町情報公開条例上非公開の取り扱いになるものを除き、公文書公開の対象となるので留意すること。

（５）次のいずれかに該当する場合は失格とする。ア 参加資格の要件を満たさなくなった場合 イ 提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ 見積額が契約限度額を超えている場合

エ プレゼンテーションに参加しなかった場合オ 審査のxx性を害する行為があった場合

カ 前記に定めるもののほか、著しくxxに反する行為があった場合

別表１ 審査項目

美里町公共施設等マネジメント計画策定業務に係る審査基準等及び選定方法 【審査基準表】
№	評価項目		審査内容	配点
①	業務遂行力	専門技術及び実施体制について	業務を的確に遂行できる人員及び業務についての疑問等に適宜対応できる体制が確保されているか。	5
			本業務に関する専門的知識や資格を有し、的確な支援が可能である技術者が配置されているか。	5
		同種業務の実績	法人の過去5年間（平成22年4月1日以降）の同種又は類似業務の実績	10
			配置予定技術者の過去5年間（ 平成22年4月1日以降）の同種又は類似業務の実績	10
②	企画提案力	業務理解度	総務省の指針及び本業務の仕様書を理解した上での提案が明確になされているか。また、それらにより記載が求められている様々な項目についての検討方法や、計画を策定していく上での具体的な手法が示されているか。	5
		業務実施工程	適切な業務工程が具体的に提案され、また、町との役割分担が明確かつ具体的で、町の負担軽減となるような工夫が提案されているか。	5
		業務内容	公共施設等の現況及び将来の見通しについて、本町の状況や本町を取り巻く状況の変化などを把握し、策定に向けての考え方や手法が示されているか。	5
			公共施設等のマネジメントを実施していくための体制や庁内連携の方法について、具体的に示されているか。	5
			庁内検討会や研修会、住民説明等の企画、準備、運営体制及び対応が可能な回数が具体的かつ明確に示されているか。	5
			本業務を実施する上で、仕様書にはない本町に有益となる独創的な提案がなされているか。また、それが実現可能であるか。	5
③	委託料	見積金額	全企画提案者中、最低見積額を満点とし、その割合を按分して評価する。配点×（最低見積額/提案見積額） ※小数点以下切り捨て	20
④	プレゼンテーション	取組意欲	本業務の履行に関わる意欲、積極的な取組姿勢が感じられるか。	5
		説得力	論理的で、わかり易い説明か。	5
		専門技術力	説明内容が技術提案書を補間し、専門技術が認められる説明か。	5
		コミュニケーション力	質問に対する応答が明快かつ迅速であるか。	5
合 計				100
※同種業務・・・公共施設等総合管理計画、公共施設白書、公共施設再配置計画 等 ※類似業務・・・インフラ長寿命化計画（橋梁、上下水道、道路） 等