FTTHサービスご利用規約
第１条（総則）
FTTHサービスご利用規約
2023年3月1日時点
ＫＤＤＩ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が別に定めるＦＴＴＨサービス契約約款（以下「ＦＴＴＨ約款」といいます。）、有料放送役務契約約款（以下「放送約款」といいます。また、ＦＴＴＨ約款とあわせて「ＦＴＴ Ｈ約款等」といいます。）及びこの「FTTH サービスご利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、ＦＴＴ Ｈ約款で定めるＦＴＴＨサービス（以下、単に「FTTHサービス」といいます。）及び放送約款で定めるTV サービス（以下、単に「TVサービス」といいます。）に関する附帯サービス及び端末設備（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容に同意いただく必要があります。
２．本規約の規定がＦＴＴＨ約款等の規定と矛盾又は抵触する場合は、ＦＴＴＨ約款等の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
３．当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サービスに係るWebサイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定された本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の規約によります。
第２条（用語）
本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、ＦＴＴＨ約款等で使用する用語の意味に従います。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１） 端末設備貸出サービス
当社からＦＴＴＨサービス及びTVサービスの提供を受けるために必要となるＦＴＴＨ約款別記１８で定める装置等、ＦＴＴＨ約款第３条で定める一体型回線終端装置、放送約款第１６条で定める端末設備、及びその他当社が別途指定する端末設備（ソフトウェアを含みます。以下「端末設備」といいます。）をお客様（第４条に基づき本サービスの利用申込みを当社が承諾した方をいいます。以下、同様とします。）に貸与するサービス
（２） 情報料回収代行サービス
有料情報サービス（ＦＴＴＨ約款で定めるインターネットサービス（以下、単に「インターネットサービス」といいます。）を利用し、かつ、当社が別に定めるところに従い認証を受けることにより、有料で情報の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の回収代行等について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下、同じとします。）の料金を、当社が有料情報サービスの提供者に代わってお客様（但し、当社との間でインターネットサービスの提供を受けるための契約（以下「インターネット契約」といいます。）を締結している方（FTTH約款で定めるタイプⅣ(区分Ⅱを除きます。)及びタイプⅤに係るインターネット契約を締結している方を除きます。）に限ります。なお、第６条において同様とします。）から回収するサービス
２．お客様（当社との間でインターネット契約（ＦＴＴＨ約款で定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤに係るものを除きます。）を締結している方に限ります。）は、別途、当社との間で別表「インターネットサービスでご利用可能な各種サービス一覧」に定めるサービス（以下「指定サービス」といいます。）の提供を受けるための契約を締結することにより指定サービスを利用することができます。
第４条（利用契約）
本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、ＦＴＴＨ約款等及び本規約を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。
２．当社は、前項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順番に従って承諾します。
３．当社は、前項の規定に拘らず、次の各号の何れかに該当する場合には、第１項に基づく申込みを承諾しないことがあります。
（１）当社と申込者との間において当社からＦＴＴＨサービスの提供を受けるための契約（以下「ＦＴＴＨ契約」
といいます。）が締結されていない場合。
（２）当社と申込者（端末設備貸出サービス（セットトップボックスに係るものに限ります。）の申込者に限ります。）との間において当社からTV サービスの提供を受けるための契約（以下「TV サービス契約」といいます。）が締結されていない場合。
（３）第１項に基づく申込みにあたり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はその虞がある場合。
（４）申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、又はその虞がある場合。
（５）過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）が解除され又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合。
（６）その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じる虞があると当社が判断する場合。
第５条（端末設備貸出サービス）
当社は、ＦＴＴＨ約款等及び本規約別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、第３条第１項第１号で定める端末設備貸出サービス（以下「本端末設備貸出サービス」といいます。）をお客様に提供します。
第６条（情報料回収代行サービス）
当社が第３条第１項第２号で定める情報料回収代行サービス（以下「本情報料回収代行サービス」といいます。）をお客様に提供するにあたっては、ＦＴＴＨ約款で定める規定を準用します。
２．お客様は、本情報料回収代行サービスを利用するにあたり、当社がお客様に発行するＩＤ及びパスワード
（以下「ユーザＩＤ等」といいます。）を使用するものとします。
第７条（契約の移行）
お客様が当社との間で締結している当社のインターネット接続サービス契約約款で定めるインターネット接続サービス（以下「ａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ サービス」といいます。）の提供を受けるための契約（以下「ａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ 契約」といいます。）を解除し、それと同時に新たに当社との間でインターネット契約（FTTH約款で定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤに係るものを除きます。）を締結することによりａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ サービスからインターネットサービスへの利用移行を行う場合であって、当社が別途指定する方法によりお客様から申し出があったときは、お客様がａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ サービスにおいて使用していた電子メールアドレス及びその他当社が別途指定する設定を引き続きインターネットサービスにおいても使用できるものとします。
第８条（利用契約の終了）
当社は、お客様が本規約（本規約において準用している規定を含みます。）に違反したときは、何ら事前の通知又は催告を行うことなく利用契約を解除することができるものとします。
２．お客様は、利用契約を解除しようとするときは、予め、当社が別途定める方法によりそのことを当社に通知するものとします。
３．当社は、お客様（FTTH約款で定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤに係る契約を締結したお客様並びに放送約款で定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤに係る契約を締結したお客様を除きます。以下本項及び第4項において同じとします。）から、前項に定める通知なく、当社が別に定める場所に端末設備の返還があった場合は、当社が指定する期日（以下「予定解約期日」といいます。）をもってお客様から本端末設備貸出サービスに係る利用契約の解除の通知があったものとみなして取り扱います。但し、予定解約期日までにお客様から本端末設備貸出サービスに係る利用契約の継続に関する意思表示があった場合はこの限りではありません。なお、予定解約期日は予めお客様に通知します。
４．前項の規定により、本端末設備貸出サービスに係る利用契約の解除の取り扱いを行った場合であって、下表の「返還された端末設備」欄に定める端末設備の返還があったときは、前項の規定によるほか、その端末設備に応じ、同表の「解除する契約」欄に定める契約の解除の通知があったものとみなして取扱います。
返還された端末設備 | 解除する契約 |
ホームゲートウェイ機器 但し、別紙「端末設備貸出サービスに関する 契約条項」に基づき貸与しているもの全てについて返還があった場合に限ります。 | FTTH契約（FTTH約款で定めるタイプⅣ （区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤを除きます。）及びTVサービス契約（放送約款で定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及び タイプⅤを除きます。） |
ホームゲートウェイ機器（FTTH電話サービスの提供に係るものに限ります。） | そのFTTH電話サービスの提供に係る FTTH電話契約（FTTH約款で定めるタイプ Ⅳ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤを除きます。以下、単に「FTTH電話契約」とい います。） |
一体型回線終端装置 | FTTH契約（FTTH約款で定めるタイプⅠのカテゴリーⅡに限ります。）、FTTH電話契約、及びTVサービス契約（放送約款で定 めるタイプⅠに限ります。） |
VDSL装置、G.fast装置またはONU装置 | FTTH契約 （FTTH約款で定めるタイプⅡ、タイプⅢまたはタイプⅣ（区分Ⅰを除きます。）に限り ます。） |
セットトップボックス 但し、別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき貸与しているものが全て返還された場合に限ります。 | TVサービス契約(放送約款で定めるタイプ Ⅳ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤを除きます。) |
５．ＦＴＴＨ契約が終了したときは、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。
第９条（回線終端装置（ONU）の返却）
（１）FTTH契約が終了した場合又は回線終端装置（ONU）が故障した場合は、お客様の宅内に設置した回線終端装置（ONU）を当社が別途指定する返却方法に従い、当社が別途指定する期限と場所に返却していただきます。
（２）お客様は、前記（１）で定める返却方法以外の方法で回線終端装置（ONU）を返却する場合、お客様の責任と費用負担で行うものとします。
（３）前記（１）で定める期限までに回線終端装置（ONU）が返却されない場合、当社は、お客様に対し、別紙
「端末設備貸出サービスに関する契約条項」別表３「回線終端装置（ONU）の未返却に関する違約金」に定める額を上限とし請求することができるものとします。
（４）お客様が回線終端装置（ONU）を返却された際に回線終端装置（ONU）以外のものを同梱された場合の取扱いは、別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」の「6．端末設備の返還等」（４）の規定に準じます。
第１０条（譲渡禁止）
お客様は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
第１１条（利用契約に係る契約者情報の利用）
当社は、お客様の氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。第１１条（その他）
本規約に定めなき事項は、ＦＴＴＨ約款等の規定を準用します。
第１２条（協議）
お客様及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。
以上
別表
インターネットサービスでご利用可能な各種サービス一覧
インターネットサービス（ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅣ（区分Ⅱを除きます。）及びタイプⅤに係るインターネット契約を締結しているお客様を除きます。）をご利用のお客様に以下の付加サービスをご提供致します。
各サービスの提供条件は、「ＦＴＴＨ契約約款」、「FTTH サービスご利用規約」によります。なお、各サービスにおいて、お申込み、ご利用方法、料金その他の条件がある場合には、その内容に準じてご提供致します。
カテゴリー | サービス名 | ご利用料 金区分 | サービス概要 |
メール | メール | 無料 | メール用のメールアドレスを５個ご提供します。 |
メール転送 | 無料 | 指定されたメールアドレスにメールを転送します。（3 ヶ 所まで） | |
メールアドレス追加 | 有料 | メールアドレスを追加で取得できます。 | |
メールアドレス変更 | 有料 | メールアドレスを変更できます。（@から左の部分） | |
ウイルス除菌・抗菌セット | 有料 | メール受信時と送信時のウイルスチェックを実施しま す。 | |
ウイルス撃退受信チェッ ク | 有料 | 受信メールのウイルス感染を検知した場合、メールを 受信しないようにします。 | |
ウイルス撃退送信チェッ ク | 有料 | 送信メールのウイルス感染を検知した場合、メールを 送信しないようにします。 | |
迷惑メールフィルター | 無料 | サーバ上で迷惑メールを自動判定し、迷惑メールの 件名に［meiwaku］を挿入または削除を選択できます。 | |
セキュリティ | 安心ネットセキュリティ | 有料 | Windows、Mac、Android に対応しウイルス対策をはじめ、フィッシング対策、ペアレンタルコントロールなど多機能なセキュリティサービスです。 |
安心トータルサポート | 有料 | パソコンやインターネット接続機器に関するご質問を サポートオペレーターによるパソコン画面の遠隔操作や電話でご相談いただけるサービスです。 | |
安心ネットフィルター | 有料 | 安心してインターネットをご利用いただけるよう、ネット 接続時の不正サイトへのアクセスやフィッシング詐欺などをブロックするサービスです | |
その他 | 宅内LAN 機器レンタルサービス | 有料 | 無線 LAN 機器等をレンタル利用いただけます。 |
別紙
端末設備貸出サービスに関する契約条項
１．ホームゲートウェイ機器
１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出
（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１のＦＴＴＨ契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものを言います。以下「ホームゲートウェイ機器」といいま
す。）を無償で貸与します。
（２）ホームゲートウェイ機器には次の種別があります。
種別 | 内容 |
タイプ１ | タイプ２、タイプ３－１、タイプ３－２、またはタイプ４以外のもの |
タイプ２ | ＷＡＮ及びＬＡＮインターフェースに１０００ＢＡＳＥ－Ｔの機能を有す るもの |
タイプ３－１ | WAN及びLANインターフェースに１０GBASE－Tの機能を有するも の |
タイプ３－２ | WAN及びLANインターフェースに１０GBASE－Tの機能を有するも の |
タイプ４ | ＷＡＮ及びＬＡＮインターフェースに１０００ＢＡＳＥ－Ｔの機能を有す るもの |
【備考】
１ タイプ２のものは、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠのコースⅢ、カテゴリーⅡ及びカテゴリー
Ⅲに係るものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅠかつVDSL装置を利用するもの、カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに限ります。）、タイプⅢ（カテゴリーⅠのコースⅠ及びⅡのVDSL装置を利用するもの、コースⅢ及びカテゴリーⅢに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅠかつVDSL装置を利用するもの、カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに限ります。）又はタイプⅤに係るＦＴＴＨ契約を締結しているお客様に限り提供します。
２ タイプ３－１のものは、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ及びⅡ、かつ品目1Gb/sの場合に限ります）、タイプⅡまたはタイプⅣ（それぞれクラスⅡに限ります。）又はタイプⅤ（品目1Gb/sに限ります）に係るＦＴＴＨ契約を締結しているお客様に限り提供します。
３ タイプ３－２のものは、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅡの高速品目に限ります。）、又はタイプⅤ（カテゴリーⅡの高速品目に限ります。）に係るＦＴＴＨ契約を締結しているお客様に限り提供します。
４ タイプ４のものは、FTTH約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅡの高速品目を除きます。）、タイプⅡ、タイプ
Ⅲ（カテゴリーⅠのコースⅢを除きます。）、タイプⅣ、又はタイプⅤ（カテゴリーⅡの高速品目を除きます。）に係るFTTH契約約款を締結しているお客様に限り提供します。
（３）当社は、お客様（２のＦＴＴＨ電話契約を締結するお客様に限ります。以下（４）及び１－３（ＨＧＷ内蔵無線 ＬＡＮ親機機能の提供）の（１８）において同じとします。）に対して、前記（１）に定めるホームゲートウェイ機器とは別に、追加のホームゲートウェイ機器を1台無償で貸与します。
（４）前記（３）の規定に基づきホームゲートウェイ機器を複数台貸与されるお客様が、一方のＦＴＴＨ電話契約を解除することで1のＦＴＴＨ電話契約者になった場合には、その解除するＦＴＴＨ電話契約に対応するホームゲートウェイ機器を、速やかに当社宛に返還いただきます。
（５）当社は、お客様からホームゲートウェイの種別変更の申し込みがあった場合、当社が別途定めるホームゲートウェイ機器への交換をいたします。また、お客様はこの交換に係る手数料（以下、希望交換手数料）として、3,000円（税込額 3,300円）を当社に支払うものとします。
（６）当社は、お客様（FTTH約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅡに限ります。）、又はタイプV（カテゴリーⅡに限ります。）が高速品目に契約変更する場合、ホームゲートウェイ機器（タイプ１、タイプ２、タイプ３―１又は
タイプ４に限ります。）を一体型回線終端装置に交換いたします。但し、お客様が２のFTTH電話契約を締結している場合は、ホームゲートウェイ機器（2台）をタイプ３－２に交換いたします。なお、お客様はこの交換に係る手数料（以下「機器交換手数料（ホーム）」）として、2,000円（税込額）を当社に支払うものとします。
（７）ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅡ又はタイプⅣ（それぞれインターネット契約がクラスⅠであって、そのインターネット契約に係るＦＴＴＨ接続回線の終端の設置場所においてクラスⅡが提供可能である場合に限ります｡）からクラスⅡへの変更の申込みがあり当社が承諾した場合でかつホームゲートウェイ機器のタイプが３－１以外の場合は、ホームゲートウェイ機器を３－１に変更します。この変更に係る手数料（以下、機器交換手数料（マンション））として、3,000円（税込額 3,300円)を支払うものとします。
（８）ホームゲートウェイ機器（タイプ４のものに限ります。）は、品質改善および機能向上を目的とし、機器動作データ（端末識別情報、設定情報等）を取得及び当社へ送信する機能を有しています。
また、当社は同目的の範囲内で株式会社KDDIテクノロジー等、第三者へ提供できるものとします。非同意の場合は、ホームゲートウェイのクイック設定Webから「品質向上のため保守データ送信機能」 を停止してください。
１－２．一体型回線終端装置の貸出
（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している1のFTTH契約（FTTH約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅡの高速品目に限ります。）又はタイプV（カテゴリーⅡの高速品目に限ります。）に限ります。）に つき、1の一体型回線終端装置を無償で貸与します。
（２）当社は、前項（１）の規定により一体型回線終端装置を提供したお客様が２のFTTH電話契約を締結する場合は、前項（１）の規定にかかわらず、前記１－１（ホームゲートウェイの貸出）に規定するホームゲートウェイ機器（タイプ３－２のものに限ります。）を2台無償で貸与し、その取扱いは前記１－１（ホームゲートウェイの貸出）（４）の定めに順じます。
（３）当社は、前記１－１（ホームゲートウェイの貸出）により、ホームゲートウェイ機器（タイプ３－２に限りま す）を1台貸与されている場合であって、お客様から一体型回線終端装置への種別変更の申込があった場合、一体型回線終端装置に交換いたします。なお、お客様はこの交換に係る手数料（以下、希望交換手数料）として3,000円（税込額3,300円）を当社に支払うものとします。
（４）一体型回線終端装置は、品質改善および機能向上を目的とし、機器動作データ（端末識別情報、設定情報等）を取得および当社へ送信する機能を有しています。
また、当社は同目的の範囲内でNECプラットフォームズ株式会社等、第三者へ提供できるものとします。非同意の場合は、一体型回線終端装置のクイック設定Webから「品質向上のための保守データ送信機能」を停止してください。
１－３．ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の提供
＜機能の提供と契約の成立＞
（１） 当社は、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ１のものは除きます。）、又は１－２（一体型回線終端装置の貸出）の規定に基づき貸与した一体型回線終端装置）から、以下に定めるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能（以下、１－３において「本機能」といいます。）に係る申込みがあったときは、そのお客様に対し、本機能を提供します。
１ユーザコードごとに
機器の種別 | 月額利用料 | 概要 | |
ホー | タイプ２ | 500円（税込額 550円） | ホームゲートウェイ機器に内蔵する無 |
ムゲ | 線ＬＡＮ親機機能を用いて、IEEE802.11n | ||
ートウ | に係る無線ＬＡＮ通信を行うことができ | ||
ェイ機 | る機能 | ||
器 | タイプ３－１ | 500円（税込額 550円） | ホームゲートウェイ機器に内蔵する無 |
線ＬＡＮ親機機能を用いて、 | |||
IEEE802.11axに係る無線ＬＡＮ通信を行 | |||
うことができる機能 | |||
タイプ３－２ | 500円（税込額 550円） | ホームゲートウェイ機器に内蔵する無線ＬＡＮ親機機能を用いて、 IEEE802.11axに係る無線ＬＡＮ通信を行 うことができる機能 | |
タイプ４ | 500円（税込額 550円） | ホームゲートウェイ機器に内蔵する無線ＬＡＮ親機機能を用いて、 IEEE802.11axに係る無線ＬＡＮ通信を行 うことができる機能 | |
一体型回線終端装置 | 500円（税込額 550円） | 一体型回線終端装置に内蔵する無線 LAN親機機能を用いて、IEEE802.11axに係る無線LAN通信を行うことができる 機能 | |
（２）当社とお客様との間の本機能の提供に関する契約（以下、１－３において「本機能契約」といいます。）は、当社所定の申込書、オンラインサインアップ又は電話によるお客様の申込みを当社が受理し、当社所定の手続を経た日に成立するものとします。
（３）お客様は、１のユーザコードにつき１の本機能の申込みをすることができます。
（４）当社は本機能のお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。
＜本機能の利用開始日＞
（５）本機能の利用開始日は、本機能の利用に関する契約が成立した日とします。但し、お客様が本機能の利用申込みとともに対象サービス（ＦＴＴＨサービスのうち当社が別に定めるサービスをいいます。以下１－３において同じとします。）の利用申込み（コース変更による場合を含みます。）をした場合は、当社が定める対象サービスの利用開始日と同一の日とします。
＜本機能の設定＞
（６）本機能の利用に係るホームゲートウェイ機器又は一体型回線終端装置の設定その他必要な設定は、お客様の費用と責任で行うものとします。
（７）お客様の通信設備、コンピュータ等と本機能を接続するために必要となる物品等がある場合は、お客様の費用と責任でこれを準備するものとします。
（８）お客様が前記（７）の物品等を準備していないこと等により本機能を利用できない場合であっても、お客様は本機能の利用料を当社に支払うものとします。
＜本機能のサポート＞
（９）当社は、通信設備、コンピュータ等と本機能との接続に関するお客様の問合せに対して、当社が別に指定する内容に限り、電話又は電子メールにて無償でサポートを提供します。
＜利用料等＞
（１０）本機能の利用料（以下、１－３（ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の提供）において「本機能利用料」といいます。）は、前記（１）に定めるとおりとします。
（１１）前記（１０）の本機能利用料については、本機能の利用開始日の属する月の翌月の初日から発生するものとし、本機能契約が解約により月の中途で終了した場合又は本項（２０）の規定に基づき利用停止された場合であっても、減額されないものとします。但し、本機能の利用開始日の属する月と、本機能契約が終了した日の属する月が同一の月の場合は、１ヵ月分の本機能利用料の支払を要するものとします。
（１２）当社は、お客様のお申込みに係るFTTHサービスについて、そのFTTHサービスが当社又は沖縄セルラー電話株式会社の次表に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用（以下
「ａｕスマートバリュー等」といいます。）に定める判定用回線に係るものであって、所属する割引選択回線群において、ａｕスマートバリュー等に加入し適用を受けているａｕ回線又はUQ mobile回線がある場合、もしくは他の割引と重複してａｕスマートバリュー等に加入した場合であって、他の割引が優先適用されることにより、ａｕスマートバリュー等による割引を行わないａｕ回線、又はUQ mobile回線がある場合、そのauスマートバリュー等へ加入した月の翌月の本機能利用料について、500円（税込額 550円)を減額するものとします。
区分 | 契約約款 | 回線契約の種別 | 左欄の契約約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料の割引の適用 （au スマートバリュー等） |
au 回線 | au（5G）通信サービス契約約款 | 5G 通信サービスに係る契約者回線 | au スマートバリュー |
au（LTE）通信サービス契約約款 | LTE サービスに係る契約者回線 （「LTE ダブル定額 for Tab／ Tab（ｉ）」に係るものを除きます。） | ||
UQ mobile回線 | UQ mobile 通信サービスⅡ契約約款 | UQ mobileⅡサービス係る契約者回線 | 自宅セット割（ インターネットコース） |
（１３）当社は、毎暦月の末日時点（利用契約の終了日の属する月については当月末日時点とします。）において、前項に定める本機能利用料の減額の有無を判定します。一度、前項に基づき減額した場合であって も、その後減額条件を満たさなくなった場合は、前項に基づく本機能利用料の減額は行わないものとします。
＜支払い方法＞
（１４）当社は、お客様に対し、対象サービスに係る利用料の請求時に、本機能利用料並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額を併せて請求するものとします。お客様は、請求書記載の支払期限・支払方法にてこれを当社に支払うものとします。
＜遅延利息＞
（１５）お客様は、本機能利用料について、支払期限を経過してもなお支払いがない場合には、支払期限の翌日から支払いの日までの日数について年14.5%の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で計算して得た額を遅延利息として、当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。但し、支払期限の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
＜本機能契約の解除、終了＞
（１６）お客様は、本機能契約を解除する場合は、予め当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
（１７）対象サービスの利用に関するお客様と当社との間の契約が成立せず、又は解除等により終了した場合
（コース変更によりお客様による対象サービスの利用が終了した場合を含みます。）、本機能契約は自動的に終了します。
（１８）１－１（ホームゲートウェイ機器の貸出）の（３）、又は１－２（一体型回線終端装置の貸出）の（３）の規定に基づき、お客様が一方のＦＴＴＨ電話契約を解除しようとする場合であって、もう一方のＦＴＴＨ電話契約に係るホームゲートウェイ機器又は一体型回線終端装置での本機能の利用が本規約の規定により制限される場合には、当社はその解除しようとするＦＴＴＨ電話契約に係る解約の届出と同時に本機能契約について解約の届出があったものとして取り扱います。
（１９）削除
＜利用停止＞
（２０）当社は、お客様が次の何れかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、本機能の利用を停止することがあります。
ア １－３（ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の提供）の各条項の何れかに違反したとき。
イ 本機能利用料その他の債務について、支払期限を経過してもなお支払わないとき。
＜契約違反等による解除＞
（２１）当社は、本項（２０）の規定により本機能の利用を停止されたお客様がなおその事実を解消しない場合は、その本機能契約を解除することがあります。
（２２）当社は、お客様が本項（２０）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本項（２０）の規定にかかわらず、ＦＴＴＨサービスの利用停止をしないでその基本契約を解除することがあります。
（２３）本項（２０）の規定に関わらず、お客様に次の事由が生じた場合は、当社は、何らの催告なしに、本機能契約を解除することができ、また、その場合、当社は本機能契約の解除の有無に拘らず、お客様に対して損害賠償を請求することができるものとします。
ア 差押、仮差押又は仮処分の申し立てを受けたとき。
イ 公租公課の滞納処分を受けたとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに順ずる申し立てを受け、若しくは自らこれらの申し立てをしたとき。
ウ 合併によらず解散の決議をしたとき。
エ 自ら振出し、若しくは引き受けた手形、又は自ら振出した小切手について不渡処分を受けたとき、又は支払停止に陥ったとき。
オ その他資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
＜利用契約に係わるお客様情報の利用＞
（２４）当社は、本則第１０条（利用契約に係る契約者情報の利用）のほか、お客様による本機能の利用状況
（通信量等を含みます。）を踏まえて、本機能の利用に関する案内等（電子メール・電話等）をお送りすることがあります。
２．ＶＤＳＬ装置の貸出
（１）当社は、お客様（ＦＴＴＨ契約（タイプⅡ、タイプⅢ又はタイプⅣに係るものであって、FTTH約款に定める VDSL装置を利用するものに限ります。）を締結している方に限ります。以下、本項において同様とします。）から請求があった場合に限り、そのお客様に対し、そのお客様との間で締結している１のＦＴＴＨ契約につ き、１のＦＴＴＨ約款で定めるＶＤＳＬ装置を有償で貸与します。
（２）当社は、当社が別に定める場合に、ＶＤＳＬ装置に前記１.で定めるホームゲートウェイ機器（タイプ１に係るものに限ります。以下この項において同じとします。）を一体化した装置（以下、「ホームゲートウェイ一体型ＶＤＳＬ装置」といいます。）を提供することがあります。
（３）前記（２）の規定により一体型ＶＤＳＬ装置を提供したお客様が２のＦＴＴＨ電話サービス契約を締結する場合は、前記１．（３）の規定に関わらず、ホームゲートウェイ一体型ＶＤＳＬ装置を提供します。
（４）前記（５）のお客様が一方のＦＴＴＨ電話契約を解除することで1のＦＴＴＨ電話契約者になった場合の取扱いは、前記１．（４）の定めに準じます。
（５）当社からお客様に対するＶＤＳＬ装置の貸出については、本項で定めるほか、当社が定めるFTTHサービス契約約款の定めに従うものとします。
３．ONU装置等の貸出
（１）当社は、お客様（タイプⅡ、タイプⅢ又はタイプⅣに係るものであって、FTTH約款に定めるONU装置等を利用するものに限ります。）を締結している方に限ります。以下、本項において同様とします。）から請求があった場合に限り、そのお客様に対し、そのお客様との間で締結している１のＦＴＴＨ契約につき、１のＦＴＴＨ約款で定めるONU装置等を有償で貸与します。
（２）当社からお客様に対するONU装置等の貸出については、前記（１）で定めるほか、ＦＴＴＨ約款の定めに従うものとします。
４．G.fast装置の貸出
（１）当社は、お客様（ＦＴＴＨ契約に定めるタイプⅡまたはタイプⅣ（それぞれのクラスⅠ（当社が別に定めるところにより、Ｇ．ｆａｓｔ装置を用いてＩＴＵ－Ｔ Ｇ．９９３．２方式による通信を行うものを含みます｡）、またはクラスⅡのものに限ります。）から請求があった場合に限り、そのお客様に対し、そのお客様との間で締結している１のＦＴＴＨ契約につき、１のＦＴＴＨ約款で定めるG.fast装置を有償で貸与します。
（２）当社からお客様に対するG.fast装置の貸出については、前記（１）で定めるほか、ＦＴＴＨ約款の定めに従うものとします。
５．セットトップボックスの貸出
（１）当社は、お客様（TV サービス契約を締結している方に限ります。以下、本項において同様とします。）から請求があった場合に限り、そのお客様に対し、そのお客様との間で締結している１のTVサービス契約につき、１の放送約款で定めるセットトップボックスを有償で貸与します。
（２）当社は、お客様から請求があったときは、そのお客様に対し、前項に基づき貸与したセットトップボックスに追加して、１のセットトップボックスに限り有償で貸与します。
（３）当社からお客様に対するセットトップボックスの貸出については、前記（１）及び（２）で定めるほか、放送約款の定めに従うものとします。
６．端末設備の設置及び撤去等
（１）当社は、お客様に貸与する端末設備をお客様が利用契約で指定した設置場所（但し、ＦＴＴＨサービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に発送し、その発送した日からお客様に対する当該端末機器の貸与が開始されるものとします。
（２）お客様は、お客様の責任と費用負担で、端末設備の設置、接続、設定、移設及び撤去並びに運用及び保守等を行うものとし、端末設備とお客様の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
（３）端末設備とお客様の機器との接続に必要となる物品等及び端末設備を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費用負担で準備するものとします。
（４）当社はお客様に対して、貸与開始において端末設備が正常な機能を備えていることのみを担保し、端末設備の商品性及びお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。
７．端末設備の使用及び保管等
（１）お客様は、端末設備を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
（２）お客様は、端末設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、端末設備を改造若しくは改変し又はお客様が利用契約において指定した当該端末設備の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、お客様は、ＦＴＴＨサービス又はTV サービスを利用する目的以外に端末設備を使用してはならないものとします。
（３）お客様は、端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種若しくはほぼ同等の機能を有する正常な端末設備（以下「代品」といいます。）を提供し、お客様は、代品を受領後速やかに、お客様の費用と責任により代品の設置及び設 定を行い、故障、毀損等の生じた端末設備（以下「故障品」といいます。）を当社が指定する場所に送付するものとします。
（４）前項の規定に拘らず、当社は、お客様の責に帰すべき事由により端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、お客様に対し、別表１「端末設備購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。
８．端末設備の返還等
（１）利用契約又はTV サービス契約が終了した場合、お客様は、お客様の責任と費用負担により、端末設備を原状に復したうえで、当社が別途指定する返還方法に従い当社が別途指定する期限までに当社が別途指定する場所に送付することにより返還するものとします。
（２）お客様は、前記（１）で定める返還方法以外の方法で端末設備を返還する場合、お客様の責任と費用負担で行うものとします。
（３）前記（１）で定める期限までに端末設備が返還されない場合、当社は、お客様に対し、別表２「違約金」に
定める額を請求することができるものとします。
（４）お客様が本機器を返還する際にお客様の私物（ＬＡＮカード、電源アダプタ、ノートＰＣ、各種マニュアルを含みますが、これらに限りません。以下「お客様私物」と言います。）が同梱された場合であって、当社にお客様私物が届いてから９０日以内にお客様からお客様私物の返却を求める旨の通知等がないときには、当社は、お客様私物を廃棄できるものとします。
９．責任の範囲
（１）当社は、当社の責めに帰すべき事由に基づく端末設備の故障、滅失又は毀損等端末設備の利用によりお客様が損害を被った場合、当該端末設備に係る１ヶ月分の基本使用料に相当する額（端末設備が有償で貸与されている場合に限ります。端末設備が無償で貸与されている場合は500円（税込額550円）を上限とします。）を限度としてその損害を賠償します。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（２）当社は、端末設備の修理等にあたって当社の責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、当該端末設備に係る１ヶ月分の基本使用料に相当する額（端末設備が有償で貸与されている場合に限ります。端末設備が無償で貸与されている場合は500円（税込額550円）を上限としま す。）を限度として損害を賠償します。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（３）前二項の場合において、当社は、当社の責めに帰すべからざる事由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
（４）当社は、お客様の責めに帰すべからざる事由により端末設備を全く使用することができない状態（端末設備を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該端末設備に係る基本使用料又は本機能利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失により、端末設備を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する当該端末設備に係る基本使用料又は ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能利用料の支払いを要しないものとします。
（５）当社は、端末設備へのデータの保存を保証しません。大切なデータについては予めお客様ご自身でバックアップをとっていただくこととします。
別表１
端末設備購入代金相当額
1 端末ごとに
本機器の種別 | 端末設備購入代金相当額 | |
ホームゲートウェイ機器 | 8,000 円（税込額 8,800 円） | |
一体型回線終端装置 | 25,000 円（税込額 27,500 円） | |
VDSL 装置 | 9,700 円（税込額 10,670 円） | |
ホームゲートウェイ内蔵ＶＤＳＬ装置 | 18,200 円（税込額 20,020 円） | |
X.xxxx 装置 | 5,428 円（税込額 5,970 円） | |
ONU 装置 | 14,000 円（税込額 15,400 円） | |
セットトップボックス用リモコン | 1,700 円（税込額 1,870 円） | |
セットトップボックス （ＳＴＷ２０００） （セットトップボックス用リモコンを含む） | ～１３ヶ月未満 | 14,510 円（税込額 15,961 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 6,619 円（税込額 7,280 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 4,631 円（税込額 5,094 円） | |
３７ヶ月以上 | 4,631 円（税込額 5,094 円） | |
セットトップボックス （STA３０００） （セットトップボックス用リモコンを含む） | ― | 6,000 円（税込額 6,600 円） |
別表２
違約金
１端末ごとに
本機器の種別 | 利用期間 | 違約金 |
ホームゲートウェイ機器 | ～１３ヶ月未満 | 8,000 円（税込額 8,800 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 4,000 円（税込額 4,400 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 2,000 円（税込額 2,200 円） | |
３７ヶ月以上 | 1,000 円（税込額 1,100 円） | |
一体型回線終端装置 | - | 25,000 円（税込額 27,500 円） |
VDSL 装置 | ～１３ヶ月未満 | 9.700 円（税込額 10,670 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 6,800 円（税込額 7,480 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 3,900 円（税込額 4,290 円） | |
３７ヶ月以上 | 1,000 円（税込額 1,100 円） | |
ホームゲートウェイ内蔵ＶＤＳＬ装置 | ～１３ヶ月未満 | 18,200 円（税込額 20,020 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 12,000 円（税込額 13,200 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 5,700 円（税込額 6,270 円） | |
３７ヶ月以上 | 2,000 円（税込額 2,200 円） | |
X.xxxx 装置 | - | 5,428 円（税込額 5,970 円） |
ONU 装置 | ～１３ヶ月未満 | 14,000 円（税込額 15,400 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 11,900 円（税込額 13,090 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 9,700 円（税込額 10,670 円） | |
３７ヶ月以上 | 7,500 円（税込額 8,250 円） | |
セットトップボックス （ＳＴＷ２０００） （セットトップボックス用リモコンを含む） | ～１３ヶ月未満 | 14,510 円（税込額 15,961 円） |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 6,619 円（税込額 7,280 円） | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 4,631 円（税込額 5,094 円） | |
３７ヶ月以上 | 4,631 円（税込額 5,094 円） | |
セットトップボックス （STA３０００） （セットトップボックス用リモコンを含む） | - | 6,000 円（税込額 6,600 円） |
別表３
回線終端装置（ＯＮＵ）の未返却に関する違約金
１の回線終端装置ごとに
回線終端装置（ＯＮＵ）の種別 | 違約金金額 |
（ア） （イ）以外の回線終端装置（ＯＮＵ） | 4,790 円（税込額 5,269 円） |
（イ） ＦＴＴＨ規約で定める「高速品目」に関わる 回線終端装置（ＯＮＵ） | 15,440 円（税込額 16,984 円） |
附則 本規約は 2003 年 10 月 10 日より適用します。
本改正規約は 2004 年 4 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2004 年 5 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2005 年 2 月 2 日より適用します。
本改正規約は 2005 年 4 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2005 年 8 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2005 年 11 月 28 日より適用します。
本改正規約は 2006 年 4 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2006 年 6 月 1 日より適用します。
本改正規約は 2006 年 7 月 10 日より適用します。
本改正規約は、2006 年 10 月 3 日より適用します。但し、ONU 装置等については、2006 年 12 月 1 日から適用するものとします。
本改正規約は、2007 年 4 月 27 日より適用します。
本改正規約は、2007 年 9 月 27 日より適用します。
本改正規約は、2008 年 1 月 7 日より適用します。
附則
１ この改正規約は、2008 年 10 月 1 日から適用します。
２ この改正規約実施の際現にこの規約に基づきホームゲートウェイ機器の提供を受けているお客様の取り扱いは、この改正規約に関わらず次のとおりとします。
（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１の利用契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器を無償で貸与します。
（２）前記（１）に拘らず、当社は、お客様（利用契約（タイプⅡ（ONU 装置等を利用するものに限ります。）又はタイプⅢに係るものに限ります。）を締結している方を除きます。以下、本項において同様とします。）から請求があったときは、そのお客様に対し、前項に基づき貸与したホームゲートウェイ機器に追加して、そのお客様から請求があった数（但し、当社が別途指定する数を上限とします。）のホームゲートウェイ機器を有償で貸与します。
（３）お客様は、前記（２）に基づきホームゲートウェイ機器の貸与を受けたときは、当該ホームゲートウェイ機器の貸与を受けている間、歴月に従い１ヶ月間の当該ホームゲートウェイ機器の使用料（以下「追加使用料」といいます。）として１台につき 400 円を当社に支払うものとします。
（４）お客様が前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を終了させる場合には、予め当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当社はその届出があった日を貸与の終了した日として取り扱います。
（５）前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を開始した日又は終了した日の属する月の当該ホームゲートウェイ機器に係る追加使用料については、その利用日数に応じて日割します。但し、開始した日と終了した日が同一の料金月である場合は、日割計算を行わず１ヶ月分の額とします。
（６）追加使用料の支払条件については、本規約で別段の定めがない限り、ＦＴＴＨ約款の料金xxx及びその他の規定を準用します。
（７）当社は、お客様（２のＦＴＴＨ電話契約を締結するＦＴＴＨ電話契約者であるお客様に限ります。以下（８）において同じとします。）に対して、前記（１）に定めるホームゲートウェイ機器とは別に、追加のホームゲートウェイ機器を 1 台無償で貸与します。
（８）前記（７）の規定に基づきホームゲートウェイ機器を複数台貸与されるお客様が、一方のＦＴＴＨ電話契約を解約することで 1 のＦＴＴＨ電話契約者になった場合には、その解約するＦＴＴＨ電話契約に対応するホームゲートウェイ機器を、速やかに当社宛に返還いただきます。
３ 前項の規定によるほか、この改正規約実施の際現にこの規約に基づきホームゲートウェイ機器の提供を
受けているお客様（利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢに係る利用契約に限ります。）又はタイプⅤ（当社が別に定める基本契約者に係るものを除きます。）を締結しているお客様に限ります。以下、この項において同じとします。）の取り扱いは次のとおりとします。
（１）当社は、お客様からの請求があったときは、そのお客様に提供するホームゲートウェイ機器をタイプ２に係るものに 1 ユーザコード（ＦＴＴＨサービス契約約款に係るユーザコードを言います。以下同じとします。）ごとに有償で交換します。（以下、当該有償での交換を「希望交換」といいます。）
（２）お客様は、前記（１）に基づきホームゲートウェイ機器の希望交換の請求をしたときは、その交換に係る手数料（以下、「希望交換手数料」といいます。）として 1 ユーザコードあたり 10,000 円を当社に支払うものとします。
（３）前記（２）に規定するお客様からの希望交換に係る請求について、お客様がこれを取り消す場合であっても、お客様は当初の請求に係る希望交換手数料を支払っていただきます。但し、当社がその希望交換に係るホームゲートウェイ機器の手配を行う前に行われた取消である場合はこの限りではありません。
（４）宅内ＬＡＮ機器貸出サービスに関する契約条項に基づき、当社が別に定める宅内ＬＡＮ機器及び周辺機器の貸出サービスの提供を受けているお客様からの希望交換の請求については、その請求に先立ち当該宅内ＬＡＮ機器及び周辺機器の貸出サービスに係る契約を予め解除していただく場合があります。
（５）当社が希望交換を実施する場合であって、当社がその希望交換に係るお客様に提供する回線終端装置
（ＦＴＴＨサービス契約約款に規定する回線終端装置に限ります。）の種類が当社が別に定めるものである場合には、当社は希望交換と同時にその回線終端装置を交換します。
４ この改正規約実施前に行われた利用申込み（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに係るものに限ります。））について、この改正規約実施の際現に当社にて回線工事手続が完了していない場合は、当社はタイプ 2 に係るホームゲートウェイ機器を提供します。
５ この改正規約実施の日から 2009 年 3 月 31 日までの間の「端末設備貸出サービスに関する契約条項」１
－２（ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の提供）の取り扱いは、この改正規約の規定に関わらず次のとおりとします。
（１）料金額は、無料とします。
（２）お客様（タイプ２に係るホームゲートウェイ機器を利用するお客様に限ります。以下この項において同じとします。）は、ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用に係る当社への申込みの有無に関わらず、ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能を利用することができるものとします。
（３）この改正規約実施の日から 2009 年 3 月 31 日までの間に行われたＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込
みについては、2009 年 4 月 1 日に申し込みが行われたものとして取り扱います。
（４）この改正規約実施の日から 2009 年 3 月 31 日までの間に前記（３）の規定に係るＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親
機機能の利用に係る当社への申込みを行わなかった場合は、当社は 2009 年 3 月 31 日をもって当該ＨＧ Ｗ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の提供を終了します。
６ この改正規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は、2008 年 1２月３日から適用します。
２ セットトップボックス（セットトップボックス（ST１００１）に限ります。）の貸し出しの端末設備購入代金相当額、違約金（セットトップボックス（ＳＴ１００１）に限ります。）については次の通りとします。
セットトップボックス （セットトップボックス用リモコンを含む） | ～１３ヶ月未満 | 21,000 円 |
１３ヶ月～２５ヶ月未満 | 17,400 円 | |
２５ヶ月～３７ヶ月未満 | 13,800 円 |
３７ヶ月以上 | 8,200 円 |
セットトップボックス用リモコン | 1,700 円 |
３ この改正規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は 2009 年 3 月 25 日から適用します。
附則
１ この改正規約は 2009 年 4 月 1 日から適用します。
２ 2008 年 10 月 1 日付け改正規約附則５の規定については、次の通り取り扱います。
（１）「2009 年 3 月 31 日」とあるのは「2009 年 4 月 21 日」と読み替えて適用します。
（２）「2009 年 4 月 1 日」とあるのは「2009 年 4 月 22 日」と読み替えて適用します。
３ この改正規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は 2009 年 4 月 22 日から適用します。
附則
１ この改正規約は 2009 年 5 月 1 日から適用します。
２ 2008 年 7 月 1 日から 2008 年 9 月 30 日までの間に、FTTH サービス（利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡに係る利用契約に限ります。）又はタイプⅤ（当社が別に定める基本契約者に係るものを除きます。）のものに限ります。）の申込みをしその承諾を受けたお客様が 2009 年 5 月 1 日から 2009 年 7 月 31 日までの間に
希望交換の請求を行った場合は、2008 年 10 月 1 日付け改正規約附則３の規定に関わらず希望交換手数料の支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は 2009 年 10 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は 2009 年 10 月７日から適用します。附則
この改正規約は 2010 年 1 月 6 日から適用します。
附則
この改正規約は 2010 年 1 月 25 日から適用します。
附則
１ この改正規約は 2010 年 2 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2010 年 3 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH 契約（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅠ又はコースⅡのものに限ります。）のものを除きます。）及びタイプⅡ（カテゴリーⅡに限ります）のものに限ります。）を締結しているものに限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日の属する月の翌月初日から23 ヶ月の間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2010 年 4 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2010 年 5 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH 契約（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅠ又はコースⅡのものに限ります。）のものを除きます。）及びタイプⅡ（カテゴリーⅡに限ります）のものに限ります。）を締結しているものに限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日の属する月の翌月初日から23 ヶ月の間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は 2010 年 5 月 10 日から適用します。
附則
この改正規約は 2010 年 6 月 2 日から適用します。
附則
１ この改正規約は 2010 年 8 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2010 年 10 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2010 年 11 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 1 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 2 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 3 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 4 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 4 月 30 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 5 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 5 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 6 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 7 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 24 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 8 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 9 月 30 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 24 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 10 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2011 年 10 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸
出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 23 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2011 年 11 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2012 年 1 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 2 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2012 年 2 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2012 年 2 月 13 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、 ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 2 ヶ月後の料金月までの間におけるＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は、2012 年 2 月 14 日から適用します。
２ この改正規約実施の際現にこの規約に基づきホームゲートウェイ機器の提供を受けているお客様の取り扱いは、この改正規約に関わらず次のとおりとします。
（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１の利用契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器を無償で貸与します。
（２）前記（１）に拘らず、当社は、お客様（利用契約（タイプⅡ（ONU 装置等を利用するものに限ります。）又は
タイプⅢに係るものに限ります。）を締結している方を除きます。以下、本項において同様とします。）から請求があったときは、そのお客様に対し、前項に基づき貸与したホームゲートウェイ機器に追加して、そのお客様から請求があった数（但し、当社が別途指定する数を上限とします。）のホームゲートウェイ機器を有償で貸与します。
（３）お客様は、前記（２）に基づきホームゲートウェイ機器の貸与を受けたときは、当該ホームゲートウェイ機器の貸与を受けている間、歴月に従い１ヶ月間の当該ホームゲートウェイ機器の使用料（以下「追加使用料」といいます。）として１台につき 400 円を当社に支払うものとします。
（４）お客様が前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を終了させる場合には、予め当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当社はその届出があった日を貸与の終了した日として取り扱います。
（５）前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を開始した日又は終了した日の属する月の当該ホームゲートウェイ機器に係る追加使用料については、その利用日数に応じて日割します。但し、開始した日と終了した日が同一の料金月である場合は、日割計算を行わず１ヶ月分の額とします。
（６）追加使用料の支払条件については、本規約で別段の定めがない限り、ＦＴＴＨ約款の料金xxx及びその他の規定を準用します。
（７）当社は、お客様（２のＦＴＴＨ電話契約を締結するＦＴＴＨ電話契約者であるお客様に限ります。以下（８）において同じとします。）に対して、前記（１）に定めるホームゲートウェイ機器とは別に、追加のホームゲートウェイ機器を 1 台無償で貸与します。
（８）前記（７）の規定に基づきホームゲートウェイ機器を複数台貸与されるお客様が、一方のＦＴＴＨ電話契約を解約することで 1 のＦＴＴＨ電話契約者になった場合には、その解約するＦＴＴＨ電話契約に対応するホームゲートウェイ機器を、速やかに当社宛に返還いただきます。
３ 前項の規定によるほか、この改正規約実施の際現にこの規約に基づきホームゲートウェイ機器の提供を受けているお客様（ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠのコースⅢ、カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに係るものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに限ります。）、タイプⅢ（カテゴリーⅢに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに限ります。）及びタイプⅤを締結しているお客様に限り提供します。以下、この項において同じとします。）の取り扱いは次のとおりとします。
（１） 当社はお客様から申し込みがあったときは、そのお客様に対し、HGW 内蔵無線 LAN 親機機能を提供します。
１ユーザコードごとに
機能 | 月額料金 | 概要 |
HGW 内蔵無線 LAN 親機機能 | 400 円 | ホームゲートウェイ機器に内蔵する無線 LAN 親機機能を用いて、 IEEE802.11b,IEEE802.11g に係る 無線 LAN 通信を行うことができる 機能 |
（２） 前記の規定により提供される HGW 内蔵無線 LAN 親機機能に係る提供条件は前記の規定のほか、特に定めのない事項については、本改正規約１－２の規定する「HGW 内蔵無線LAN 親機機能」に順ずるものとします。
４ 前項の規定によるほか、この改正規約実施の際現にこの規約又は、2008 年 10 月 1 日附則に基づきホームゲートウェイ機器の提供を受けているお客様（利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢに係る利用契約に限ります。）又はタイプⅤを締結しているお客様に限ります。以下、この項において同じとします。）の取り扱いは次のとおりとします。
（１）当社は、お客様からの請求があったときは、そのお客様に提供するホームゲートウェイ機器をタイプ３－１に係るものに1 ユーザコード（ＦＴＴＨサービス契約約款に係るユーザコードを言います。以下同じとします。）ごとに有償で交換します。（以下、当該有償での交換を「希望交換」といいます。）
（２）お客様は、前記（１）に基づきホームゲートウェイ機器の希望交換の請求をしたときは、その交換に係る手数料（以下、「希望交換手数料」といいます。）として 1 ユーザコードあたり 3,000 円を当社に支払うものとし
ます。但し、当社に対する FTTH 契約の申込を 2012 年 1 月 16 日から 2012 年 2 月 13 日の間に行ったお客様からの希望交換請求については、希望交換手数料の支払いは不要とします。
（３）前記（２）に規定するお客様からの希望交換に係る請求について、お客様がこれを取り消す場合であっても、お客様は当初の請求に係る希望交換手数料を支払っていただきます。但し、当社がその希望交換に係るホームゲートウェイ機器の手配を行う前に行われた取消である場合はこの限りではありません。
（４）宅内ＬＡＮ機器貸出サービスに関する契約条項に基づき、当社が別に定める宅内ＬＡＮ機器及び周辺機器の貸出サービスの提供を受けているお客様からの希望交換の請求については、その請求に先立ち当該宅内ＬＡＮ機器及び周辺機器の貸出サービスに係る契約を予め解除していただく場合があります。
（５）当社が希望交換を実施する場合であって、当社がその希望交換に係るお客様に提供する回線終端装置
（ＦＴＴＨサービス契約約款に規定する回線終端装置に限ります。）の種類について当社が別に定めるものである場合には、当社は希望交換と同時にその回線終端装置を交換します。
５ この改正規約実施前に行われたＦＴＴＨサービス契約約款に係る利用申込み（FTTH 約款で定めるタイプ
Ⅰ（カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢに係るものに限ります。）又はタイプⅤを締結しているお客様に限ります。以下、この項において同じとします。）について、当社での受付処理がこの改正規約実施以降になった場合、改正規約実施後に申込日自体が受付日以降の申込みとして取り扱うことがあります。この取り扱いを受けたお客様が、2012 年 5 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様に限ります。）からＨ ＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、この利用開始日から利用開始日の属する料金月の 2 ヶ月後の料金月までの間における利用料について、この規定に関わらず、その支払を要しません。ま た、利用開始日の属する料金月の３ヶ月後以降のＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用料について、この規定に関わらず、月額利用料から 100 円を減額します。
６ この改正規定実施の日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、この利用料について、この規定に関わらず、月額利用料から 100 円を減額します。
７ この改正規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2012 年 6 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合は、この利用料について、この規定に関わらず、月額利用料から 100 円を減額します。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2012 年 9 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2012 年 9 月 21 日から適用します。
附則
１．この改正規約は、2012 年 12 月 19 日から適用します。
２ この改正規約実施の際現にこの規約に基づきホームゲートウェイ機器の提供を受けているお客様の取り扱いは、この改正規約に関わらず次のとおりとします。
（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１の利用契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器を無償で貸与します。
（２）前記（１）に拘らず、当社は、お客様（ＦＴＴＨ契約（タイプⅡ（カテゴリーⅢ又はFTTH約款で定めるONU装 置等を利用するものに限ります。）、タイプⅢ及びタイプⅣ（カテゴリーⅢ又はFTTH約款で定めるONU装置等を利用するものに限ります。）を締結している方を除きます。以下、（２）から（８）において同様とします。）から請求があったときは、そのお客様に対し、前項に基づき貸与したホームゲートウェイ機器に追加して、 そのお客様から請求があった数（当社は、お客様（（２のFTTH電話契約を締結するお客様に限ります。）に対して、前記（１）に定めるホームゲートウェイ機器とは別に、追加のホームゲートウェイ機器を1台無償で貸与します。）を除きます）に基づき追加のホームゲートウェイ機器を貸与されているお客様は１までとし、その他のお客様は２までとします。）のホームゲートウェイ機器を有償で貸与します。
（４）お客様は、前記（２）に基づきホームゲートウェイ機器の貸与を受けたときは、当該ホームゲートウェイ機器の貸与を受けている間、歴月に従い１ヶ月間の当該ホームゲートウェイ機器の使用料（以下「追加使用料」といいます。）として１台につき400円を当社に支払うものとします。
（５）お客様が前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を終了させる場合には、予め当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当社はその届出があった日を貸与の終了した日として取り扱います。
（６）前記（２）に基づくホームゲートウェイ機器の貸与を開始した日又は終了した日の属する月の当該ホームゲートウェイ機器に係る追加使用料については、その利用日数に応じて日割します。但し、開始した日と終了した日が同一の料金月である場合は、日割計算を行わず１ヶ月分の額とします。
（７）追加使用料の支払条件については、本規約で別段の定めがない限り、ＦＴＴＨ約款の料金xxx及びその他の規定を準用します。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2013 年 4 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2013 年 6 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2014 年 1 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2014 年 5 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2015 年 12 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2016 年 6 月 29 日から適用します。附則
1 この改正規約は、2017 年 5 月１０日から適用します。
2 この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
3 この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
１ この改正規約は 2017 年 6 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、お客様（１－１（ホームゲートウェイ機器の貸 出）の規定に基づき貸与したホームゲートウェイ機器（タイプ２に係るものに限ります。）をご利用のお客様で、かつ FTTH サービスの利用契約者（FTTH 約款で定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅢのものに限りま す。）又はカテゴリーⅡのものに限ります。）、タイプⅡ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）、 タイプⅢ（カテゴリーⅢのものに限ります。）、タイプⅣ（カテゴリーⅡ又はカテゴリーⅢのものに限ります。）又はタイプⅤに係る利用契約者に限ります。）からＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の申込みがあった場合(当社が別に指定する特定の代理店での申込みに限ります。）は、ＨＧＷ内蔵無線ＬＡＮ親機機能の利用開始日から利用開始日の属する料金月の 5 ヶ月後の料金月までの間における本サービスの利用料について、この規定に関わらず、その支払いを要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
1 この改正規約は、2017 年１１月１日から適用します。
2 この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
3 この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2018 年 2 月 1 日から適用します。
附則
１ この改正規約は 2018 年 3 月 1 日から適用します。
２ （ホームゲートウェイ機器種別変更の手数料支払いに関する経過措置）
この改xx実施の日から、次のいずれかに該当するときは、この改正規約の規定に関わらず、以下の通りとします。
（１）2018 年 3 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日の期間に、1 項 1-1.ホームゲートウェイ機器の貸出（5）に定めるホームゲートウェイ機器の交換と当社が提供する安心ネットフィルターサービスに加入した場合（但し、当社からダイレクトメール等で個々に条件提示受けたものに限ります。）、希望交換手数料の支払いは要しません。
（２）1 項 1-1.ホームゲートウェイ機器の貸出（6）に定める機器交換手数料の支払いを要しません。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2018 年 6 月 1 日から適用します。
附則
１．この改正規約は、2018 年 11 月 1 日から適用します。
２．この改正規定実施の日以降に、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅡ又はタイプⅣ（それぞれインターネット契約がクラスⅠであって、そのインターネット契約に係るＦＴＴＨ接続回線の終端の設置場所においてクラスⅡが提供可能である場合に限ります｡)の申込みがあり当社が承諾した場合、機器の貸出については、１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出（２）の備考の規定、および２の３．G.fast装置の貸出の規定に関わらず、次表のとおりとします。
貸出する機器 | 機器の種別 |
ホームゲートウェイ機器 | タイプ３－１ |
G.fast装置 | - |
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2019 年 10 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2020 年 3 月 25 日から適用します。
ただし、別紙端末設備貸出サービスに関する契約条項別表１及び別表２に規定するセットトップボックス
（STA３０００）に関する改正規定については、2020 年 4 月 7 日から実施します。
２ この改正規約実施前に支払い、または支払わなければならなかった本サービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2020 年 3 月 26 日から適用します。
附則
この改正規約は、2020 年 7 月 15 日から適用します。
附則
１．この改正規約は、2020 年 12 月 1 日から適用します。
２．この改正規定実施の日以降に、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅢ（カテゴリーⅠまたはカテゴリーⅡであって、 VDSL 装置または ONU 装置の利用がないものに限ります。）の利用者からの請求があり、当社が承諾した場合、機器の貸出については、１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出（２）の備考の規定に関わらず、次表のとおりとします。
貸出する機器 | 機器の種別 |
ホームゲートウェイ機器 | タイプ２ |
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2021 年 2 月 1 日から適用します。
附則
この改正規約は、2021 年 11 月 25 日から適用します。
２ この改正規約実施前に支払い、または支払わなければならなかった本サービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2022 年 2 月 28 日から適用します。
２ この改正規定実施以前に、FTTH 約款に定めるタイプⅡ又はタイプⅣ（それぞれインターネット契約がクラスⅠであって、VDSL 装置を利用するものに限ります。）の申込があり、当社が 2022 年 2 月 28 日以降に承諾した場合、機器の貸出は１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出（２）の備考の規定、および２の３．X.xxxx 装置の貸出の規定に準じて取り扱います。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2022 年 4 月 1 日から適用します。
２ この改正規定実施の日以降に、ＦＴＴＨ約款に定めるタイプⅠ（カテゴリーⅠに係るものに限ります。）、タイプⅤ（カテゴリーⅠに係るものに限ります。）に係るＦＴＴＨ契約の申込があり、2022 年 4 月 4 日以降に当社が承諾した場合、機器の貸出については、１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出
（２）の備考の規定に関わらず、次表のとおりとします。
貸出する機器 | 機器の種別 |
ホームゲートウェイ機器 | タイプ４ |
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2022 年 6 月 30 日から適用します。
２ この改正規定実施以前に、FTTH 約款に定めるタイプⅡ、タイプⅢ（カテゴリーⅠのコースⅢを除きます。）、またはタイプⅣの申込があり、2022 年 6 月 30 日以降に当社が承諾した場合、機器の貸出は１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出（２）の備考の規定に準じて取り扱います。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2022 年 10 月３日から適用します。
２ この改正規定実施以前に FTTH 契約に定めるタイプ V の申込があり、2022 年 10 月 3 日以降に当社が承諾した場合、機器の貸出は１．ホームゲートウェイ機器の１－１．ホームゲートウェイ機器の貸出（２）の備考、または１－２．一体型回線終端装置（１）の規定に準じて取り扱います。
３ この改正本規約実施前に支払い、又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正本規約実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従
前のとおりとします。
附則
この改正規約は、2023 年 3 月 1 日から適用します。