エスエイティーティー株式会社 ASP/SaaS ウェブサービス約款
エスエイティーティー株式会社 ASP/SaaS ウェブサービス約款
この エスエイティーティー株式会社 ASP/SaaS ウェブサービス約款(以下「本約款」といいます)は、エスエイティーティー株式会社（以下「当社」といいます）が、インターネット上のウェブサイトを通じて提供する、ASP/SaaS 型のウェブサービスの利用について基本的事項を定めることを目的とします。
第 1 条 （用語の定義）
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1） 「契約者」とは、本約款の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを審査し、承諾した企業または団体をいうものとします。
（2） 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用に関し、当社に利用者として登録をした学習者（以下「学習者」といいます）および学習者の学習状況を管理する契約者における企業または団体の管理担当者（以下「企業管理者」といいます）を総称していうものとします。
（3） 「本サービス」とは、当社が所有または原権利者から許諾を受けた著作物等の知的財産権を利用して、利用者にインターネット上のウェブサイトを通して提供する ASP/SaaS型のウェブサービスをいうものとします。
（4） 「サービス利用契約」とは、本約款に基づき当社と契約者の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
（5） 「サービス開始日」とは、契約者が本サービスを利用可能となった日をいうものとし、具体的な開始日はサービス利用契約に定めるものとします。
（6） 「教材」とは、学習者が本サービスを利用して学習を行う際に必要な学習教材をいうものとします。
（7） 「利用料金」とは、本サービス利用の対価をいうものとし、その詳細はサービス利用契約に定めるものとします。
第 2 条 （本約款の適用範囲）
1. 本約款は、当社が提供する本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業およびそれに付随する全ての業務に適用するものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して発表する諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は本約款の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
2. 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本約款に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。
第 3 条 （約款の変更）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、必要に応じて本約款を随時変更できるものとし、本サービスの提供条件は変更後の約款が適用されるものとします。
2. 変更された約款は、変更の都度、当社ウェブサイトに掲示するものとし、掲示した時点で契約者は変更後の約款に同意したものとみなします。 また、当社は、随時撤回できる権限を留保するものとします。
第 4 条 （当社からの通知）
1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールその他の方法で通知します。
2. 前項の通知が電子メールで行なわれた時には電子メールの発信時点、ウェブサイトにおける掲示により行なわれた時には掲示の時点で契約者に到着したものとみなします。
第 5 条 （サービス利用契約等）
1. 利用料金、利用料金等の支払い、その他本サービス利用に関する必要事項は別途サービス利用契約に定めるものとします。
2. サービス利用契約の規定と本約款との規定の間に齟齬がある場合には、サービス利用契約が本約款に優先して適用されるものとします。
3. 契約者は、本サービス申込む時点で本約款の内容を全て承諾しているものとみなします。
4. サービス利用契約は、契約者が本約款の内容に同意するとともに、当社所定の方式で当社に申込みを行い、当社が当該申込みの審査し、これを承諾したときに成立するものとします。
5. 利用申込みに係る本サ－ビスの提供は、利用申込みを受け付けた順とします。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
6. サービス利用契約成立後、契約者が本約款または諸規定に異議または不服を申し述べた場合には、当該契約者の申込ははじめから無かったものとみなし、解約の届出があった場合（第 39 条） に準じて契約が終了するものとします。
7. 本サービスの契約期間は別途定める期間とします。ただし、このサービスを利用して使用する教材やツールも同一期間内でサービスをおこなうこととします。
8. 原則として、サービス利用契約成立後、契約者の都合によるキャンセル、教材等の返品、交換はできないものとし、契約者は予め了承したものとします。
9. 本サービスに基づき、当社が提供する教材等が次の各号のいずれかに該当する場合、返品、交換は一切できないものとします。
（1） 一度でも使用された場合（使用後不良品と判明した場合は除きます）
（2） 契約者（利用者）の故意または過失を問わず、契約者（利用者）の責に帰すべき事由により傷や破損等が生じた場合
（3） タグがはずれた場合および包装、箱等が破損した場合
（4） その他、当社が返品、交換ができないと判断した場合
第 6 条 （契約の不承認および承認の取り消し）
1. 当社は、審査の結果、サービス利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときには、本サービスの利用申込みを承認しないことができるものとします。
（1） 利用申込みをした者が実在しないこと
（2） 利用申込みをした時点で約款違反等により本サービスおよび当社の全てのサービスの資格の停止処分中でありまたは過去に約款違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること
（3） 契約者が利用申込み時の記載事項に虚偽の記載、または誤記、記入漏れ等の不備があったとき
（4） 過去に当社への支払を怠った事実があるとき
（5） 本サービス利用の申込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上相当の支障があると判断したとき
（6） その他当社が契約をすることが適当でないと判断したとき
2. 前項の規定により、本サービスの利用の申込みを承認しなかったときには、当社は契約者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、原則として承認しなかった理由の開示義務を負わないものとします。
3. 当社は、承認後であっても承認した契約者が本条第 1 項各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、承認を取り消すことがあります。
4. 本条により当社が利用申込の不承認または承認の取消を決定するまでの間に当該申込をした者が当社に支払った全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず一切返金できないものとします。
第 7 条 （企業管理者）
契約者は、本サービスの利用申込みの際、管理者 1 名を定め、その氏名および連絡先等、当社が必要とする情報を当社に通知するものとします。
第 8 条 （学習者の登録）
契約者または企業管理者は、本サービスの利用開始日以降に、学習者が本サービスを利用する際に必要な学習者のデータ（以下「学習者データ」）を、当社所定の方法にて本サービス用サーバに当該学習者データを登録するものとします。
第 9 条 （管理者用ユーザ ID およびパスワードの通知）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要な管理者用ユーザ ID およびパスワードを通知するものとします。
2. 当社は、本サービス開始後の管理者用ユーザID の変更または削除はできないものとします。
第 10 条 （ユーザ ID およびパスワードの管理）
1. パスワードは、利用者による変更が可能とします。
2. 契約者または利用者は、本サービス利用にあたり、ユーザ ID およびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
3. 当社は、利用者のユーザ ID およびパスワードが他の第三者に使用されたことにより当該契約者が被る損害については、当該契約者または利用者の故意または過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者および利用者は、ユーザ ID およびパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとします。
5. 契約者は、ユーザ ID およびパスワードを失念したりまたは盗まれたり、若しくは第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
6. 利用者のユーザ ID およびパスワードによりなされた利用は、当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第 11 条 （ユーザ ID およびパスワードの一時利用停止等）
1. 当社は、ユーザ ID およびパスワードが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは当該ユーザ ID およびパスワードの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
2. 前項の場合の他、当社が緊急性が高くユーザ ID およびパスワードの使用を一時停止する必要があると認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該ユーザ ID およびパスワードを使用停止することがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
3. 前 2 項により当該契約者または他の第三者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 12 条 （利用者の利用条件）
契約者は、学習者の本サービス利用に関する行為についての全責任を負担し、学習者に本約款およびサービス利用契約に定める義務を遵守させるものとします。
第 13 条 （本サービスの内容）
本サービスの提供内容（利用コースの種別、内容を含む）およびオプションサービスの内容は、別途サービス利用契約書に定める通りとします。
第 14 条 （本サービス内容の変更等）
1. 当社は、契約者に事前に連絡すること無く、本サービスの内容につき、変更、廃止、追加等を行うことができるものとします。ただし、当該変更、廃止、追加等の時点で学習者が利用している教材については、当該学習者は当該教材の利用終了まで、引き続き本約款の規定にもとづき利用できるものとします。
2. 契約者は、その利用する本サービスの変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支払い当社に申し込むものとします。なお、変更にあたっては、収容するサーバ機器が変更される場合があり、その場合、契約者自身がデータ等の移動を行なう必要があることを予め了承します。
3. 当社は、契約者の本サービスの利用状況に応じ、当該契約者が利用しているサービス品目の変更を要請することがあり、契約者は、当社の要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
4. 契約者は、当社が業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を１ヶ月前までに当該契約者に通知することにより廃止することがあることを予め了承するものとします。
5. 当社は、当社が前 4 項の措置をとったことで、これに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 15 条 （本サービスの一時的な中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当したときには、原則として電子メールの送信等の方法をもって契約者に通知することにより、本サービスの提供をその必要となる期間、中断または一時停止できるものとします。なお、事前の通知ができなかったときは、事後の報告をもって通知とします。
（1） 通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由によるとき
（2） 当社が本サービス用サーバの保守、移転のために当該サーバを停止させるとき
（3） 天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき
（4） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（5） 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他非常事態が発生し、若しくはその恐れがある場合、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
（6） 当社が利用する回線業者等が、電気通信サービスを中止したとき
（7） 不慮の事故、不可効力等やむを得ない事由により本サービスの運用を中断するとき
（8） その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づきサービスの提供を中断または一時停止したとしても、これに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 16 条 （サービスの削除・停止）
1. 当社は、契約者が第 26 条 2 項各号の何れかに該当する目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、または、サーバや回線に高負荷を与える場合若しくは与える恐れのある場合には、契約者および利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の一時利用停止や停止、変更ができるものとします。
2. 当社は、前項に基づきサービスの提供を中断または一時停止したとしても、これに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 （登録コンテンツや文書等の削除）
1. 当社は、契約者が本サービスを利用し記録・保存・登録した学習プログラムや文書等の内容が、
第 26 条 2 項各号の何れかに該当し若しくはその恐れがあると判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
2. 当社が前項の措置をとったことで当該契約者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません
3. 前 2 項のほか、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、当社の意思をもって、当該内容やサービスの全部または一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
（1） 書き込みおよび掲載内容等が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
（2） 契約者割り当てディスク容量を超えた場合
（3） サーバや回線に高負荷を与える文書、映像、音声等のコンテンツや Perl、PHP、CRON等のプログラム・スクリプト（以下併せて「高負荷コンテンツ」といいます）が配置された場合
（4） その他、当社が不適当であると判断した全ての場合
第 18 条 （サービス契約期間）
当社が別途定め、または通知する通りとします。
第 19 条 （利用料金）
本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本約款に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、または通知する通りとします。
第 20 条 （利用料金等の支払）
別途サービス利用契約に定めるものとします。
第 21 条 （延滞利息）
別途サービス利用契約に定めるものとします。
第 22 条 （クライアント機器等の設置および維持）
契約者および利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を自己の責任と費用負担で用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。
第 23 条 （サービスの利用範囲）
本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス等は、本サービスの対象となっているサーバ上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、契約者やその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
第 24 条 （譲渡の禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供したりできないものとします。
第 25 条 （教材の取り扱い）
契約者は当社の書面による承諾なく、本サービスに基づき当社が提供するすべての教材を複製、翻訳、翻案等し、または第三者に貸与、開示等してはならないものとします。
第 26 条 （自己責任の原則）
1. 契約者は、利用者の自己のユーザ ID およびパスワードによりなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を契約者が行なったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
2. 契約者および利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはなりません。
（1） 公序良俗に反する全ての行為
（2） 犯罪行為に結びつくまたは結びつく恐れのある全ての行為
（3） 当社および他の契約者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するまたはそのおそれのある全ての行為。
（4） 当社および他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある全ての行為
（5） 当社および他の契約者または第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような全ての行為
（6） 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する全ての行為
（7） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある全ての行為
（8） その他法律、条例または命令に違反し、または違反するおそれのある全ての行為
（9） アダルト、出会い系、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する等全ての行為（日本国内の法規への抵触の有無を問わない）
（10） 当社の全てのサービスの運営を妨げ、或は当社の信頼を毀損するような全ての行為
（11） 本サービスに対して、逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
（12） リース CGI やリースバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
（13） 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、およびそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為およびアクセスしようとする全ての行為
（14） 再販、再リース、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定または多数人に使用させる全ての行為
（15） 高負荷コンテンツを提供する全ての行為
（16） スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、および、それに類似する行為、
関連するプログラム等の設置行為
（17） 当社が別途禁止する全ての行為
（18） その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断しまたは別途指定する全ての行為
3. 当社は、契約者および利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断したときは、契約者および利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の一時利用停止や停止、変更ができるものとします。
4. 契約者および利用者が本サービスを利用した結果、第三者に損害を与えた場合は、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け或いは損害を与えないことを予め了承するものとします。
5. 当社は、本サービスの利用により発生した契約者および利用者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務はないものとします。
6. 契約者および利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 27 条 （データ等の取り扱い）
1. 当社は、本サービスにおける当社の電気通信設備の記録および情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、且つ本サービスの利用目的以外に使用しないものとします。
2. 当社は、記録または情報が減失、毀損、漏洩などにより契約者または利用者が直接或いは間接的損害を被ったときでも、当該損害の原因が当社の故意または過失による場合を除きいかなる責任も負わないものとします。
第 28 条 （データの利用目的）
1. 当社は、学習者データなどの本サービスに関わるデータは、本サービスの円滑な提供、学習者の管理、利用料金の請求およびサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のための統計データとしてのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者および、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
第 29 条 （秘密保持）
1. 契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社および契約者は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から秘密である旨を表示されたうえで開示された情報（以下「秘密情報」といいます）または学習者データを第三者に開示、漏洩してはならないものとします。た
だし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
（1） 開示の時点で既に公知の情報、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
（2） 当社または契約者が開示を行った時点で、既に相手方が保有している情報
（3） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（4） 相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発した情報
（5） 法令により開示することが義務付けられた情報
第 30 条 （事例集等の作成）
当社は、本サービスの提供過程で契約者と当社との間で行われた質疑応答の内容等につき、本サービスを含む当社の教育関連サービス品質向上の目的に利用できるものとします。
第 31 条 （再委託）
当社は、本サービスの一環として、契約者および利用者からの質疑応答対応、本サービス用情報システム運用等の作業の一部を、第三者に再委託できるものとします。この場合、第 29 条に定める秘密保持と同等の義務を当該第三者に課したうえで、当該第三者に秘密情報または学習者データを開示できるものとします。
第 32 条 （損害賠償）
当社は、故意または過失を問わず当社の責めに帰すべき事由により、本サービスまたはサービス利用契約に関し、契約者または利用者に損害を与えた場合は、契約者または利用者に現実に発生した直接損害につき、当該損害の直接の原因となったサービスの利用料金月額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの消失等については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第 33 条 （免責）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的を満たすものであることおよび本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとし、契約者は予め了承するものとします。
2. 当社は、前条に定める場合を除き、契約者または利用者がサービス利用契約または本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。
第 34 条 （サービス内容の無保証）
1. 当社は、本サービスで提供するサービスの情報、サーバ内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステムおよびソフトウェア等の、完全性、
正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスに関わるプログラムの品質または性能に関する瑕疵等を含め、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや不正侵入検知サービス等、契約者を各種の脅威から保護するためのサービスを、有償または無償で提供することがあります。但し、これらのサービスは、完全なウイルスの除去や、漏れのない不正進入の検知等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
4. 当社は、契約者に対して SSL などの暗号化や本人認証サービスを有償または無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
5. 当社は、契約者に提供されたサーバ上にて、契約者が作成し、または第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
6. 当社は、セキュリティやその他運営上の理由により、サーバ上にて稼働させているソフトウェア をバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより契約者のホームページの表示が正常に行えなくなったり、サーバ上に保存している CGI 等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、契約者は予め了承する ものとします。
7. 当社は、今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第 35 条 （変更の届出）
1. 契約者は、申請時の企業情報および企業管理者の届出内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知するものとします。
2. 学習者の登録情報に変更が生じた場合は、企業管理者が責任を持って、当社のシステムが用意する管理者専用画面より、速やかに登録内容の更新を行うものとします。
3. 契約者が前 2 項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じ不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 36 条 （本サービスの解除）
1. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
（1） 申込時に虚偽の申告をしたとき
（2） 入力されている情報の改竄を行ったとき
（3） ID またはパスワードを不正に使用したとき
（4） 本サービスの運営を妨害したとき
（5） 本サービスの利用料金その他の債務履行を遅滞し、または支払を拒否したとき
（6） 立替代行業者等により会員の指定した支払口座の利用が停止させられたとき
（7） 支払いの停止または破産、会社更生、会社整理、特別清算もしくは民事再生手続きの申
立てがあったとき
（8） 振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになったとき
（9） 仮差押、差押、滞納処分または競売手続きの開始があったとき
（10） 当社および当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼしまたはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると認めたとき
（11） 当社の名誉を毀損したとき
（12） その他当社が契約者として不適当と判断したとき
2. 当社は、契約者が本約款にもとづく債務を履行しない場合には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通告をもって本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
3. 契約者が前 2 項に該当した場合、契約者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。
4. 契約者が本条第 1 項各号および第 2 項の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は当該サービスの一時停止またはサービス利用契約の解約の有無に拘らず、その被った損害の全てを賠償請求できるものとします。
第 37 条 （反社会勢力の排除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、本サービスの提供の停止および利用契約を解除することができるものとします。
（1） 契約者が、反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員または暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人をいう。以下同じ）であることが判明したとき
（2） 反社会的勢力が、契約者の経営に実質的に関与していることが判明したとき
（3） 契約者が、自己若しくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力またはその威力を活用していることが判明したとき
（4） 契約者が、反社会的勢力に対し資金等を提供しまたは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力しまたは関与していることが判明したとき
（5） 契約者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
（6） 契約者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または契約者の関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき
（7） 契約者が自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をしたとき
（8） 契約者が自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をしたとき
（9） 契約者が自らまたは第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき
2. 当社が、前項の規定により本サービスの提供及び利用契約を解除した場合には、契約者に損害が
生じても当社はこれを賠償することは一切要せず、また、当該解除によって当社に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償するものとします。
3. 契約者は、本条第 1 項各号に該当したことにより、当社から同項及び前項の措置を受けても一切の異議の申し立てをしないことを確約します。
第 38 条 （本サービスの停止・廃止）
当社は、本約款に規定されている全ての項目の他、営業上、運用上、技術上またはその他の理由により、本サービスの停止もしくは廃止することがあります。この場合は、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知するものとし、サービス利用契約が未履行の分は、日割計算で清算するものとし、当社は、これを越えた責任を負いません。
第 39 条 （解約）
1. 契約者は契約期間中であっても、別途定める当社所定の方法で届け出ることにより、解約希望日をもって契約を解約することができるものとします。
2. 契約期間中に前項に基づきサービス利用契約が解約された場合、当社が既に受領した利用料金その他の金銭の返金については、別途サービス利用契約に定めるものとします。
3. 契約者の資格は一身専属性のものとします。当社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって本条第 1 項の届出があったものとして取り扱います。
4. 本条に基づき解約がなされた場合、解約時点で発生している利用料金その他当該サービスに係る債務の履行は、本約款 第 18 条、第 19 条、第 20 条、および、第 21 条 に基づきなされるものとします。
第 40 条 （本サービス契約終了後の取扱い）
期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザIDおよびパスワードを無効にし、本サービス用サーバに蓄積されている全てのデータ（以下「残存情報」といいます）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを消去するものとし、契約者は予め了承するものとします。また、当社は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
第 41 条 （準拠法）
本約款およびサービス利用契約は、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第 42 条 （協議）
本約款およびサービス利用契約に定めのない事項またはサービス利用契約の履行につき疑義が生じた場合には、契約者および当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。
第 43 条 （管轄裁判所）
前条にかかわらず、当社と契約者の間に協議が調わず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
付則
本約款は、平成２５年８月２２日より施行します。
初版 ２０１２年１２月３日