・地理情報システム（GIS）を活用した業務実績
令和６年度 xx村地域計画策定業務 特記仕様書第１章 総則
第１条 (適用範囲)
本仕様書は、xx村(以下、「発注者」という。)が実施する「地域計画策定業務」(以下、
「本業務」という。)に適用するものである。
第２条 (目的)
本業務は、発注者が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿等を明確化した地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という。）の策定を発注者が円滑に行えるように、協議の 場の開催等を通じて合意形成を図り、地域計画策定を実施することを目的とする。
第３条 (準拠する指針等)
本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則に基づいて実施するものとする。
(１) 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）
(２) 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号） (３) 人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け） (４) 農地法（昭和27年法律第88号）
(５) 農業経営基盤化促進法の基本要綱（案）
(６) 地域計画策定マニュアル（令和5年4月農林水産省） (７) xx村個人情報保護法施行条例
(８) xx村財務規則
(９) その他本業務に関連する法令・規則等
第４条 (疑義)
本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者、受注者協議の上、発注者の指示に従い、業務を遂行するものとする。
第５条 (履行期間)
本業務の履行期間は、契約締結の日から令和７年３月２１日までとする。
第６条 (提出書類)
受注者は本業務に先立ち以下の書類を発注者に提出すること。
【業務着手時】
（１） 実施計画書
（２） 業務着手届
（３） 作業工程表
【業務完了時】
（１） 業務完了届
（２） 請求書
（３） その他発注者が指示する関係書類
第７条 (貸与資料)
本業務を実施する上で必要な資料は受注者は発注者から貸与を受けるものとし、業務完了後、速やかに発注者に返却するものとする。
第８条（秘密の保持及び個人情報保護対策）
受注者は、本業務遂行上で知り得た内容について、第三者に漏らしてはならない。受注者は、本業務遂行上、必要となる個人情報に関わるデータ等の取扱いについては、情報の漏洩が起こらないよう、細心の注意を払うものとする。
第９条 (管理技術者)
受注者は統括する責任者として、地方公共団体が発注する類似業務の実績を有する者を定め、発注者に通知しなければならない。
（１）類似業務
・各種事業計画策定に係る業務実績
・各種事業に伴うワークショップや農業者等説明に係る業務実績
・各種アンケート調査、意向調査に伴う集計・分析に係る業務実績
・地理情報システム（GIS）を活用した業務実績
第１０条 (照査技術者)
受注者は、成果物及び点検とりまとめを行う照査技術者を定め、発注者に通知しなければならない。
第１１条（専任担当者）
受注者は、専任担当者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな い。専任担当者は、学校教育法に基づく大学卒１８年（短大・高専卒２３年、高卒２８年）以上相当の能力と経験を有し、且つ、地方公共団体が発注する類似の業務経験のある者を配置することとする。
第２章 業務内容
第１２条 (対象地区)
本業務の対象とする地区は、既に策定してある人・農地プランの７地区（xx・xxx・xx西・xx・xx・xx・xxxx医王寺）を対象とする。
第１３条 (資料収集・整理)
発注者が提供する各種資料の収集、整理を行うものとする。
（１） 地番現況図データ（Shape形式）
（２） 土地課税台帳データ（CSV形式）
（３） 農地台帳データ（CSV形式）
（４） 令和２年度アンケート調査結果
（５） 航空写真画像データ（オルソ、TIFF形式）
（６） 人・農地プラン関係資料
（７） xx者年齢別現況図
（８） 担い手xx現況図
（９） xx間地域直接支払制度（xx村内の集落協定）
（１０） xx村xx台帳（CSV形式）
（１１） その他関係資料
第１４条（ＧＩＳシステム環境設定）
受注者は、発注者が貸与する各種データをGISに取込みを行い、現況地図、目標地図作成を行える環境構築を行うものとする。
第１５条 (関係機関との調整)
業務に先立ち、受注者は関係機関との方向性の調整を図るものとする。
（関係機関）
熊本県、xx村、xx村農業委員会、農地中間管理機構、阿蘇農業協同組合、土地改良区
第１６条 (協議の場の実施)
発注者が招集した「農業者等」に対し受注者は、概ね１０年後の地域における農業の将来の在り方について意見を求め、コーディネートを行うものとする。（全７地区 各2回）
協議内容
（１） 農業の将来の在り方
（２） 農業上の利用が行われる農用地等の区域
（３） その他農用地の効率的かつ総合的な利用
（４） その他対策、取り組みについて
① 第一回協議の場
受注者は「人・農地プラン」を基に「現況地図」を作成し、「農業者等」より担い手、xx種別など情報収集を行うものとする。
② 第二回協議の場
受注者は、説明会および第一回で実施した情報を基に、目標地図（素案）を提示し、合意形成を図るものとする。
第１７条（アンケート結果入力）
受注者は、発注者の有するアンケート調査結果の集計分析を行い、発注者と協議のうえ、目標地図に反映させるものとする。
第１８条（目標地図作成）
受注者は「農業者等」の意向や土地利用の現況を把握し、発注者と協議し目標地図作成を行うものとする。目標地図の表現、凡例等は発注者の指示に従うものとする。
目標地図作成（例）
（１） 所有者等の意向状況
（２） 意向調査に基づく現況地図・分析可能な地図作成
（３） 作成方針の確認
（４） 目標地図素案作成
第１９条（台帳システム構築）
受注者は農地関連情報の管理が行えるシステム（以下、アプリケーションという）構築を行うものとする。
１．アプリケーション仕様
（１） ライセンス数：１ライセンス（スタンドアロン版）
（２） 動作環境：Windows10（PRO）（64bit）
（３） CPU：Intel Core i5-1135G7(4.20GHz)以上
（４） メモリ：8GB以上
（５） HDD：SSD256GB以上かつ容量の50％ずつCドライブ／Dドライブにパーティションを設定
（６） ソフトウェア：Microsoft office（Excel・Word）
（７） デイスプレイ：1024×768ドット（XGA）以上の解像度。65536色以上（表示色）
（８） その他：CD/DVD-ROMドライブ
２．アプリケーションは以下の各種機能を有するものとする。
（１） 住所検索
（２） 地図帳検索
（３） 距離・面積計測
（４） 文書・図面ファイルの登録
（５） 図形描画
（６） エリアリンク
（７） 居住者情報の表示（農地情報検索）
（８） 地図レイヤ設定
（９） ラベル表示
（１０） 台帳印刷機能
（１１） 地図印刷機能
（１２） CSVデータ入出力機能
３．対応地図データ
（１） 航空種写真（オルソ画像）
（２） 数値地図
（３） 住宅地図データ
（４） その他Shapefile
４．文書管理の種類
（１） 農地台帳
（２） 環境保全型農業直接支払交付金関連台帳
（３） 多面的機能支払い交付金関連台帳
（４） xx間地域等直接支払関連交付金台帳
（５） その他発注者の求める文書管理
５．システムの互換性
定期的に更新を行う各種台帳は、「農業委員会サポートシステム」との互換性もたたせるためCSVデータによる入出力抽出を可能とする。
６．受注者は発注者の求めに応じ、システム導入後、操作説明会及び研修会を行うものとする。
７．年間保守サポート
（１） 保守期間：稼働日より1年間
（２） 受付時間：年末年始・xx休暇および土日祝日を除く10:00～17:00
（３） 受付及び対応方法：電話・メール・FAX（現地訪問については別途協議）
（４） 受付対象：データベース（台帳）、障害解析対応、マイナーアップグレード
（５） 受付対象外：ハード機器・OS等
８．ハード機器及びOS等：受注者が準備するものとする。
第２０条（点検とりまとめ）
受注者は、農業者等説明会及び各ワークショップで実施した議事録等をまとめ、成果品として実施報告書を作成するものとする。
第２１条（著作権の扱い）
（１） 本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとする。受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく公に公表し、貸与又は使用させてはならない。ただし、受注者及びに第三者が従来から権利を有する固有の知識、著作権、技術に関する権利などは、受注者及び第三者に留保されるものとする。
（２） 受注者は、著作xx等いかなる権利も侵害することがないよう、必要な処置を講ずること。
第２２条 (打ち合わせ)
打合せは主として次の段階で行う第１回 作業着手時
第２回 中間報告第３回 最終報告
第２３条 （成果品）
本業務の成果品は印刷物でxx1部とし副本各2部およびCD-R等の電子媒体で納品すること
（１） 協議の場とりまとめ （様式第1号）
（２） 地域計画（案） （様式第2号）
（３） 業務報告書 （A4判 チューブファイル）
（４） ホームページ掲載用データ （PDF形式）
（５） 農業委員会サポートシステムへの反映できる地域計画のデータ（CSV形式）