TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン利用規約

TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「当社」といいます)が提供するTEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン（以下「本サービス」といいます）について、本サービスの契約者と当社との間で成立する契約の内容を定めるものです。

第１条（定義）

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。

（１）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した個人とします。

（２）「利用資格者」とは、契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスを利用できる個人をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。

（３）「本サービス利用契約」とは、契約者と当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。

（４）「諸規定等」とは、当社が契約者に通知するサービス利用・操作説明書等の本サービスに関する細目等を定めた規定（注意事項等を含みます）をいいます。なお、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとし、以下、本規約とあわせて単に「本規約」といいます。

（５）「レンタル機器」とは、当社が契約者に貸与する本サービスの利用に必要な機器をいいます。

（６）「設置先」とは、契約者が当社に届け出たレンタル機器が設置される場所をいいます。

（７）「サービスサイト」とは、本サービスの契約者等のために、Webブラウザ上で当社が提供するWebアプリケーションをいいます。

（８）「エネルギーセンサー」とは、分電盤(ブレーカー)に取り付けるセンサー機器をいいます。

（９）「TEPCOスマートホーム対応機器」とは、別紙1 料金表各表記載のレンタル機器および販売機器をいいます。

（10）「課金開始日」とは、当社が提供する本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます）を算定する際の起算日をいいます。

（11）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第２ 条（本サービス内容）

本サービスは、契約者と離れて暮らす家族の暮らしぶりがわかるサービスで、エネルギーセンサーを設置先に設置し、契約者等は指定されたサービスサイトで設置先の家電の利用状況等を知ることができます。

第３条（本サービス利用および設備等）

１．契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

２．契約者は、本サービスの利用にあたり、レンタル機器を設置先に設置し、当該レンタル機器がWi-Fiを介してインターネット回線と接続されていることおよび当社が指定するサービスサイトへのアクセスが必要です。

３．契約者は、設置先の居住者に本サービスの申込みをすること、かつ設置先の居住者および建物の権利者等にレンタル機器等が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。

４．本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、沖縄県および離島は除きます。

第４条（本規約の運用および変更）

１．本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適用されるものとします。

２．当社は、契約者等の承諾なく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用契約の契約期間中であっても、変更後の本規約が適用されます。変更後の本規約は、メール、サービスサイトおよびその他当社が定める方法で契約者に通知します。

第５ 条（契約の成立）

１．本サービスの利用を希望するお客さまは、あらかじめ本規約の内容を確認し、同意のうえ、当社所定の手続に従って、本サービスの申込みを行うものとします。本サービス利用契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾した時に成立します。

２．本サービスのサービス提供開始日は、設置先にレンタル機器が設置された日から起算して10日後の日とします。

第６条（申込の不承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり､またその理由について一切開示義務を負わないものとします。

（１）申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあったとき。

（２）申込にあたり、申込者が指定したクレジットカードについて、株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「請求事業者」といいます)またはクレジットカード会社等により利用料金の支払の手段として利用できないことが判明したとき。

（３）本サービスを含む当社が提供するサービスに関する契約を解除され、もしくはこれらのサービスの提供を停止されたとき、またはそのおそれがあるとき。

（４）本サービスを含む当社が提供するサービス等に関する債務の履行が滞ったとき、またはそのおそれがあるとき。

（５）申込者が、未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みがxx後見人によって行われず、または法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。

（６）第3条3項に定める設置先の居住者が本サービスの申込を承諾していない、または設置先の居住者もしくは建物の権利者がレンタル機器が設置されることを承諾していないことが判明したとき。

（７）日本国外からの申込みであるとき。

（８）レンタル機器の設置先が日本国外または沖縄県および離島であるとき。

（９）本サービスの利用を希望する申込者と契約者が異なることが判明したとき。

（10）第29条の定めに違反するとき、またはそのおそれがあるとき。

（11）当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと、当社が判断したとき。

（12）その他当社が適当でないと判断するとき。

第７条（設備等の準備）

１．契約者は、レンタル機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結およびアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入並びにその他自己が契約する本サービスに必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

２．当社は、契約者等が本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更もしくは追加等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第 8 条（本サービスの利用）

１．本サービスは、契約者等のみが利用できるものとします。なお、契約者は、利用資格者に対し本規約の内容を知らしめ、遵守させるものとし、利用資格者の作為または不作為につき、自らのものとして当社に対し責任を負うものとします。

２．本サービスの利用に関連して、契約者等が、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者等は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。

第 ９ 条（パスワードおよびログイン用アカウントの管理）

１．契約者等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびログイン用アカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２．パスワードまたはログイン用アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関する責任は契約者等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条（本サービスの課金開始日、最低利用期間）

１．本サービスの課金開始日は、第5条2項で定めるサービス提供開始日の翌月1日からとなります。ただし、サービス提供開始日が毎月1日の場に限り、当月1日からとなります。

２．本サービス利用契約には、最低利用期間があり期間は課金開始日を起算日にして2年間となります。

３．契約者は、最低利用期間中に第11条２項、または第14条または第15条により本サービス利用契約が終了した場 は、当社に対し別紙1 料金表で規定する解除手数料および設置作業料の違約金分を支払うものとします。ただし、当社が、別に定める場 はこの限りではありません。

第 11 条（契約者等の氏名等の変更、設置場所）

１．契約者は、契約者等の氏名、住所、利用料金の支払方法として指定したクレジットカード番号およびその有効期限等の契約者が当社に届け出た情報に変更があった場 には、当社が定める方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。なお、契約者は、該当の届け出がない場 に、当社が本サービスを提供しない場 があることをあらかじめ承諾するものとします。

２．前項の変更のうち、レンタル機器の設置先の変更が伴う場 には、契約者は、本サービスの利用契約を解約するものとします。解約にあたり、レンタル機器の扱いについては、第19条に従うものとします。

第１2 条（サービス提供の中断）

１．当社は、次のいずれかに該当する場 には、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(１)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業その他工事等を行うとき。 (２)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等が事故により停止したとき。

(３)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき。 (４)その他、当社が中断を必要と判断したとき。

２．当社は、前項により本サービスを中断する場 には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場 は、この限りではありません。

第１3 条 (サービスの利用停止)

１．当社は、次のいずれかに該当する場 は、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することができるものとします。

（１）契約者等が当社に届け出ている情報に変更が生じているにもかかわらず、その変更についての届出を怠っていることが判明した場 、または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場 。

（２）契約者等が第三者に支障を与える使い方で本サービスを利用した場 。

（３）本サービスの料金等の支払いを怠った場 および、当社に対するその他の債務の履行を怠り、または怠るおそれがある場。

２．当社は、前項により本サービスを停止する場 には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場 は、この限りではありません。

３．契約者は、利用停止期間中であっても、その期間中に生じた利用料金についてこれを支払うものとします。

第１4 条（当社が行う契約解除）

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）本サービス利用契約成立後に、第６条各号に該当する事由、その他当社が本サービス利用契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。

（２）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場

。

（３）当社が、第13条に基づき本サービスの提供を停止した場 で、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されない場。

（４）当社がレンタル機器を配送先へ発送等（第17条2項の規定に基づき、レンタル機器を交換する場 を含みます。）したにもかかわらず、一定期間を経過してもなお当該レンタル機器の設置作業が完了しなかったとき。

（５）契約者が、第16条6項および第20条1項各号に規定する禁止行為を行ったとき。

（６）契約者等が、当社の問い わせ窓口等に長時間の電話を行う、同様の問い わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来たしたとき。

（７）第16条1項で定める当社が委託する設置業者による設置先へのレンタル機器の設置にあたり、訪問日の調整を求める連絡に対して、15日以上連絡が取れなかったとき、または設置業者と訪問日の調整を行ったにもかかわらず当日不在が複数回発生したとき。

（８）契約者等が本規約に違反したとき。

２．前項による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（契約者による本サービス利用契約の解約）

１．契約者は、第10条2項にかかわらず、毎月末日付けにて本サービス利用契約を解約することができます。この場 、契約者は、当社所定の手続きにて毎月20日までに当社に届け出るものとします。

２．解約月の利用料金については、別紙1 料金表に準じます。

３．本サービス利用契約の解約にあたり、当社に対し負っている債務がある場 には、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払うものとします。

第１6 条（レンタル機器の取扱い）

１．当社は、本サービス利用契約の申込みを承諾したときは、設置先に当社が指定するレンタル機器を当社が別途指定する設置業者に委託することにより、設置するものとします。

２．契約者は、設置先にレンタル機器を設置することについて、同意するものとし、あらかじめ居住者および建物の権利者の承諾を得るものとします。

３．契約者等は、レンタル機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。

４．契約者等は、本サービス利用契約の契約期間中、常にレンタル機器を電源に接続し、通信機能を有するものは通信が可能な状態を維持する等、本サービスが正常に提供される状態を保つものとします。

５．契約者等は、本サービス利用契約の期間中、当社がレンタル機器の通信状況等の監視を遠隔にて行う場 があることを承諾するものとします。

６．契約者等は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

（１）レンタル機器を第三者に譲渡もしくは転貸し、または担保の用に供すること。

（２）レンタル機器を日本国外に持ち出すこと。

（３）レンタル機器を分解、解析、改造、改変もしくは損壊し、またはその他の方法によりその原状を変更すること。

（４）レンタル機器に搭載されているソフトウェアもしくはプログラム、別途ダウンロードするソフトウェアもしくはプログラムの全部もしくは一部を複製もしくは改変し、または第三者に譲渡しもしくは使用権を設定し、または当社もしくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害すること。

第17 条（レンタル機器の保証）

１．契約者等は、レンタル機器が正常な使用状態で動作しない等の故障もしくは毀損（以下、あわせて「故障等」といいます。）、または滅失もしくは紛失したときもしくは盗難されたとき（以下、あわせて「滅失等」といいます）が生じた場 には、当社に対し、速やかにその旨を連絡するものとします。

２．当社は、契約者等からの連絡に基づき、同一機器の正常品もしくは同等の機能を有する機器を交換品として当社が定める方法で送付するものとします。

３．契約者等は機器を受領後、当社が別途定める方法に従い、当社指定の場所に故障等した機器を速やかに返却するものとします。返却にかかる配送費用は当社負担とします。(レンタル機器が滅失等で返却不可能な場 は除きます)

４．契約者等は返却にあたりレンタル機器内のファイルおよびプログラム（契約者等が作成したファイル、インターネットもしくはパスワードその他の設定、または契約者等がインストールしたアプリケーションもしくは音楽データなどを含みますが、これらに限られません。以下同じとします。）のバックアップを作成し、かつレンタル機器内のファイルおよびプログラムを消去のうえ、返却ください。当社に返却されたレンタル機器内のファイルおよびプログラムがすべて消去されることにあらかじめ同意するものとし当社は、当該レンタル機器内のファイルおよびプログラムの消失によって契約者等に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

第18 条(機器損害金)

契約者は、返却したレンタル機器の故障等の原因が当社の責めに帰することができない事由による場 、火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、ガス害、塩害その他の公害または異常電圧などの外部要因もしくはその他不可抗力による場 、当社が交換品を送付したにもかかわらず一定期間以上、当社に故障等した機器を返却しない場 、またはレンタル機器を滅失等した場には、別紙1 料金表に定める機器損害金および交換品の配送費用や再設置に要する費用等を当社に支払うものとします。

第19 条（レンタル機器の返却）

１．本サービス利用契約が終了したときは、当社が別途指定する設置業者に委託することにより、レンタル機器を撤去するものとします。なお、撤去にかかる作業料金は契約者負担とし、別紙1 料金表に定める撤去作業料を支払うものとします。

２．レンタル機器の内部にファイルおよびプログラムが残存していた場 、当社は、契約者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとし、契約者は、当社に対し、何らの請求をしないものとします。

３．契約者から返却されたレンタル機器とともに当社が貸与したレンタル機器以外の物品が付されていた場 には、付されていた物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、契約者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとし、契約者は、当社に対し、何らの請求をしないものとします。

４．契約者は、本条に定める方法によりレンタル機器を返却しないときまたは当社の責めに帰することができない事由による故障等によりレンタル機器を原状に復することができないときは、当社に対し、直ちにレンタル機器ごとに別紙1 料金表に定める機器損害金を支払うものとします。

第２０ 条（禁止事項）

１．契約者等は、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。

（２）レンタル機器およびサービスサイトを本規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。

（３）当社、本サービスの他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。

（４）差別もしくは誹謗中傷し、または信用を毀損する行為。

（５）本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。

（６）本サービスの全部または一部について、逆アセンブルもしくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。

（７）事実に反する情報を送信もしくは掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、もしくは消去する行為。

（８）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

（９）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

（10）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

（11）法令もしくは公序良俗に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。

（12）犯罪行為に関連する行為。

（13）前各号に定める行為を助長する行為。

（14）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

（15）その他、当社が不適切と判断する行為。

２．当社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第21 条（本サービスの廃止）

１．当社は、本サービスの全部また一部を廃止することができます。

２．当社は、前項により本サービスを廃止する場 は、サービスを廃止する日の3か月前までにメール、サービスサイトおよびその他当社が定める方法で契約者に通知および当社ホームページ等に掲示するものとします。

３．当社は、本条1項に基づく本サービスの廃止により、契約者等に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。

第22 条（契約者の情報の取り扱い）

１．契約者等は、当社が本サービスおよびサービスサイトを提供するにあたり、契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報（当社または委託先に記録される契約者等によるアクセス履歴、閲覧履歴、設置したレンタル機器の動作履歴、サービスサイト等で登録した各種設定情報等の情報をいい、以下、同じとします）等の情報を取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。

２．契約者等は、本サービスおよびサービスサイトとの連携を承諾した他サービスの情報(SNS等のアカウントに紐付けられた情報等を含みます)を当社が取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。

３．当社は、契約者等が当社に提供した情報、データおよび履歴情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者等はこれに異議を唱えないものとします。

第23 条（第三者への委託）

１．当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第24 条（利用料金）

１．当社が提供する本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます）は、別紙1 料金表を適用します。

２．契約者は、別紙1 料金表に定められた金額に消費税相当額を加算した額を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。

３．当社は、利用料金を改定することがあります。この場 、当社は改定日の1か月前までに、メール、サービスサイトまたはその他当社が定める方法で契約者に通知および当社ホームページ等に掲示するものとします。

第25 条(利用料金の支払い)

１．契約者は、契約内容に応じ、課金開始日から起算して、サービスの解約日が属する月の末日までの期間について、別紙1 料金表に定める利用料金を暦月毎に支払う義務を負うものとします。

２．契約者は、当社が契約者に対して有する利用料金その他本サービスに関する債権（以下「利用料金等」といいます）を請求事業者に譲渡することおよび利用料金等の請求を目的として契約者等が当社に届け出た情報を請求事業者に開示することをあらかじめ承諾するものとします。

３．利用料金等については、当社が請求事業者に債権を譲渡したうえ、請求事業者が、契約者に対して請求します。

４．契約者は、自らが指定したクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づいて利用料金等を支払うものとし、契約者から当社に申し出ない限り、継続して利用料金等を支払うものとします。

５．何らかの事由により、契約者が指定したクレジットカードによる支払いができなかったときは、請求事業者は請求書等を発行のうえ、契約者に利用料金等を直接請求するものとし、契約者は、利用料金等を指定された期日までに支払うものとします。

６．当社に特別な事情がある場 またはクレジットカード会社の規定により、2月以上の料金を当社もしくは請求事業者が指定する期日までに支払いいただくことがあります。

第26 条（本サービスの利用不能による損害）

１．当社は、当社の責めに帰する事由により、本サービスを全く提供ができなかった場 に、契約者等が本サービスを利用できなかった状態であることを当社が認知した時間から起算して48時間以上その状態が継続した場 に限り、次項に定める損害を賠償します。

２．前項の場 、当社は、契約者等が本サービスを全く利用できない状態であることを当社が認知した時間以後その状態が連続した時間について 24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する利用料金を、発生した損害とみなしその額を賠償します。

３．当社は、如何なる場 であっても、前項で定める損害以外の間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害等の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場 はこの限りではありません。

第27 条（免責）

１．当社は、本サービスが契約者等の特定の目的に適 すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者等による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令に適 すること、および不具 が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２．当社は、故意または重過失による場 を除き、当社による、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本規約の変更、契約者等の情報の削除、毀損または消失、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３．何らかの理由により当社が責任を負う場 であっても、当社は、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無にかかわらず特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第28 条(損害賠償請求)

契約者は、契約者等が故意または過失により当社に損害を与えた場 、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第29 条（反社会的勢力の排除）

１．契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において

「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。

２．契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為。

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。

（５）その他前各号に準ずる行為。

３．当社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場 、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場 には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

４．前項の規定に基づき当社が利用契約の全部または一部を解除した場 、契約者は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場 であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第30 条（権利帰属）

１．契約者等は、レンタル機器または本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報（映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします）等の本サービスに関する知的財産権が、全て当社または当社に対してレンタル機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者に帰属するものであることを確認します。また、契約者は、本サービス利用契約の締結が、本サービスに関する当社または当社に対してレンタル機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者の知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認します。

２．契約者等は、前項に定めるレンタル機器または情報等を自己の利用目的にのみ使用するものとします。

第31 条（譲渡禁止）

１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約または諸規定等から生ずる当社に対する権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場 には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当概事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場 を含むものとします。

第32 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い わせその他契約者等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第33 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第34条（協議解決の原則および管轄裁判）

１．本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場 には、両者間で誠意をもって協議するものとします。

２．前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場 、東京地方裁判所を第xxの専属的 意管轄裁判所とします。

第35条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場 であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

附則：

本規約は2017年5月15日から実施します。

別 紙１

料 金 表

本表で定める各種料金は、毎月末日締めとし利用月の翌月に、契約者が利用料金の支払いとして指定したクレジットカードに請求し、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。本表で定める月額利用料金、作業料、事務手数料、解除手数料、機器損害金については別途消費税が加算されます。

１．月額利用料金

(１)毎月1日から月末までの利用分を「1月」として算定し、課金開始日が属する月より、サービス利用契約解約月まで暦月ごとに契約者から申し受けます。 (２)本サービスの解約日が、1月の期間中であっても、月額利用料金の日割計算はいたしません。

表１

サービスプラン	月額利用料金(税抜)
遠くても安心プラン	２,980円 ※1

※１ エネルギーセンサーのレンタル費用が含まれています。

２．機器販売

TEPCOスマートホーム対応機器を新規申込と同時に追加購入した場 に、表2で定める料金を契約者から申し受けます。機器代金は、初回請求と 算して申し受けます。

表２

販売機器	料金(税抜)
タブレット	36,800円/個

３．契約事務手数料・作業料

当社は、表3に定める契約事務手数料およびレンタル機器に係る作業料を契約者から申し受けます。

表３

作業料・手数料		金額(税抜)
契約事務手数料 ※1		3,000円
作業料	設置作業料 ※2	18,000円
	撤去作業料 ※3	10,500円
	宅内サポート料(60分未満) ※4	13,000円
	宅内サポート料(60分以上) ※4	20,000円
	その他訪問料 ※5	6,000円

※1 契約事務手数料は、契約申込時に１申込ごとに申し受けます。

※2 設置作業料は、原則として申し受けません。ただし、最低利用期間満了月までの期間において、本サービスの利用契約を解約する場は、違約金として、契約解約時に、設置作業料(18,000円)を24分割した額 (750円/月)に、最低利用期間満了月までの残余月数を掛けた金額を、契約者から申し受けます。

※3 サービス利用契約解約時にレンタル機器の撤去が必要となるため、本撤去作業の申込が必要です。

※4 お客さまのご要望で設置場所内の機器移設・設定等の訪問を承った場に、訪問日の作業時間に応じて申し受けます。

※5 訪問時にご不在の場に申し受けます。

４．機器損害金

当社は、次のいずれかに該当するときは、表4に定める機器損害金を申し受けます。

（１）第17条２項に基づき、当社がレンタル機器を送付した後、契約者等が故障等したレンタル機器を当社が定める日までに返却しない場 。

（２）契約者等が、本サービスの提供期間満了後に、当社の定める日までにレンタル機器を返却しない場 。

（３）契約者等が当社に返却したレンタル機器の外観に破損または修復し難い汚損が見受けられた場 または正常に動作しない場 。

表４

レンタル機器	機器損害金(税抜)
エネルギーセンサー	19,800円/個

5．最低契約期間内の解約に掛かる手数料

契約者が、第10条で規定する最低契約期間内に本サービス利用契約を終了する場 には、当社は、次に定める解除手数料を申し受けます。

解除手数料 9,500円(税抜)

最低契約期間を経過した後に本サービス利用契約を解約する場には、解除手数料は申し受けません。

お申込に際しての注意事項

この注意事項（以下「本注意事項」といいます）は、TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン(以下「本サービス」といいます)を申込む際に注意が必要な重要事項をご説明するものです。本サービスの利用に際しては、TEPCOスマートホーム遠くても安心プラン利用規約(以下「本規約」)とあわせてご確認いただいたうえで、本規約および本注意事項等に同意いただく必要があります。

＜TEPCOスマートホームサービスについて＞

・本サービスは、契約者と離れて暮らす家族が居住する住居(以下「設置先」といいます)に、当社が指定するインターネットに接続する機器等を設置します。お客さまは、本サービスを申込むにあたり設置先の居住者にも本サービスの内容、本規約および本注意事項等をご説明いただき、あらかじめ承諾を得た上で申込みください。

<設置先について>

本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、沖縄県および離島は除きます。

<予めご用意いただくもの>

・本サービスの利用に際し、契約者は、今回お申込いただいたサービスプランの提供に必要なレンタル機器を当社が設置する設置作業日までに、設置先の通信環境および本サービスを利用する上で必要なスマートフォンをご用意ください。

サービスプラン	設置先の通信環境	スマートフォン(※タブレットは動作保証外)
遠くても安心プラン	FTTH·ADSL等のインターネット 線およびWi-Fi環境 ※ モバイルWi-Fi、ダイヤルアップ等は動作保証外	AndroidOS 5.0以上/iOS９以上が搭載されたスマートフォンかつSafari、Chromeのいずれかがインストールされていること。

・ 本サービスで提供するレンタル機器または追加で購入された機器は、設置先にあるWi-Fiを介してインターネット回線に接続され、定期的に通信が行われます。設置先のインターネット回線が二段階定額制の場、もしくはデータ通信量に上限が定められている場、本サービス含むインターネット回線のご利用状況によってはインターネット回線のご利用料金が高額になる、速度制限等を受け、本サービスを含むインターネットのご利用に支障がでる場 がございますのでご留意ください。

<アカウントの発行について>

・当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なログイン用アカウントを発行いたします。ログイン用アカウントの情報およびサービスサイトの URLの情報は、契約者のメールアドレス宛にメールでご案内いたします。

<サービスの提供開始日･課金開始日･最低利用期間>

・本サービスのサービス提供開始日は、設置先にレンタル機器が設置された日から起算して10日後の日とします。

・本サービスの課金開始日は、サービス提供開始日の翌月1日からとなります。ただし、サービス提供開始日が毎月1日の場 に限り、当月1日からとなります。

・本サービス利用契約には、最低利用期間があり期間は課金開始日を起算日にして2年間となります。

・契約者は、最低利用期間中に本規約第11条2項または第14条または第15条により本サービス利用契約が終了した場 は、当社に対し本規約の別紙1料金表で規定する解除手数料および設置作業料の違約金分を支払うものとします。ただし、当社が、別に定める場 はこの限りではありません。

＜料金について>

・契約事務手数料として3,000円(税抜)を申し受けます。

・お申込いただいたプランの月額利用料金については本規約の別紙1 料金表をご確認ください。

・利用料金等の請求は、当社より株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「請求事業者」といいます)に債権譲渡のうえ、請求事業者が、契約者が指定するクレジットカードに請求します。

・契約者は、契約者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとし、契約者から当社に申し出ない限り、継続して料金等を支払うものとします。

・何らかの事由により、契約者が指定したクレジットカードによる支払いができなかったときは、請求事業者は請求書等を発行のうえ、契約者に直接請求するものとし、契約者は、当該請求に基づき指定された期日までに支払うものとします。

・契約者は、利用料金等を、請求事業者に譲渡することおよび利用料金等の請求を目的として契約者等が当社に届け出た情報を請求事業者に開示することをあらかじめ承諾するものとします。

＜設置作業について＞

・本サービスの利用に必要なレンタル機器の設置は、当社が委託する設置業者が設置先に訪問し、作業を行います。訪問にあたり設置業者より契約者に電話し、希望日を伺ったうえで設置作業日を調整させていただきます。なお、設置業者と訪問日の調整を行ったにもかかわらず当日不在が発生した場は、本規約の別紙1 料金表で定めるその他訪問料を申し受けます。なお、契約者への連絡が一定期間経過しても繋がらない場 、または当日不在が複

数回発生した場 は、本サービス利用契約を解除させていただきます。

・当社は、レンタル機器を設置・撤去するにあたり、契約者からご提供いただいた氏名・住所・電話番号、設置先情報を、当社が委託する設置業者に開示いたします。

・設置・撤去作業にあたり、設置先の居住者の立ち会いが必要となります。ただし、設置作業日の調整は契約者とさせていただきますので、設置先の居住者との調整をお願いいたします。

・契約者は、本サービスで当社から契約者に貸与するレンタル機器を設置先の分電盤(ブレーカー)周辺の壁面等に両面テープ等で固定・設置することをあらかじめ了承いただきます。なお、機器不良または本サービス利用契約の解約における機器の交換・撤去において、機器を取り外した箇所の復旧は当社ではいたしかねます。

・設置作業料18,000円は、原則として申し受けません。ただし、最低利用期間満了月までの期間において、契約を解約する場 は、契約解約時に、設置作業料(18,000円)を24分割した額(750円/月)に最低利用期間満了月までの残余月数を掛けた金額を違約金として契約者から申し受けます。

＜レンタル機器について＞

※ 本サービスの提供にあたり、以下の機器を当社から貸与します。

エネルギーセンサー ※1

遠くても安心プラン

※１「エネルギーセンサー」とは、分電盤(ブレーカー)に取り付けるセンサー機器をいいます。

<解約について>

・本サ―ビスを解約される場 は、当社所定の手続きにて毎月20日までに当社に届け出るものとします。

・解約日は毎月20日までに当社に届け出た場 は、当月末日付けの解約となります。

・レンタル機器の撤去は、当社が委託する設置業者が設置先に訪問し、作業を行います。なお、撤去にかかる作業料金は契約者負担とし、本規約の別紙1料金表に定める撤去作業料10,500円を申し受けます。

・撤去作業にあたり設置業者より契約者に電話し、希望日を伺ったうえで撤去作業日を調整させていただきます。

・撤去作業が行われない等でレンタル機器の返却が確認できない場 や、故意の破損、無理な扱いによる損傷などの場 には、本規約の別紙1 料金表で定める機器損害金を申し受けます。

・本サービス利用契約の解約における機器の撤去において、機器を取り外した箇所の復旧は当社ではいたしかねます。

<個人情報の利用目的>

・当社は本規約の第22条（契約者の情報の取り扱い）に基づき本サービスの提供、本人確認、契約の締結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、作業日および利用の停止・中止・契約解除の通知、料金の請求、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品サービスに関する電子メール・ダイレクトメール・電話・訪問などによるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において個人情報を利用させていただきます。

・当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を業務委託先に開示・提供いたします。

訪問確認サービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「当社」といいます。)が、TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン(以下「遠くても安心プラン」といいます。)の契約者に対して提供する「訪問確認サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。

なお、本規約に定めのない事項については、遠くても安心プラン利用規約に定めるところによります。

第１条（定義）

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。

（１）「契約者」とは、遠くても安心プランの契約者をいいます。

（２）「契約者情報」とは、遠くても安心プランの契約にあたり当社に届け出た情報をいいます。

（３）「設置先」とは、遠くても安心プラン契約者が当社に届け出たレンタル機器が設置される場所をいいます。

（４）「サービスサイト」とは、遠くても安心プランの契約者のために、Webブラウザ上で当社が提供するWebアプリケーションをいいます。

第２条（本サービス内容）

１．本サービスは､以下に掲げるサービスを提供します。

遠くても安心プランの契約者に、設置先の電気の使用状況がいつもと違う場 に通知するメールが届き、契約者が設置先の居住者の在宅を確認することができず、かつ、設置先に出向くことができない場 に、契約者からの申し出を受けて、設置先に訪問して、居住者が在宅しているかを確認します。

２．前項には以下の条件があります

（１）訪問先は、設置先に限ります。

（２）設置先にオートロック等が設置されていることにより、玄関まで到達できない場 は、インターホンによる確認を行います。

（３）沖縄県および離島においては本サービスを提供できない場 があります。

３．当社は本サービスの提供に関する業務をジャパンアシストインターナショナル株式会社(以下「運営会社」といいます。)に委託します。

第３条（利用資格）

１．本サービスを利用することができる方は、遠くても安心プランの契約者とします。

２．契約者は、遠くても安心プラン契約中、本サービスの利用資格を有するものとします。

３．契約者が遠くても安心プランを解約した場 には、その理由を問わず本サービスの利用資格を喪失するものとします。

４．契約者が遠くても安心プラン利用規約 第13条に該当し、サービスの利用が停止されている場 は、当社は、本サービスの利用資格も同様に停止するものとします。

第４条（利用開始）

本サービスの利用開始は、遠くても安心プランの課金開始日の翌月1日から開始（以下「利用開始日」といいます。）します。ただし、利用開始日について別途お知らせする場 は、この限りではありません。

第５条（利用料金）

１．本サービスの利用に係る料金（以下、「利用料金」といいます。）は、別紙1 料金表を適用します。ただし、年間(遠くても安心プランの課金開始日から起算して1年間とし、以後も同様とします)２回までは係る利用料金は遠くても安心プランの基本料金に含まれるものとします。なお、本サービス利用の申し出により､運営会社が第６条3項２号の指示をした時点で、本サービスの利用があったものとみなします。

２．契約者は、別紙1 料金表に定められた金額に消費税相当額を加算した額を支払うものとしま す。なお、利用料金等の金額計算で1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。

３．利用料金は、ご利用月の翌月以降に、遠くても安心プランの利用料金に 算されるものとし、契約者は遠くても安心プラン利用規約第25条で定める方法によりこれを支払うものとします。

４．当社は、利用料金を改定することがあります。この場 、当社は改定日の1か月前までに、当社が定める方法により、契約者にその旨を通知または当社ホームページ等に掲示するものとします。

第６条（利用方法）

１．契約者は、本サービスの利用を希望する場 は、当社が指定する本サービスの運営会社のコールセンター(以下「コールセンター」といいます。)へ連絡のうえ、依頼するものとします。

２．本サービスの利用に際して、契約者は、契約者情報をコールセンターに伝達するものとします。

３．本サービスを依頼する場 は、当社は、以下の流れで対応を行います。

（１）運営会社は、前項の連絡を受けた場 は、設置先に訪問することができる運営会社の提携業者（以下「スタッフ」といいます。）の有無を確認し、その結果を契約者に連絡するものとします。

（２）前項の確認の結果、設置先へ訪問することができる場 で、契約者が希望するときは、運営会社は、スタッフに対し設置先に訪問するよう指示します。

（３）スタッフは、前項の指示を受けて設置先に訪問し、その結果を、運営会社に報告するものとします。ただし、訪問結果の報告を行うための運営会社から契約者への連絡に対して、不在や圏外等で複数回連絡がとれなかった場 は、契約者よりコールセンターへ連絡のうえ、運営会社が回答するものとします。

４．契約者は、当社のサービス提供上必要な情報、および在宅を確認する方の特徴等、当社が求める情報をコールセンターに伝えることを了承するものとします。また、運営会社がスタッフに必要な情報を伝えることを了承するものとします。

５．契約者は、本サービスを依頼する場 で、利用の時点で、設置先宅の所有者が設置先の居住者と異なる場 は、契約者は設置先宅の所有者および建物の権利者等にその承諾を得るものとします。

６．本サービスにおいて、以下の事項に該当する場 、当社はサービスの提供をお断りすることがあります。

（１）玄関やその他開口部のxxを希望する場 。

（２）玄関前ならびに、玄関付近の開口部の対応以外の対応を希望する場 。

（３）契約者以外からの依頼によるものと判明した場 。

（４）依頼を受けた訪問先が、設置先とは異なる場 。

（５）予め訪問先の居住者より在宅訪問確認の停止の要請があった場 。

（６）本サービスの本来の目的から逸脱した利用方法や、定期的または定常的な在宅確認を要望される等、利用頻度が著しく多いと当社が判断した場 。

（７）運営会社の提携業者以外の業者に訪問・確認等を依頼する場 。

（８）災害・天災・暴動等に起因する依頼の場 。

（９）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。）に起因する依頼の場 。

（10 ）訪問先の状況により、当社または運営会社または提携業者の役職員および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断した場 。

（11 ）不正な行為があった場 または不正な行為を行うおそれがある場 。

（12 ）契約者や訪問先居住者の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場 。

（13 ）遠くても安心プラン利用契約に反し、遠くても安心プランのサービス提供を全部または一部を停止された場 。

（14 ）その他当社が利用者として相応しくないと判断した場 。

第 ７ 条（提供の中断）

１．当社は、次のいずれかに該当する場 には、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）本サービスにかかるコールセンター施設、コンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業その他工事等を行うとき。

（２）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき。

（３）その他、当社が中断を必要と判断したとき。

２．当社は、前項により本サービスを中断する場 には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場 は、この限りではありません。

第 ８ 条（利用資格の停止）

１．当社は、次のいずれかに該当する場 は、当社が定める期間、本サービスの利用資格提を停止することができるものとします。

（１）契約者が当社に届け出ている情報に変更が生じているにもかかわらず、その変更についての届出を怠っていることが判明した場 、または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場 。

（２）契約者が第三者に支障を与える目的で本サービスを利用した場 。

（３）遠くても安心プランの利用料金ならびに本サービスの料金等の支払いを怠った場 、および当社に対するその他の債務の履行を怠り、または怠るおそれがある場 。

２．当社は、前項により本サービスを停止する場 には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場 は、この限りではありません。

第 ９ 条（利用資格の取消）

１. 当社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用資格を全部または一部を取消すことができるものとします。

（１）遠くても安心プランの契約が解除された場 。

（２）当社が、第８条に基づき本サービスの利用資格を停止した場 で、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されない場 。

（３）契約者が、第10条に規定する禁止行為を行ったとき。

（４）契約者が、当社または運営会社の問い わせ窓口およびコールセンター等に長時間の電話を行う、同様の問い わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社または運営会社の業務に支障を来たしたとき。

（５）契約者が本規約に違反したとき。

２. 前項による本サービス利用資格の全部または一部の取消は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10 条（禁止事項）

１．契約者は、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。

（２）当社、本サービスの他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。

（３）差別もしくは誹謗中傷し、または信用を毀損する行為。

（４）本サービス、または第三者が管理する設備の運営を妨げる行為。

（５）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

（６）法令もしくは公序良俗に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。

（７）犯罪行為に関連する行為。

（８）前各号に定める行為を助長する行為。

（９）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

（10 ）その他、当社が不適切と判断する行為。

２．当社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第11条（本サービスの廃止）

１．当社は、本サービスの全部また一部を廃止することができます。

２．当社は、前項により本サービスを廃止する場 は、サービスを廃止する日の3か月前までに当社が適当と判断する方法で、契約者にその旨を通知または当社ホームページ等に掲示するものとします。

３．当社は、本条１項に基づく本サービスの廃止により、契約者に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。

第１2 条（損害賠償請求）

契約者は、契約者が故意または過失により当社および運営会社に損害を与えた場 、当社および運営会社に対してその損害を賠償するものとします。

第１3 条(免責)

１．当社（運営会社を含みます。本条において以下同じ。）は、本サービスが契約者の特定の目的に適 すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令に適 すること、および不具 が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２．当社は、故意または重過失による場 を除き、当社による、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者の情報の削除、毀損または消失、本サービスの利用により生じた損害、スタッフまたは第三者とのトラブル、その他本サービスに関して契約者等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３．何らかの理由により当社が責任を負う場 であっても、当社は、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無にかかわらず特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１4 条（契約者等の情報の取り扱い）

１．契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり契約者が当社に届け出た情報を取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。

２．当社は、契約者が当社に提供した情報、訪問依頼の履歴情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者等はこれに異議を唱えないものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

１．契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。

２．契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為。

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。

（５）その他前各号に準ずる行為。

３．当社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場 、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場 には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

４．前項の規定に基づき当社が利用契約の全部または一部を解除した場、契約者は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場 であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第16 条（本規約の運用および変更）

１．当社は、契約者の承諾なく本規約を変更することがあります。この場 、本サービスの利用契約の契約期間中であっても、変更後の本規約が適用されます。変更後の本規約は、メールまたはサービスサイトの利用その他当社が定める方法で契約者に通知します。

２．当社、前項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い わせその他契約者等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第19 条（協議解決の原則および管轄裁判所）

１．本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場 には、両者間で誠意をもって協議するものとします。

２．前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場 、東京地方裁判所を第xxの専属的 意管轄裁判所とします。

附則：

本規約および本サービスの提供は2017年8月1日から実施します。

別 紙１

料 金 表

本表で定める各種料金は、毎月末日締めとし利用月の翌月以降に、遠くても安心プランの利用料金と算し、契約者が遠くても安心プランの利用料金の支払いとして指定したクレジットカードに請求し、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。本表で定める出張料については別途消費税が加算されます。

１．訪問出張料

メニュー	料金(税抜)
訪問出張料	1３,000円/1依頼 (※１、※２)

※１．訪問結果にかかわらず１訪問依頼毎に申し受けます。

※２．年間(遠くても安心プランの課金開始日から起算して１年間とし、以後も同様とします)２ までは、遠くても安心プランの基本料金に含まれるものとします。

お申込に際しての注意事項

○ 本サービスは「TEPCOスマートホーム遠くても安心プラン」をご利用いただいている方に提供する附帯サービスとなりますので、本サービスのみの提供はいたしません。

○ 沖縄および離島においては本サービスを提供できない場 があります。

○ あくまで在宅の有無を確認するものであり、安否を確認するものではございません。 離れて暮らす家族と万が一連絡が取れなくなった際に訪問し在宅確認を行うものであり、定期的または定常的に確認を行うサービスではございません。また、お住まいの中に入っての確認や、介助等も行うことはいたしません。

○ 確認結果を電話でご連絡いたします。コールセンターからの電話が繋がらなかった場 は、ご契約者さまよりコールセンターへお問 せください。

○ 訪問による在宅確認は年2 （TEPCOスマートホーム遠くても安心プランの課金開始日から起算して1年間とし、以後も同様とします）までは無料となります。3 の訪問から有料となります。

○ 在宅確認をコールセンターに依頼され、運営会社がスタッフの手配を指示した場 は、その後にキャンセルをされた場 でも、ご利用 数は1 とカウントされますので、ご注意ください。

○ 在宅確認のご依頼を受けてから訪問するまでの時間については、天候や交通状況、訪問先の地域によって時間を要する場 があります。

○ 本サービスにおいて、以下の事項に該当する場 、当社はサービスの提供をお断りすることがあります。

（１）玄関や玄関付近の開口部のxxを希望する場 。

（２）玄関前ならびに玄関付近の開口部の対応以外の対応を希望する場 。

（３）契約者以外からの依頼によるものと判明した場 。

（４）依頼を受けた訪問先が、設置先とは異なる場 。

（５）予め訪問先の居住者もしくはその代理人より在宅訪問確認の停止の要請があった場 。

（６）本サービスの本来の 的から逸脱した利用方法や、定期的または定常的な在宅確認を要望される等、利用頻度が著しく多いと当社が判断した場

。

（７）運営会社の提携業者以外の業者に訪問・確認等を依頼する場 。

（８）訪問先の状況により、当社または運営会社または提携業者の役職員および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断した場 。

※本サービスの詳細については、利用規約をご覧ください。

第 １ 章 総則第 １ 条 定義

くらしサポートサービス利用規約

１．「くらしサポートサービス」（以下「本サービス」といいます）とは、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「当社」といいます）が、当社の運営するインターネットサイト（スマートフォン上での提供を含む。以下 わせて「当サイト」といいます）において提供するサービス等を指します。

２．「ユーザー」とは、本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）の内容に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社が承認した個人または法人を指すものとします。

３．「個別サービス利用規約」とは、本規約に加えて、個別のサービスご利用に際して適用される規約を指すものとします。

４．「提携サイト」とは、当社と契約を結び、本サービスを提供・運営しているサイトを指すものとします。

５．「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照 することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）を指すものとします。

第２ 条 本規約の適用範囲

１．本規約は、当社が提供する本サービスを利用するユーザーに対して適用します。ユーザーは、これを承諾いただいた上で本サービスをご利用いただくものとします。

２．当社が、本規約本文の他に別途定める個別サービス利用規約および各個別サービスに関する「ご案内」または「利用上の注意」等で規定する各個別サービスの利用上の決まりやその他の利用条件等の告知ならびに当社が、第19条第1項により、必要に応じ随時、ユーザーに対して発するサービスの利用条件等の告知は、すべてその名 の如何にかかわらず、本規約の一部を構成し、本規約と一体となって適用されるものとします。なお、当社がユーザーに対して発する告知は、当社が別途定める場 を除いて、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

３．本規約と個別サービス利用規約または告知の内容が相反しまたは矛盾した場 は、個別サービス利用規約または告知の内容を優先して適用するものとします。

第 ３ 条 本規約の変更

１．本規約の内容は、当社が必要と認めた場 は、ユーザーの承諾または事前の通知を必要とせず変更できるものとします。それ以後の本サービスの利用については、変更後の本規約によります。

２．変更後の本規約は、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第 ２ 章 サービス利用、ユーザーの義務第 ４ 条 本サービスの利用および設備等

１．ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、当社所定の手続きを取り入会申込みを行い、当社が承認することにより利用す

ることができます。

２．ユーザーは、本規約を遵守するものとします。

３．本サービスの利用は、サービス・商品等に対する対価が別途必要な場 を除き、原則として無料です。

４．ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を準備設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料（パケット通信料も含む）・インターネット接続料を負担するものとします。

第 5 条 ユーザー資格

本サービスを利用するための資格（以下「ユーザー資格」といいます）は、以下の条件をすべて満たす方が有するものとします。

（１）当社との連絡手段として、確実に疎通できる電子メールアドレスを当社に提供し、当社からのメール（＠service.tepco.co.jp）等の配信を許諾する方。

（２）当社とのご契約情報や登録してあるユーザー情報等を本規約で定める範囲内で利用することに許諾する方。

（３）本規約に同意し本人確認等の手続きを完了された方。

なお、上記の条件をすべて満たしていても、当社が本サービスのユーザーとして適当でないと判断した方につきましては、本サービスは利用できないものとします。

第 6 条 入会の承認

１．当社は、入会申込みを受付けた場 、必要な審査を経た後に入会を承認します。なお、以下のいずれかに該当する場 は、入会を承認しない場があります。また、申込承認後においても、以下のいずれかに該当すると判明した場 は、第14条にもとづき、ユーザー資格を停止または退

会処分をすることができます。

（１）第5条のユーザー資格を満たしていない場 。

（２）本規約の違反等により、過去にユーザー資格の停止処分または退会処分を受けたことがある場 。

（３）入会申込みの際の入力項 に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場 。

（４）他人または架空の個人情報を使って入会申請を行った場 。

（５）電気の契約名義人本人の同意なく入会申請を行った場 。

（６）入会申込み者がすでに入会済みであり、二重登録の入会申込みを行った場 。

（７）その他、当社がユーザーとすることを不適当と判断した場 。

２．前項に定める入会の審査に際した場 、または当社が必要であると判断した場 、当社よりユーザーに対し、本人確認を 的として、ユーザーについては、保険証書の写し、免許証の写し等のご提出をお願いすることがあります。

第 ７ 条 ユーザー情報の変更

１．ユーザーは、登録している情報に変更があった場 は、速やかに当サイト上から所定の方法で、変更内容の登録を行うものとします。

２．ユーザーと当社との電気のご契約情報が変更となった場 、当社は変更の内容に基づくユーザー情報の修正を実施する場 があります。

３．第1項の変更登録を行わないことにより、ユーザーが被った不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。また、サービス内容によっては本サービスを利用できなくなる場 があります。

第 ８ 条 ユーザーIDおよびパスワード

１．本サービスに関するユーザーIDは、1ユーザーにつき1つ取得できるものとします。なお、ユーザーIDおよびパスワードは所定の方法により変更することができるものとします。

２．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードをユーザー本人のみが使用することとし、第三者に使用させないものとします。

３．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。

４．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードが盗まれた場 、または第三者に使用されていることを知った場 には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場 にはそれに従うものとします。

５．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードの使用および管理について、一切の責任を負うものとします。

６．本条第4項の連絡があった場 を除き、各ユーザーのユーザーIDおよびパスワードを使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は

（ユーザー本人が関与しない場 であってもユーザーIDおよびパスワードにより個人認証をされた場 を含みます）、当該利用や行為が当該ユーザー本人の利用あるいは行為であるか否かを問わず、当該ユーザー本人による利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為によりユーザー本人または第三者に損害が発生した場 であっても、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず当社は一切の責任を負わないものとします。

第 ９ 条 契約の成立

個別サービス利用規約等に別段の定めがある場 を除き、各個別サービスの契約は、ユーザーの予約・申込等に対して、当社が電話により予約・申込等の完了を 答した時、またはFAX、電子メール等により予約・申込等の完了の 答を発信した時をもって成立したものとします。

第10 条 各個別サービスの利用料金

１．各個別サービスに利用料金・代金等（以下、「利用料金等」という）が発生する場 の利用料金等の額、その算定方法および支払方法ならびに支払遅延の場 の措置等は、各個別サービスの定める内容に従うものとし、それらの変更についても同様とします。

２．各個別サービスを利用する個人または法人（以下「利用者」といいます）は、各個別サービスの利用料金等に係る消費税その他取引に伴い賦課されるすべての税および関税を負担するものとします。

３．利用料金等の支払いについて、クレジット会社、収納代行会社、金融機関等で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等の規定がある場には、利用者は、それらに従うものとします。

４．利用者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等との間で紛争が発生した場 は、当該当事者間双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第11 条 各個別サービスの変更

１．当社は、利用者に事前に通知することなく、各個別サービスの内容を変更することがあります。

２．当社は、利用者が、前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。

第１2 条 各個別サービスの中断・停止

１．当社は、以下のいずれかの事由に該当する場 、利用者に事前に通知することなく各個別サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。

（１）各個別サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは、緊急に行う場 。

（２）火災、停電、天災等不可抗力により、各個別サービスの提供が困難な場 。

（３）第一種電気通信事業者の役務が提供されない場 。

（４）その他、運用上あるいは技術上当社が各個別サービスの一時中断、もしくは、停止が必要であるか、または当社が各個別サービスの提供が困難と判断した場 。

２．当社は、各個別サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負いません。

第１3 条サービス利用終了・退会

ユーザーが、本サービスの利用を終了する場 、またはユーザー資格を満たさなくなった場 は、当サイト上から、所定の方法で退会手続きを行うものとします。また、本サービスの利用に関するスマートフォン向けアプリケーションソフトウェア（以下「本アプリ」といいます）をご利用の方は、本サービスの利用終了・退会、または本アプリをダウンロードしたスマートフォンを変更・売却、および携帯電話会社との契約解除等の際には、必ず本アプリを削除するものとします。なお、再申込みの際には当社所定の手続を取り、あらためて当社に承認を得るものとします。

第１4 条 ユーザー資格の一時停止等

１．ユーザーが以下の事由のいずれかに該当する場 、当社はユーザーに事前の通知をすることなく、ユーザー資格を一時停止または退会処分することができるものとします。

（１）ユーザーが実在しない場（ユーザーが死亡した場 を含みます。）

（２）ユーザーが登録したユーザー情報の内容が虚偽である場 。

（３）本規約に違反した場 。

（４）第5条のユーザー資格を満たしていない場 。

（５）その他、当社がユーザーとして適当でないと判断した場 。

２．前項にもとづき当社がユーザー資格を取り消したことにより、当該ユーザーに生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。また、当社または第三者が被った損失、損害に対する補償および費用の負担は当該ユーザーが行うものとします。

３．ユーザーの本サービスの利用に関して疑義が生じた場 、当社の判断によりユーザー資格の一時停止、本サービスの利用の制限をさせていただくことがあります。

第１５条 自己責任の原則

１．ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用、本サービスを利用してなされた一切の行為（第８条第６項により、ユーザー本人による利用または行為とみなされる場 を含みます）とその結果について、一切の責任を負うものとします。

２．ユーザーは、当社または第三者に対して損害を与えた場（ユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより、当社または第三者に損害を与えた場 を含みます）、自己の責任と費用により賠償するものとします。

３．ユーザーは、自己の責任と負担により、本サービスの利用にあたり必要となる設備等の設置および管理を行うものとします。

第３ 章 禁止事項第１6 条 禁止事項

１．全てのユーザーが、本サービスを快適にご利用いただくため、ユーザーが本サービスに関連して以下の行為を行う事を禁止します。

（１）犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。

（２）他者（他のユーザーおよび当社を含む）のプライバシーまたはその他の権利を侵害する行為およびそのおそれのある行為。

（３）他者（他のユーザーおよび当社を含む）に不利益もしくは損害を与える行為およびそのおそれのある行為。

（４）当社が許可する場 を除き、本サービスを通じまたは本サービスに関連した営利を 的とする行為およびその準備を 的とする行為。

（５）自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物と提携、協力関係にあると偽る行為。

（６）本サービスの一部または全部を改竄し、改変しもしくは消去する行為およびそのおそれのある行為。

（７）本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為。

（８）本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為およびそのおそれのある行為。

（９）他者になりすまして本サービスを利用する行為。

（10）上記各号の他、法令、国内外の情報通信ネットワークの規則、公序良俗に違反する行為およびそのおそれのある行為。

（11）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそのおそれのある行為。

（12 ）上記各号の他、当社が不適切と判断する行為。

２．ユーザーの行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

第１７条 私的利用範囲外の禁止

１．ユーザーはいかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるコンテンツ（ユーザーが提供するコンテンツを含みます）について、当該コンテンツに関する権利者の許諾を得ないで、著作権法で定めるユーザー個人の私的使用の範囲を超えて、使用してはならないものとします。

２．ユーザーは前項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

３．本条第1項・第2項の規定に違反したことにより、ユーザーと権利者との間でなんらかの問題が発生した場 、ユーザーは自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。