（10GBASE-LR インタフェース）
電気通信事業法第33条第２項に基づく第１種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正
旧
(用語の定義)第３条 (略)
新
(用語の定義)第３条 (略)
用 語 | 意 味 |
１～13 (略) | (略) |
14 端末系事業者 | 利用者の使用する端末設備に接続する固定端末系伝送路設備(電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施 行規則」といいます。)第 14 条第１号イに規定するものをいいます。)等の電気通信設備に係る国内電気通信サービスを提供する電気通信事業者 |
15～97 (略) | (略) |
98 中継局ルータ | インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信設備であって、収容局ルータと対向するもの |
99 ＩＰ通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための当社の電気通信回線設備(収容局ルータ、中継局ルータ、その間の伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備に限ります。) |
100 (略) | (略) |
101 (略) | (略) |
用 語 | 意 味 |
１～13 (略) | (略) |
14 端末系事業者 | 利用者の使用する端末設備に接続する固定端末系伝送路設備(電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施 行規則」といいます。)第 14 条第１号イに規定するものをいいます。以下同じとします。)等の電気通信設備に係る国内電気通信サービスを提供する電気通信事業者 |
15～97 (略) | (略) |
98 中継局ルータ | インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信 設備であって、収容局ルータと対向するもの |
98-2 一般中継局 ルータ | 中継局ルータであって、ＳＩＰサーバと連携してセッション制御を 行う機能を有する収容局ルータと対向するもの |
98-3 特別中継局 ルータ | 中継局ルータであって、ＳＩＰサーバと連携してセッション制御を 行う機能を有しない収容局ルータと対向するもの |
99 ＩＰ通信網 | インターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための当社の電気通信回線設備(収容局ルータ、中継局ルータ、その間の伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備に限ります。) |
100 (略) | (略) |
101 ＳＩＰサー バ | ＩＰアドレス(インターネットプロトコルによる通信を行うための 電気通信設備を識別するために割り当てられる番号をいいます。以下同じとします。)の付与、電気通信役務の品質を分類し帯域を確保するための制御、インターネットプロトコルによるパケット伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う設備 |
102 イーサネッ トスイッチ | イーサネットフレームにより符号の交換を行う当社が指定する電 気通信設備 |
103 ＬＡＮ型通 信網 | イーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための当社の 電気通信回線設備(イーサネットスイッチ、当該スイッチに係る伝 送路設備及びこれらの附属設備に限ります。) |
104 (略) | (略) |
(標準的な接続箇所)第５条 (略)
(標準的な接続箇所)第５条 (略)
標準的な接続箇所 | ▇ ▇ |
(1)～(5)－２ (略) | (略) |
(6) (略) | (略) |
(7) 中継局ルータ | 中継局ルータにおけるＩＰ通信網終端装置(ＩＰ通信網との接続を行うために必要な当社が指定する装置及び当該装置を集約する装置をいいます。以下同じとします。)の他事業者側ポート(ＩＰ通信網への通信を実現するために電気通信回線を収容する 1 の単位をいいます。以下同じとします。)又は当該Ｉ Ｐ通信網終端装置と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信設備の当社側コネクタ |
標準的な接続箇所 | ▇ ▇ |
(1)～(5)－２ (略) | (略) |
(5)－ ３ 中継局イー サネットスイ ッチ | 中継局イーサネットスイッチにおけるＬＡＮ型通信網間接続 装置(ＬＡＮ型通信網とこれに相当する協定事業者の網との接続を行うために必要な当社が指定する装置をいいます。以下同じとします。)に係る当社配線盤の他事業者側コネクタ又は当該配線盤と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信設備の当社側コ ネクタ |
(6) (略) | (略) |
(7) ＩＳＰ接続用ルータ | ＩＳＰ接続用ルータ(中継局ルータであって、主としてインタ ーネット接続サービスを提供する協定事業者が接続するためのものをいいます。以下同じとします。)におけるＩＰ通信網終端装置(ＩＰ通信網との接続を行うために必要な当社が指定する装置及び当該装置を集約する装置をいいます。以下同じとします。)の他事業者側ポート(ＩＰ通信網への通信を実現するために電気通信回線を収容する 1 の単位をいいます。以下同じとします。)又は当該ＩＰ通信網終端装置と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは 他事業者の電気通信設備の当社側コネクタ |
(7)－ ２ 一般中継局 ルータ | 一般中継局ルータ(ＩＳＰ接続用ルータを除きます。)におけ るＩＰ通信網間接続装置(ＩＰ通信網とこれに相当する協定事業者の網との接続を行うために必要な当社が指定する装置をいいます。以下同じとします。)に係る当社配線盤の他事業者側コネクタ又は当該配線盤と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信 設備の当社側コネクタ |
(7)－ ３ 特別中継局 ルータ | 特別中継局ルータ(ＩＳＰ接続用ルータを除きます。)におけるＩＰ通信網間接続装置の他事業者側ポート又は当該ＩＰ通 信網間接続装置と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信設備の当社側 コネクタ |
(8) 収容局ルータ | 収容局ルータにおけるＩＰ通信網収容装置(ＩＰ通信網の契約者を収容(協定事業者のＩＰ通信網に相当する網の契約者を収 容する場合を含みます。)するために必要な当社が指定する装置をいいます。以下同じとします。)の他事業者側ポート(ＩＰ通信網終端装置と対向しない側のポートをいいます。)又は当該ＩＰ通信網収容装置と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信設備の 当社側コネクタ |
(8) 収容局ルータ | 収容局ルータにおけるＩＰ通信網収容装置(ＩＰ通信網の契約者を収容するために必要な当社が指定する装置をいいます。以下同じとします。)の他事業者側ポート(ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網間接続装置と対向しない側のポートをいいます。)又は当該ＩＰ通信網収容装置と他事業者の電気通信設備との間に光信号局内伝送路を設置するときは他事業者の電気通信設備の当社側コネクタ |
２ (略)
２ (略)
第５節 接続用設備の設置又は改修の申込み (接続用設備の設置又は改修の申込み)
第 23条 (略) (1)～(5) (略)
(6) ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置にて接続する場合
接続申込者の電気通信設備との接続に必要となる当社のＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置
(7) (略)
２ (略) (1)～(4) (略)
(5) 前項第６号に規定するＩＰ通信網終端装置若しくはＩＰ通信網収容装置又は前項第７号に規定する伝送装置
随時。
３～４ (略)
(申込みに必要な資料の提出)第 24条 (略)
(1)～(2) (略)
(3) ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置と接続する事業者の場合
接続要望エリア、接続ビル名及び接続を要望する時期等必要事項を記入した別表３(様式)様式第 15-1 の設備建設申込書
(4) (略)
第５節 接続用設備の設置又は改修の申込み (接続用設備の設置又は改修の申込み)
第 23条 (略) (1)～(5) (略)
(6) ＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網間接続装置又はＬＡＮ型通信網 間接続装置にて接続する場合
接続申込者の電気通信設備との接続に必要となる当社のＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網間接続装置又はＬＡＮ型通信網間接続装置
(7) (略)
２ (略) (1)～(4) (略)
(5) 前項第６号に規定するＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網間接続 装置若しくはＬＡＮ型通信網間接続装置又は前項第７号に規定する伝送装置
随時。
３～４ (略)
(申込みに必要な資料の提出)第 24条 (略)
(1)～(2) (略)
(3) ＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網間接続装置又はＬＡＮ型通信網 間接続装置と接続する事業者の場合
接続要望エリア、接続ビル名及び接続を要望する時期等必要事項を記入した別表３(様式)様式第 15-1 の設備建設申込書
(4) (略)
(みなし契約事業者に対する契約者情報の提供)
第 99 条 当社は、みなし契約事業者(当社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第 43 条第
１項に定める協定事業者を除きます。以下この項及び次項において同じとします。)から、みなし契約事業者が磁気媒体により指定した契約者回線番号等に係るみなし契約者(みなし契約事業者と契約を締結したものとみなされる契約者をいいます。)の契約者情報の提供を
(みなし契約事業者に対する契約者情報の提供)
第 99 条 当社は、みなし契約事業者(音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第 43 条第１項に定める協定事業者を除きます。以下この項及び次項において同じとします。)から、みなし契約事業者が磁気媒体により指定した契約者回線番号等に係るみなし契約者(みなし契約事業者と契約を締結したものとみなされる契約者をいいます。)の契約者情報の提供を求めら
求められたときは、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当社の利用者料金に係る請求書の送付先氏名及びその住所並びにその契約者の氏名及びその住所等の契約者情報を磁気媒体により回答します。
(1)～(5) (略)
２ (略)
３ (略)
(1) (略)
(2) 第１項第１号及び第３号から第５号のいずれにも該当すること(この場合において、第
１項第３号に定める規定には当社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第 43 条第１項ただし書の規定を、第１項第４号アに定める利用者料金には当社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款の料金表に定める通信料金に相当するものを、それぞれ含みます。)。
４ (略)
れたときは、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当社の利用者料金に係る請求書の送付先氏名及びその住所並びにその契約者の氏名及びその住所等の契約者情報を磁気媒体により回答します。
(1)～(5) (略)
２ (略)
３ (略)
(1) (略)
(2) 第１項第１号及び第３号から第５号のいずれにも該当すること(この場合において、第
１項第３号に定める規定には音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第 43 条第１項ただし書の規定を、第１項第４号アに定める利用者料金には音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款の料金表に定める通信料金に相当するものを、それぞれ含みます。)。
４ (略)
(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係る情報の提供)
第99条の10 当社は、中継局ルータ、収容局ルータ又は光信号電気信号変換装置(以下、この条及び次条において「網機能情報提供対象装置」といいます。)により新たな網機能(協定事業者(接続申込者を含みます。以下この条及び次条において同じとします。)の電気通信設備に影響を与える機能の変更又は追加をいいます。以下同じとします。)を導入する場合は、次の各号に規定する情報(新たな網機能の導入に伴い変更又は追加されるものに限ります。)を協定事業者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるようにします。この場合において、この情報の閲覧については、費用の支払は要しません。
(1) 当社の電気通信設備と協定事業者の電気通信設備との間及び当社の電気通信設備と利用者の端末設備との間のインタフェースの物理的な仕様(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(2) 通信プロトコルに関する情報(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(3) 利用者の端末設備の認証に関する方式と情報(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(4) 提供予定時期、提供予定エリア並びに想定される利用形態若しくは接続形態
２ 前項第２号及び第３号の情報については、中継局ルータ及び収容局ルータに係るもののみを対象とします。
(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係る情報の提供)
第99条の10 当社は、中継局ルータ、収容局ルータ、光信号電気信号変換装置、イーサネット スイッチ又はＳＩＰサーバ(以下、この条及び次条において「網機能情報提供対象装置」といいます。)により新たな網機能(協定事業者(接続申込者を含みます。以下この条及び次条において同じとします。)の電気通信設備に影響を与える機能の変更又は追加をいいます。以下同じとします。)を導入する場合は、次の各号に規定する情報(新たな網機能の導入に伴い変更又は追加されるものに限ります。)を協定事業者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるようにします。この場合において、この情報の閲覧については、費用の支払は要しません。
(1) 当社の電気通信設備と協定事業者の電気通信設備との間及び当社の電気通信設備と利用者の端末設備との間のインタフェースの物理的な仕様(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(2) 通信プロトコルに関する情報(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(3) 利用者の端末設備の認証に関する方式と情報(選択できる条件がある場合はその情報を含みます。)
(4) 提供予定時期、提供予定エリア並びに想定される利用形態若しくは接続形態
２ 前項第２号及び第３号の情報については、中継局ルータ及び収容局ルータに係るもののみを対象とします。
３ 当社は、第１項各号に規定する新たな網機能の導入に係る情報について、同項第４号に規 定する当該網機能の提供予定時期の90日前(総務大臣の承認を得て、当該日数を短縮する場合があります。以下、この期日を「情報開示期日」といいます。)までに開示します。
(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係るその他の情報の提供)
第99 条の11 当社は、網機能情報提供対象装置により新たな網機能を導入する場合には、協定事業者からの請求により、次の各号に規定する新たな網機能の導入に係る情報を回答します。
(1) 当社の電気通信設備から協定事業者の電気通信設備へ転送されるデータの実効速度に関する情報(１時間毎の同時接続セッション数及び送受信データ量をいいます。)
(2) 協定事業者が新たな網機能を利用するために接続を行うことができる通信用建物の名称及び所在地
(3) 網機能情報提供対象装置の利用に伴う費用負担の有無及びその負担額の概算(当該装置の創設費の概算及び協定事業者による費用負担方法の案を含みます。)
２ 前項第１号の情報については、中継局ルータに係るものに限って、接続開始日以降に実績データを提供するものとし、当社の電気通信設備の故障若しくは工事等による運転の停止又は輻輳等によるデータ収集の停止により当該データを測定することができない場合には、当社は、その提供を行わないものとします。
(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係るその他の情報の提供)
第99 条の11 当社は、網機能情報提供対象装置により新たな網機能を導入する場合には、協定事業者からの請求により、次の各号に規定する新たな網機能の導入に係る情報を回答します。
(1) 当社の電気通信設備から協定事業者の電気通信設備へ転送されるデータの実効速度に関する情報(１時間毎の同時接続セッション数及び送受信データ量をいいます。)
(2) 協定事業者が新たな網機能を利用するために接続を行うことができる通信用建物の名称及び所在地
(3) 網機能情報提供対象装置の利用に伴う費用負担の有無及びその負担額の概算(当該装置の創設費の概算及び協定事業者による費用負担方法の案を含みます。)
２ 前項第１号の情報については、ＩＳＰ接続用ルータに係るものに限って、接続開始日以降に実績データを提供するものとし、当社の電気通信設備の故障若しくは工事等による運転の停止又は輻輳等によるデータ収集の停止により当該データを測定することができない場合には、当社は、その提供を行わないものとします。
３ 第１項第２号に規定する新たな網機能の導入に係る情報の回答にあたっては、前条第３項 の規定を準用します。ただし、情報開示期日以降に協定事業者からの請求があった場合には、この限りではありません。
料金表
第１表 接続料金
第１ 網使用料 (略)第２ 網改造料
１ (略)
１－１ 網改造料の対象となる機能
区 分 | 備 考 | |
(1)～(52) (略) | (略) | |
(53) ＩＰ通信網との接続に係るインタ フェース機能 | ＩＰ通信網終端装置に協定事業者との接続のためのインタフェースを付与する機能 | |
(54)～(59) (略) | (略) | |
２ 料金額 (略)
料金表
第１表 接続料金
第１ 網使用料 (略)第２ 網改造料
１ (略)
１－１ 網改造料の対象となる機能
区 分 | 備 考 | |
(1)～(52) (略) | (略) | |
(53) ＩＰ通信網との接続に係るインタ フェース機能 | ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網間接続装置に協定事業者との接続のためのインタフェースを付 与する機能 | |
(54)～(59) (略) | (略) | |
(60) ＬＡＮ型通信網との接続に係るイ ンタフェース機能 | ＬＡＮ型通信網間接続装置に協定事業者との接続 のためのインタフェースを付与する機能 | |
２ 料金額 (略)
第２表 工事費及び手続費第１ 工事費
１ 適用 (略)
２ 工事費の額
２－１ 工事費 (略)
２－２ ２－１以外の工事費
区 分 | 単位 | 備 考 | |
(1)～(4)(略) | (略) | (略) | |
(5) ＩＰ通信網データ設定工事費 | ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置にＩＰアドレス、ルーティング設定等情報を登録する工事に要する費用 | １工事ごとに | |
(6)～(7)(略) | (略) | (略) | |
２－３～２－４ (略)
別紙３ 様式
様式第15－1(第24条第１項第３号関係)
相互接続用電気通信設備建設申込書(ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置と接続する事業者用)
第２表 工事費及び手続費第１ 工事費
１ 適用 (略)
２ 工事費の額
２－１ 工事費 (略)
２－２ ２－１以外の工事費
区 分 | 単位 | 備 考 | |
(1)～(4)(略) | (略) | (略) | |
(5) ＩＰ通信網データ設定工事費 | ＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網間接続装置 又はＳＩＰサーバにＩＰアドレス、ルーティング設定等情報を登録する工事に要する費用 | １工事ごとに | |
(6)～(7)(略) | (略) | (略) | |
(8) ＬＡＮ型通信網 データ設定工事費 | ＬＡＮ型通信網間接続装置にルーティング設定等情報を登録す る工事に要する費用 | １工事ごとに | |
２－３～２－４ (略)
別紙３ 様式
様式第15－1(第24条第１項第３号関係)
相互接続用電気通信設備建設申込書(ＩＰ通信網終端装置、ＩＰ通信網収容装置、ＩＰ通信網 間接続装置又はＬＡＮ型通信網間接続装置と接続する事業者用)
東日本電信電話株式会社／西日本電信電話株式会社
殿
第 号
年 月 日
所属(法人名等)
氏名 印
東日本電信電話株式会社／西日本電信電話株式会社
殿
第 号
年 月 日
所属(法人名等)
氏名 印
貴社接続約款第 24 条(申込みに必要な資料の提出)第１項第３号の規定により、相互接続用電気通信設備の建設を申し込みます。
記
１．申込内容 別紙のとおり
注１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
２ 別紙として、接続に係るネットワークの概要を示す図(様式任意)、エリア、接続ビル名、 ＩＰ網終端装置又はＩＰ通信網収容装置毎の収容する契約者への提供メニュー、エリア単
貴社接続約款第 24 条(申込みに必要な資料の提出)第１項第３号の規定により、相互接続用電気通信設備の建設を申し込みます。
記
１．申込内容 別紙のとおり
注１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
２ ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置と接続する場合には、別紙として、接続に係るネットワークの概要を示す図(様式任意)、エリア、接続ビル名、ＩＰ通信網終端装置
位毎の接続開始要望時期、ＩＰ網終端装置又はＩＰ通信網収容装置における集約接続装置等の有無を記載した資料を添付すること。
３ 別紙として、様式第８別紙３(ＩＰ通信網終端装置の設定項目及び確認事項)を記載した資料を添付すること。
又はＩＰ通信網収容装置毎の収容する契約者への提供メニュー、エリア単位毎の接続開始要望時期、ＩＰ通信網終端装置又はＩＰ通信網収容装置における集約接続装置等の有無を記載した資料を添付すること。
３ ＩＰ通信網終端装置と接続する場合には、別紙として、様式第８別紙３(ＩＰ通信網終端装置の設定項目及び確認事項)を記載した資料を添付すること。
４ ＩＰ通信網間接続装置と接続する場合には、別紙として、接続ビル名、接続要望設備数、 インタフェース種別及び接続開始要望時期等を記載した資料を添付すること。
５ ＬＡＮ型通信網間接続装置と接続する場合には、別紙として、接続ビル名、接続要望設備数、インタフェース種別、回線種別、接続開始要望時期、接続構成及び配線盤情報等を 記載した資料を添付すること。
附 則 (実施時期)
１ この改正規定は、認可を受けた後、速やかに実施します。
(ＩＰ通信網との接続に係る経過措置)
２ 当社は、協定事業者がＩＰ通信網と第５条(標準的な接続箇所)第１項第３欄又は第４欄に 規定する接続箇所においてＩＧＳを経由した接続を行う場合の当社の提供条件(この約款に規定するものを除きます。)については、当該提供条件を新たにこの約款(事業法第 33 条第 10 項の規定に基づく協定を含みます。)に規定するまでの間、当該協定事業者との合意により別に定める条件を、この約款に基づく協定の条件として適用します。
３ 当社及び協定事業者は、ＩＰ通信網と第５条(標準的な接続箇所)第１項第７－２欄又は第
７－３欄に規定する接続箇所において接続を行う場合の網使用料を当社が新たにこの約款 (事業法第 33 条第 10 項の規定に基づく協定を含みます。)に規定するまでの間、当該接続に おける相互接続通信及び他社相互接続通信に係る網使用料については、当該協定事業者との合意により別に定める条件を、この約款に基づく協定の条件として適用します。
(ＬＡＮ型通信網との接続に係る経過措置)
４ 当社及び協定事業者は、ＬＡＮ型通信網と第５条(標準的な接続箇所)第１項第５－３欄に 規定する接続箇所において接続を行う場合の網使用料を当社が新たにこの約款(事業法第 33条第 10 項の規定に基づく協定を含みます。)に規定し、その支払いの扱いについて当該協定事業者との協議が整うまでの間、当該接続に係る利用者料金については役務区間単位料金とします。
技術的条件集 | 技術的条件集 | |||
第１章 （略） | 第１章 （略） | |||
第２章 形態別技術的条件第１節 形態１－１ ～ | 第 28 節 | 形態１６ | （略） | 第２章 形態別技術的条件 第１節 形態１－１ ～ 第 28 節 形態１６ （略） |
第29節 形態１７ |
第119条 網構成 第120条 接続方式
第121条 輻輳制御方式
第122条 伝送装置間インタフェース仕様 第123条 ＩＰトランスポート仕様
第124条 その他接続に必要な事項
第30節 形態１８ 第125条 網構成
第126条 インタフェース仕様 第127条 その他接続に必要な事項
第31節 形態１９ 第128条 網構成
第129条 インタフェース仕様 第130条 その他接続に必要な事項
技術的条件集別表
１ ～ ２５．３ （略）
２６ ＩＰ通信網中継局ルータ接続インタフェース仕様（IPv6 機能部）
２６．２ ＩＰ通信網中継局ルータ接続インタフェース仕様
（10GBASE-LR インタフェース）
２７．１ ～ ２７．４ （略）
技術的条件集別表
１ ～ ２５．３ （略）
２６ ＩＰ通信網ＩＳＰ接続用ルータ接続インタフェース仕様（IPv6 機能部）
２６．２ ＩＰ通信網ＩＳＰ接続用ルータ接続インタフェース仕様
（10GBASE-LR インタフェース）
２７．１ ～ ２７．４ （略）
２７．５ ＩＰ通信網収容局ルータ接続インタフェース仕様
（ＩＰｖ６機能部-1000BASE-LXネットワーク接続インタフェース）
２８ ～ ３３ （略）
２７．５ （削除）
２８ ～ ３３ （略）
３４ 伝送装置間インタフェース仕様
３５ ＩＰトランスポート仕様
３６ ＳＩＰを用いた相互接続用インタフェース仕様
３７ ＩＰ通信網特別中継局ルータ接続インタフェース
（ＩＰｖ６機能部-1000BASE-LXネットワーク接続インタフェース）
３８ 中継局イーサネットスイッチ接続インターフェース仕様
技術的条件集 第１章 通則 第１条 （略） 第２条（略） | 技術的条件集 第１章 通則 第１条 （略） 第２条（略） | ||||||
標準的な接続箇所 | 技術的条件 | 標準的な接続箇所 | 技術的条件 | ||||
（略） | （略） | （略） | （略） | ||||
用語 | 意味 |
（略） | （略） |
（92）IP 通信網中継局ルータ接続インタフェース | 協定事業者が中継局ルータにおける IP 通信網終端装置と接続する時に適用するインタフェース種別 |
（略） | （略） |
用語 | 意味 |
（略） | （略） |
（92）IP 通信網ＩＳＰ接続 用ルータ接続インタフェース | 協定事業者がＩＳＰ接続用ルータにおける IP 通信網終端装置と接続する時に適用するインタフェース種別 |
（略） | （略） |
（100）付加的機能識別番号中継接続 | 電気通信番号規則の細目を定めた件(平成９年１１月１７日郵政省告示５７４号)第３条第１号にて定められた付加的な機能を識別する番号を直接協定事業者網から受けた際に、加入者交換機機能メニュー接続機能を利用すること なく、他の直接協定事業者網に当社網が中継する接続 |
(101)IP 通信網一般中継局 | 協定事業者が一般中継局ルータにおける IP 通信網終端装 |
ルータ接続インタフェース | 置と接続する時に適用するインタフェース種別 |
(102) IP 通信網特別中継局 | 協定事業者が特別中継局ルータにおける IP 通信網終端装 |
ルータ接続インタフェース | 置と接続する時に適用するインタフェース種別 |
(103)セッション制御通信 | SIP によるセッション制御機能を利用したエンドユーザ▇ ▇の通信 |
(104)C プレーン | 網と網の間で呼の設定・維持・解放等に関する制御情報を 扱うプレーン |
(105)U プレーン | エンドユーザ間の情報転送を扱うプレーン |
(106)中継局イーサネットス | 協定事業者が中継局イーサネットスイッチと接続する時 |
イッチ接続インタフェース | に適用するインタフェース種別 |
（５）専用回線ノード装置又は専用回線ノード 装置の伝送装置 | 技術的条件集第２章第 16 節、第 16 節の２、第 19 節、第 20 節に規定するところによります。 | （５）専用回線ノード装置又は専用回線ノード 装置の伝送装置 | 技術的条件集第２章第 16 節、第 16 節の２、第 19 節、第 20 節に規定するところによります。 | ||||
（６）信号用中継交換機の伝送装置 | 技術的条件集第２章第８節、第 14 節のうち準対応網構 成に関わる部分および第２章第 18 節、第 18 節の２に規定するところによります。 | （５）－２ 中継局セルリ レー装置 | 技術的条件集第２章第 28 節に規定するところによりま す。 | ||||
（５）－３ 中継局イーサ ネットスイッチ | 技術的条件集第２章第 31 節に規定するところによりま す。 | ||||||
（７）中継局ルータ | 技術的条件集第２章第 26 節に規定するところによります。 | ||||||
（６）信号用中継交換機の伝送装置 | 技術的条件集第２章第８節、第 14 節のうち準対応網構成に関わる部分および第２章第 18 節、第 18 節の２に規定するところによります。 | ||||||
（８）収容局ルータ | 技術的条件集第２章第 27 節に規定するところによります。 | ||||||
（９） 中継局セルリレー 装置 | 技術的条件集第２章第 28 節に規定するところによりま す。 | （７）ＩＳＰ接続用ルータ | 技術的条件集第２章第 26 節に規定するところによります。 | ||||
２ （略） | （７）－２ 一般中継局ル ータ | 技術的条件集第２章第 29 節に規定するところによりま す。 | |||||
（７）－３ 特別中継局ル ータ | 技術的条件集第２章第 30 節に規定するところによりま す。 | ||||||
（８）収容局ルータ | 技術的条件集第２章第 27 節に規定するところによります。 | ||||||
２ （略） | |||||||
第 4 節の 4 形態１－７ （網構成） | 第 4 節の 4 形態１－７ （網構成） |
第 16 条の 8 当社の中継局ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。 （略） | 第 16 条の 8 当社のＩＳＰ接続用ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。 （略） |
第 16 節の 2 （網構成） | 形態５－２ | 第 16 節の 2 （網構成） | 形態５－２ |
第 79 条の 2 （略） | 当社の中継局ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。 | 第 79 条の 2 （略） | 当社のＩＳＰ接続用ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。 |
第 26 節 形態１４ | 第 26 節 形態１４ |
（網構成） | （網構成） |
第 110 条 当社の中継局ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者の電気 | 第 110 条 当社のＩＳＰ接続用ルータにおけるＩＰ通信網終端装置と直接協定事業者 |
通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うもの | の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行 |
とします。 | うものとします。 |
（略） | （略） |
第 27 節 形態１５
（略）
（インタフェース仕様）
第 114 条 当社網と直接協定事業者網間で使用するインタフェース仕様は技術的条件 集別表 27.1、27．2、27.3、27.4 又は 27.5 のいずれか１つのとおりとします。
（略）
第 27 節 形態１５
（略）
（インタフェース仕様）
第 114 条 当社網と直接協定事業者網間で使用するインタフェース仕様は技術的条件集別表 27.1、27．2、27.3 又は 27.4 のいずれか１つのとおりとします。
（略）
第 29 節 形態１７
（網構成）
第 119 条 当社網と直接協定事業者網間の回線網の構成は次のとおりとします。
（１) ＩＰ通信網間接続装置と直接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の 相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。
（２） 複数の相互接続点を介した冗長構成を可能とします。
２ 当社網と直接協定事業者網間の信号網構成は次のとおりとします。
（１) 直接協定事業者網に設置するＳＩＰサーバは、トランザクションの状態（ス テート）管理を行い、ＳＩＰメッセージの中継を実施するステートフルプロキシとします。
（２) ＣプレーンとＵプレーンは同一相互接続点にて疎通することとします。１つ の相互接続点を通して、Ｃプレーン終端点を１対１に対向することによりＳＩ Ｐ信号ルートを設定します。なお、1 つの相互接続点を通して、Ｃプレーンは
２ルートとし、Ｕプレーンは２ルート以上とします。Ｕプレーン終端点はＣプ レーン終端点とは独立にセッション設定時に決定します。
（３） 発側網は、対向する２つのＣプレーン終端点に対してＳＩＰダイアログを 振り分けて確立することとします。
（接続方式）
第 120 条 当社網と直接協定事業者網間で使用する接続方式は次のとおりとします。
（１） 当社網と直接協定事業者網間で使用する電気通信番号は第５条（接続方式） 第３項(１)の規定を準用します。
（２） 当社網と直接協定事業者網間で使用する信号方式は技術的条件集別表 36 に 示すとおりとします。
（輻輳制御方式）
第 121 条 輻輳制御方式は技術的条件集別表 36 に示すとおりとします。
（伝送装置間インタフェース仕様）
第 122 条 伝送装置間インタフェース仕様は技術的条件集別表 34 に示すとおりとしま す。
（ＩＰトランスポート仕様）
第 123 条 ＩＰトランスポート仕様は技術的条件集別表 35 に示すとおりとします。
（その他接続に必要な事項）
第 124 条 コーデック種別、対向ＳＩＰサーバＩＰアドレス等の、その他の接続に必要 な事項や保守運用に係る具体的事項については、当社と直接協定事業者間の協議にて決定することとします。なお、サービス・制御・運用に必要なパケット
以外は当社装置にて受信時に廃棄することとし、当社装置及び、直接協定事業 者装置から必要なパケット以外は原則相手網へ送出しないこととします。
第 30 節 形態１８
（網構成）
第 125 条 当社の特別中継局ルータにおける IP 通信網間接続装置と直接協定事業者の 電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。
（インタフェース仕様）
第 126 条 当社網と直接協定事業者網間で使用するインタフェース仕様は技術的条件 集別表 37 のとおりとします。
（その他接続に必要な事項）
第 127 条 その他接続に必要な事項については第７条（その他接続に必要な事項）の規 定を準用します。
第 31 節 形態１９
（網構成）
第 128 条 当社網と直接協定事業者網間の回線網の構成は次のとおりとします。
（１） 当社の中継局イーサネットスイッチにおける LAN 型通信網間接続装置と直 接協定事業者の電気通信設備との接続は、本則の相互接続点の設置場所に定める相互接続点単位に行うものとします。
（２） 当社網と直接協定事業者網の間における冗長構成及びそれに伴う接続条件に ついては、当社と直接協定事業者間の協議にて決定するものとします。
（インタフェース仕様）
第 129 条 当社網と直接協定事業者網の間で使用するインタフェース仕様は技術的条 件集別表 38 のとおりとします。
（その他接続に必要な事項）
第 130 条 その他接続に必要な事項については第７条（その他接続に必要な事項）の規 定を準用します。
技術的条件集別表１ 相互接続箇所毎の接続番号 技術的条件集別表１ 相互接続箇所毎の接続番号
1. 直接協定事業者との接続箇所ごとの接続番号
（略）
（1/6)
1. 直接協定事業者との接続箇所ごとの接続番号
（略）
（1/6)
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 | 端末回線線端接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ | |
接続番号 | （略） | 形態１－７ （IP 通信▇▇ 継局ルータ接続インタフェース） |
（略） | （略） | （略） |
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 接続番号 | 端末回線線端接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ | |
（略） | 形態１－７ （IP 通信網Ｉ ＳＰ接続用ルータ接続インタフェース） | |
（略） | （略） | （略） |
（2/6)～（3/6） （略） （2/6)～（3/6） （略）
(4/6) (4/6)
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 接続番号 | 専用線接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ | （略） | |
形態５ | 形態５－２ （IP 通信網中継局ルータ接続インタフェー ス） | ||
（略） | （略） | （略） | （略） |
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 | 専用線接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ | ||
接続番号 | 形態５ | 形態５－２ （IP 通信網 ＩＳＰ接続 用ルータ接続インタフェース） | （略） |
（略） | （略） | （略） | （略） |
(5/6) (5/6)
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 接続番号 | （略） | 中継局ルータ接続イン タフェース | （略） |
形態１４ （IP 通信網 中継局ルータ接続インタフェー ス） | |||
（略） | （略） | （略） | （略） |
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 接続番号 | （略） | IP 通信網Ｉ ＳＰ接続用ルータ接続インタフェ ース | （略） |
形態１４ | |||
（略） | （略） | （略） | （略） |
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別 接続番号 | 中継局ｾﾙﾘﾚｰ接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ |
形態 16 | |
分類１(00XY～)設置中継系番号 | （分類によらない） |
分類２(00XY～)国際系番号 | |
分類３(0A～J)端末系番号 | |
分類４(0A0-CDE～) 携帯・自動車電話系番号 | |
分類５(0A0-CDE～)接続型ＰＨＳ系番号 | |
分類６(0A0-CDE～)活用型ＰＨＳ系番号 | |
分類７(0A0-CDE～)無線呼出し系番号 | |
分類８(0091～) 非設置中継系番号 | |
分類９(050C～K) ＩＰ電話番号 |
(6/6)
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種別
中継局ｾﾙﾘﾚｰ接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
IP 通信網 一般中継局ﾙｰﾀ接続 ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
IP 通信網特 別中継局ﾙｰﾀ接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
(6/6)
中継局ｲｰｻﾈ ｯﾄｽｲｯﾁ接続 ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
（略）
2. （略）
接続番号
分類１(00XY～)設置中継系番号分類２(00XY～)国際系番号 分類３(0A～J)端末系番号
分類４(0A0-CDE～)
携帯・自動車電話系番号分類５(0A0-CDE～)
接続型ＰＨＳ系番号分類６(0A0-CDE～)活用型ＰＨＳ系番号分類７(0A0-CDE～)無線呼出し系番号 分類８(0091～)
非設置中継系番号分類９(050C～K) ＩＰ電話番号
（略）
2. （略）
形態 16
（分類によらない）
形態 17
－
－ 出入
－
－
－
－
－
－
形態 18
（分類によ らない）
形態 19
（分類によ らない）
技術的条件集別表２ 付加サービス等の利用条件
１．（略）
２．（略）
技術的条件集別表２ 付加サービス等の利用条件
１．（略）
２. （略）
３. 音声利用ＩＰ通信網サービスの利用条件
当社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に基づく付加サービス等の利用条件は、 次のとおりとする。
(1)端末回線の利用条件
端末回線の利用条件は次に示すとおりとする。
(1/3)
接続条件 | 分類３ による当社網からの 発信 | 分類４ による当社網からの 発信 | 分類６ による当社網からの 発信 | 分類９ による当社網からの 発信 | 分類３ による当社網への 着信 |
音声利用ＩＰ通信網サービス の端末回線 | ○ | ||||
(2/3)
接続条件 | 発信種別１による当社網 からの 発信 | 発信種別４に よる当社網からの 発信 |
音声利用ＩＰ通信網サービス の端末回線 | ○ | |
（3/3）
接続条件 | 形態 4-6 における接続 | 形態 6-2 における接続 | 形態 6-3 における接続 | 形態 17における接続 ※ | |||
音声利用ＩＰ通信網サービス の端末回線 | ○ | ||||||
※第１種サービスを除く 凡例 ○：利用できる ×:利用できない | |||||||
技術的条件集別表 ２６
ＩＰ通信網中継局ルータ接続インタフェース仕様
(略)
技術的条件集別表 ２６
ＩＰ通信網ＩＳＰ接続用ルータ接続インタフェース仕様
(略)
技術的条件集別表 ２６.２
ＩＰ通信網中継局ルータ接続インタフェース仕様
（略）
技術的条件集別表 ２６.２
ＩＰ通信網ＩＳＰ接続用ルータ接続インタフェース仕様 (略)
技術的条件集別表 ２７．５
ＩＰ通信網収容局ルータ接続インタフェース仕様 削除
（ＩＰｖ６機能部-1000BASE-LX ネットワーク接続インタフェース）
[参照規格一覧]
JIS C5973 (F04 形単心光ファイバコネクタ 1998.5.20） JIS C6835 (石英系シングルモード光ファイバ素線 1991）
IETF RFC1771 （A Border Gateway Protocol 4 (BGP-4) 1995.3）
IETF RFC2460 (Internet Protocol, Version 6 (IPv6) Specification 1998.12) IETF RFC2461 (Neighbor Discovery for IP Version 6 (IPv6) 1998.12)
IETF RFC2463 (Internet Control Message Protocol (ICMPv6) for the Internet Protocol Version 6 (IPv6) Specification 1998.12)
IETF RFC2545 (Use of BGP-4 Multiprotocol Extensions for IPv6 Inter-Domain Routing 1999.3)
IETF RFC2858 (Multiprotocol Extensions for BGP-4 2000.6)
IEEE Std 802.3 （Information technology-Telecommunications and information exchange between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements-Part3:Carrier sense multiple access with collision detection(CSMA/CD) access method and physical layer specifications 1998 Edition）
１. 物理層（レイヤ１）仕様 1000BASE-LX インタフェース接続
IEEE Std 802.3 Clause36 及び 38 準拠 コネクタ仕様 JIS C5973 準拠
光ケーブル仕様 JIS C6835 SSM A-10/125 準拠
２. データリンク層（レイヤ２）仕様
２．１ 1000BASE-LX インタフェース仕様 IEEE Std 802.3 Clause4 準拠
２．２ 論理的条件フレーム構成 IEEE Std 802.3 Clause3 準拠
３． ネットワーク層（レイヤ３）仕様
３．１ ＩＰｖ６
IETF RFC2460 準拠、RFC2461 準拠
３．２ ＩＣＭＰｖ６ IETF RFC2463 準拠
３．３ ルーティング方式
スタティックルーティングまたは４．１に規定するダイナミックルーティング
４． 上位層（レイヤ４以上）仕様
４．１ ダイナミックルーティングプロトコル
BGP-4+ IETF RFC1771 準拠、IETF RFC2545 準拠、 IETF RFC2858 準拠
なお、ダイナミックルーティングプロトコルの設定内容等の細目については、当社 と直接協定事業者間で別途協議の上、決定することとする。
５. その他
当社と直接協定事業者間で通信されるパケットにおいて、そのパケットに含まれるＩ Ｐアドレス（Ｓｏｕｒｃｅ ａｄｄｒｅｓｓ、Ｄｅｓｔｎａｔｉｏｎ ａｄｄｒｅｓ ｓ）は、当社と直接協定事業者間で別途協議により決定したＩＰアドレスのみとする。
当社と直接協定事業者間の相互接続点における、ダイナミックルーティングプロトコ ルでの経路交換情報は、当社と直接協定事業者が管理するアドレス情報のみとし、その他のアドレス情報の広告は許容しないこととする。
技術的条件集別表３４ 伝送装置間インタフェース仕様
【参照規格一覧】
[1]TTC 標準 JT-G707 同期ディジタルハイアラーキのＮＮＩ, 2001 [2] Telcordia GR-253-CORE issue3 September 2000
[3] JIS 規格 JIS C 6835 石英系シングルモード光ファイバ素線 [4] JIS 規格 JIS C 5973 F04 形単心光ファイバコネクタ
[5] IETF 標準 RFC1662 PPP in HDLC-like Framing [6] IETF 標準 RFC2615 PPP over SONET/SDH
[7] IEEE Std 802.3-2005: Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks
- Specific requirements - Part 3: Carrier sense multiple access with collision detection (CSMA/CD) access method and physical layer specifications
[8] IETF 標準 RFC826 An Ethernet Address Resolution Protocol ‒ or ‒ Converting Network Protocol Address to 48bit Ethernet Address for Transmission on Ethernet Hardware
１． 責任分界点とインタフェース規定点
本規定における責任分界点を図１に、インタフェース規定点を図２に示す。
当社区間 直接協定事業者区間
当社装置
責任分界点
図 1：責任分界点
送信側光ジャック／受信側光ジャック
配線盤
プラグ
ジャック
プラグ
当社装置
光学的条件規定点
物理的条件規定点
図 2：インタフェース規定点
２． レイヤ１仕様
接続に使用可能なIF種別としては、以下のIF種別をサポートする。各IF種別はレイヤ
２にPOSプロトコルを利用するものとギガビットEthernetプロトコルを利用するものと に分類される。サポートするIF種別とそれぞれがどちらのプロトコルを利用するかを以下に示す。
10G-POS : POSプロトコル
1000BASE-LX : ギガビット Ethernet プロトコル
2.1 レイヤ１仕様(POS プロトコル使用時)
2.1.1 ケーブル
本インタフェースに適用するケーブルは以下のとおりとする。
2.1.1.1 シングルモード型光ファイバ
シングルモード型光ファイバに適用する規格は JIS C6835 SSMA-9.3/125 準拠と する。
2.1.2 コネクタ
本インタフェースに適用するコネクタは以下のとおりとする。
2.1.2.1 SC コネクタ
SC コネクタに適用する規格は、JIS C 5973（F04 形単心光ファイバコネクタ） 準拠とする。
プラグはＢ等級以上（マスタプラグ接続時の挿入損失が 0.7dB 以下）、接続時 の反射減衰量は 22dB 以上とする。
2.1.3 光学的条件
光学的条件については、以下の標準に準拠する。
2.1.3.1 SONET 信号
2.1.3.1.1 同期ハイアラーキのビットレート
Telcordia GR-253-CORE issue3 の OC-192(Opcital Carrier ‒ Level 192) に準拠する。
2.1.3.1.2 光パラメータ条件
(1) OC-192 SR-1 局内用
光パラメータ条件は、Telcordia GR-253-CORE issue3 OC-192 SR-1 に準拠
する。
(2) OC-192 IR-2 局内用
光パラメータ条件は、Telcordia GR-253-CORE issue3 OC-192 IR-2 に準拠 する。
2.1.3.1.3 ジッタ耐力
ジッタ耐力は Telcordia GR-253-CORE issue3 に準拠する。
2.1.4 論理的条件
2.1.4.1 SONET 信号
論理インタフェース条件は、Telcordia 勧告 GR-253-CORE issue3 で規定される OC-192 のフレームに準拠する。
2.1.4.1.1 フレーム構成
本インタフェースで規定する OC-192 のペイロードには、最大 192 個の STS-1 または最大 64 個の STS-3c SPE、または最大 16 個の STS-12c SPE、または 4個の STS-48ｃ SPE、または 1 個の STS-192ｃを収容する。また、STS-1 SPE/ STS-3c SPE/ STS-12c SPE/ STS-48c SPE の混在収容を可能とする。それぞれのフレームフォーマットを図 3～図 8 に示す。
2.1.4.1.2 OC-192 信号のオーバヘッドバイトに関する留意事項
基本的に Telcordia “GR-253-CORE issue3”に準拠するが、OC-192 信号のオー バヘッドバイトに関する留意事項を表１に示す。
192ﾊﾞｲﾄ
<OC-192ﾌﾚｰﾑ>
192ﾊﾞｲﾄ 64ﾊﾞｲﾄ
17280ﾊﾞｲﾄ
128ﾊﾞｲﾄ
16704ﾊﾞｲﾄ
行
A1 | A1 | ... | A1 | A2 | A2 | ... | ... | ... | A2 | J0 | Z0 | ... | Z0 | ＊ | ... | ＊ | ｾｸｼｮﾝｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(SOH) |
B1 | E1 | F1 | 本領域には最大192個のSTS-1 SPE、または最大64個のSTS-3c SPE、または最大16個の STS-12c SPE、または4個のSTS-48c SPEまたは1個のSTS-192cが収容される。 また、STS-1 SPE、STS-3c SPE及びSTS-12c SPE、STS-48cの混在収容が可能である。 但し、 STS-1 SPE/STS-3c SPE/STS-12c SPE/STS-48cの多重を行う場合は、別途協議が必要となる。 ﾗｲﾝｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(LOH) | ||||||||||||||
D1 | D2 | D3 | |||||||||||||||
H1 | H1＊ | ... | H 1＊ | H2 | H＊2 | ... | ... | ... | H2＊ | H3 | H3 | ... | ... | ... | ... | H3 | |
B2 | B2 | ... | B2 | K1 | K2 | ||||||||||||
D4 | D5 | D6 | |||||||||||||||
D7 | D8 | D9 | |||||||||||||||
D10 | D11 | D12 | |||||||||||||||
S1 | Z1 | ... | Z1 | Z2 | Z2 | M1 | Z2 | ... | Z2 | E2 |
9
*
＝未使用ﾊﾞｲﾄ(ALL"0")
＝同符号が連続しないこと
STS-3c/12c/48cﾎﾟｲﾝﾀの場合、それぞれ最初のﾎﾟｲﾝﾀ以外の残りのﾎﾟｲﾝﾀについてのビット割付を以下に示す
...
＝同左
H1＊ ＝ 1001xx11 H2＊ ＝ 11111111
×:未定義ﾋﾞｯﾄ
図 3： OC-192 信号のフレームフォーマット
ﾊﾟｽｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(POH)
J1 | |||||
B3 | |||||
C2 | |||||
G1 | |||||
F2 | |||||
H4 | |||||
Z3 | |||||
Z4 | |||||
Z5 |
1 2… 30 59 87
行
9
1ﾊﾞｲﾄ
86ﾊﾞｲﾄ
＝固定ｽﾀｯﾌﾊﾞｲﾄ（同一値であること）
＝STS-1ﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ
図 4： STS-1 SPE のフレームフォーマット
J1 | |
B3 | |
C2 | |
G1 | |
F2 | |
H4 | |
Z3 | |
Z4 | |
Z5 |
ﾊﾟｽｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(POH)
行
9
1ﾊﾞｲﾄ 260ﾊﾞｲﾄ
＝STS-3cﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ
図 5： STS-3c SPE のフレームフォーマット
J1 | ||
B3 | ||
C2 | ||
G1 | ||
F2 | ||
H4 | ||
Ｚ3 | ||
Ｚ4 | ||
Z5 |
ﾊﾟｽｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(POH)
行
9
1ﾊﾞｲﾄ
3ﾊﾞｲﾄ
1040ﾊﾞｲﾄ
＝固定ｽﾀｯﾌﾊﾞｲﾄ（同一値であること）
＝STS-12cﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ
図 6： STS-12c SPE のフレームフォーマット
J1 | ||
B3 | ||
C2 | ||
G1 | ||
F2 | ||
H4 | ||
Z3 | ||
Z4 | ||
Z5 |
ﾊﾟｽｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(POH)
行
9
1ﾊﾞｲﾄ
15ﾊﾞｲﾄ
4160ﾊﾞｲﾄ
＝固定ｽﾀｯﾌﾊﾞｲﾄ（同一値であること）
＝STS-48cﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ
図 7： STS-48c SPE のフレームフォーマット
J1 | ||
B3 | ||
C2 | ||
G1 | ||
F2 | ||
H4 | ||
Z3 | ||
Z4 | ||
Z5 |
ﾊﾟｽｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞ(POH)
行
9
1ﾊﾞｲﾄ
63ﾊﾞｲﾄ
16640ﾊﾞｲﾄ
＝固定ｽﾀｯﾌﾊﾞｲﾄ（同一値であること）
＝STS-192cﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ
図 8： STS-192c SPE のフレームフォーマット
表１． OC-192 信号ｵｰﾊﾞﾍｯﾄﾞﾊﾞｲﾄの留意事項
属性 | 記号 | TTC 標準 JT-G.707 上の用途 | 留意事項 |
パス管理情報 (POH) | J1 | パストレース | 透過を前提としない |
B3 | パス誤り監視 | 前 フ レ ー ム の STS-1 SPE/ STS-3c SPE/ STS-12c SPE/ STS-48c SPE/ STS-192c の BIP-8 演算結果とする | |
C2 | シグナルラベル | “00”以外とする |
2.2 レイヤ１仕様(ギガビット Ethernet プロトコル使用時)
2.2.1 ケーブル
本インタフェースに適用するケーブルは以下のとおりとする。1000BASE-LX について はシングルモード光ファイバ（2 芯）を使用する。
2.2.1.1 シングルモード光ファイバ（2 芯）
シングルモード光ファイバ（2 芯）に適用する規格は JIS C6835 SSMA-9.3/125 準 拠とする。
2.2.2 コネクタ
本インタフェースに適用するコネクタは以下のとおりとする。
2.2.2.1 SC コネクタ
SC コネクタに適用する規格は、JIS C 5973（F04 形単心光ファイバコネクタ）準 拠とする。
プラグはＢ等級以上（マスタプラグ接続時の挿入損失が 0.7dB 以下）、接続時の反 射減衰量は 22dB 以上とする。
2.2.3 光学的条件
本インタフェースに適用する光伝送仕様は IEEE Std 802.3 に規定される 1000BASE-LX 準拠とする。
2.2.4 論理的条件
本インタフェースに適用するギガビット Ethernet の規格は IEEE Std 802.3 準拠と する。
2.2.5 リンクダウン転送（リンクパススルー）機能
本インタフェースにおける当社のＩＰ通信網間接続装置と直接協定事業者のレイヤ
３終端点（ルータ）の間に、レイヤ 1 の伝送装置を設置する場合には、当該伝送装置に おいてリンクダウン転送（リンクパススルー）機能を有効とし、伝送区間故障発生時に当社のＩＰ通信網間接続装置への光送出を停止すること。
3．レイヤ 2 仕様
3.1 POS プロトコル
POS(PPP over SONET)の規格としては、以下の規格を用いる。
RFC1662 PPP in HDLC-like Framing および RFC2615 PPP over SONET/SDH
3.2 ギガビット Ethernet プロトコル
本インタフェースに適用するギガビットEthernet の規格はIEEE Std 802.3 準拠とし、 レイヤ 2 プロトコルとして以下の仕様を適用する。
3.2.1 MAC プロトコル
IEEE Std 802.3 に規定されている MAC を使用する。図 9 に IEEE 802.3 に規定され る MAC フレームフォーマットを示す。タイプ／フレーム長フィールドにフレーム長を指定した場合は、転送を保証できない場合がある。表 3 に本資料で用いるタイプ／フレーム長フィールドの主な割り当てを示す。
ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾞﾙ （７） | SFD （1 ） | 宛先 MAC アドレス （6） | 送信元 MAC アドレス （6） | タイプ ／ フレーム長 （2） | データ （46～1500） | FCS （4） |
各フィールド内の数値はフィールド長（単位：オクテット）を示します。 図 9:IEEE 802.3 MAC フレームフォーマット
表 3：タイプ／フレーム長フィールドの主な割り当て
タイプ／フレーム長の値（16 進 数） | プロトコル | |
フレーム長 | 2E～5DC | －※ |
タイプ | 0800 | Internet IP(IPv4) |
0806 | Address Resolution Protocol(ARP) | |
86DD | IP version 6(IPv6) | |
※フレーム長を指定した場合は、転送を保証できない場合がある。
3.2.2 ARP プロトコル
本インタフェースにおいてレイヤ 3 プロトコルとして IPv4 を使用する場合、当社と 相互接続する直接協定事業者のレイヤ３終端点（ルータ）は RFC 826 に規定されている ARP をサポートしている必要がある。
3.2.3 その他の詳細仕様
本インタフェースに適用するギガビット Ethernet の規格としての IEEE Std 802.3 に規定される機能のうち、Clause37 に規定されている Auto-Negotiation については、原則 disable 設定とし、Full Duplex 固定設定にて直接協定事業者は当社の装置と接続することとする。
その他、実際の相互接続時に使用する機能や設定等の詳細仕様については、当社と 直接協定事業者間の協議にて決定し、別に定めることとする。
技術的条件集別表３５ ＩＰトランスポート仕様
【参照規格一覧】
[1] TTC JF-IETF-RFC4566 (03/2007): SDP: セッション記述プロトコル
[2] IETF RFC2474 (12/1998): Definition of the Differentiated Services Field (DS Field) in the IPv4 ▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇
[▇] ▇▇▇ ▇▇-▇▇▇▇-▇▇▇▇▇▇▇ (▇▇/▇▇▇▇): ▇▇P: セッション開始プロトコル
[4] 3GPP TS 29.208 V6.6.1 (03/2006): End-to-end Quality of Service (QoS) signalling flows
[5] ITU-T Recommendation Y.1221 (03/2002):Traffic control and congestion control in IP-based networks
[6] IETF RFC768 (10/1980): User Datagram Protocol [7] IETF RFC791 (09/1981): Internet Protocol
[8] IETF RFC792 (09/1981): Internet Control Message Protocol [9] IETF RFC793 (09/1981): Transmission Control Protocol
[10] IETF RFC894 (04/1984): A Standard for the Transmission of IP Datagrams over Ethernet Networks
[11] IETF RFC2460 (12/1998): Internet Protocol, Version 6 (IPv6) Specification [12] IETF RFC2461 (12/1998): Neighbor Discovery for IP Version 6 (IPv6) [13] IETF RFC4443 (03/2006): Internet Control Message Protocol (ICMPv6) for
the Internet Protocol Version 6 (IPv6) Specification [14] IETF RFC1771 (03/1995): A Bord▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ (▇▇▇-▇)
[▇▇] ▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇ (▇▇/▇▇▇▇): ▇▇e of BGP-4 Multiprotocol Extensions for IPv6 ▇▇▇▇▇-▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇
[▇▇] ▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇ (▇▇/▇▇▇▇)：▇rotection of BGP Sessions via the TCP MD5 Signature Option
１. 規定範囲
本別表では、当社のＩＰ通信網と直接協定事業者の網における、ＩＰトランスポートに 係わる相互接続インタフェース条件について規定するものである。
なお、ＩＰ通信網間接続装置におけるフィルタ設定条件等の保守運用に係る具体的事項 については、当社と直接協定事業者間の協議にて決定し、別に定めることとする。また、 UNI を含む、ＩＰ通信網のサービス毎の上位レイヤに係わる接続条件は、本別表の規定範囲外とする。
また、転送品質クラスに係わる規定を本別表の付属資料 a で規定する。
２. インタフェース仕様
２.１ レイヤ３仕様
IPv4 を用いる場合は ICMPv4 を、IPv6 を用いる場合は ICMPv6 をサポートする。レイヤ 3 ヘッダ情報（DSCP、パケット長またはペイロード長、フラグ、フラグメントオフセッ ト、TTL またはホップリミット、ヘッダチェックサム、送信元 IP アドレス、宛先 IP アドレス）については、ＩＰ通信網内で書き換えて転送制御に利用することがある。
１）ルーティング制御方式
ルーティング制御方式はスタティックルーティングまたはダイナミックルーティ ングを用いる。
ダイナミックルーティングを適用する場合は、プロトコルとして BGP4/BGP4+を用 いることとし、基本的な接続条件は以下とするが、スタティックルーティングおよびダイナミックルーティングの設定内容等の細目については、当社と直接協定事業者間の協議にて決定し、別に定めることとする。なお、相互接続にて使用する IP アドレスについてはグローバルアドレスとし、当社及び、直接協定事業者の自網で利用しているアドレス空間・AS 番号のみを広告対象とする。
・BGP4/BGP4+仕様
BGP4/BGP4+の仕様については RFC1771/RFC2545 を参照のこと。
グローバル AS 番号及び、次の BGP アトリビュートを利用可能とする。
BGP4 アトリビュート：AS path、Origin、Nexthop（MED はオプションとして利用 可能）
BGP4+アトリビュート：AS path、Origin、MP Reach NLRI、Nexthop（MED はオプションとして利用可能）
・MD5 認証
BGP/BGP4+のTCP MD5 認証（RFC2385）を必須とする。
・2POI で相互接続する場合
BGP4/BGP4+での冗長化（経路分散）を可能とする。ただし、セッション制御通信 については冗長化（経路分散）を行わない。
２）IPv4 プロトコル
レイヤ 3 プロトコルの 1 つとして、当社のＩＰ通信網は IPv4 をサポートする。サ ポートする IPv4 は、RFC791 の規定に従う。
３）ICMPv4 プロトコル
IPv4 をサポートする直接協定事業者の網は、ICMPv4 をサポートしなければならな い。
なお、以下に該当しないデータパケットは、廃棄されることがある。
・SA/DA が POI のリンクアドレスの Echo Reply/Echo Request
４）IPv6 プロトコル
レイヤ 3 プロトコルの 1 つとして、当社のＩＰ通信網は IPv6 をサポートする。サポートする IPv6 は RFC2460 の規定に従う。リンクローカルスコープを除き、マル チキャストはサポートしない。
５）ICMPv6 プロトコル
IPv6 をサポートする直接協定事業者の網は、ICMPv6 をサポートしなければならな い。
なお、以下に該当しないデータパケットは廃棄されることがある。
・NS/NA、Packet_Too_Big 疎通、SA/DA が POI のリンクアドレスの Echo Reply/Echo Request
６）NDP プロトコル
IPv6 をサポートするノードは Neighbor Discovery 手順(NDP)をサポートする。詳 細は RFC2461 参照のこと。
７）IP パケットフォーマット
IP パケットヘッダにおける IPv6 オプションヘッダは、使用しないこととする。使 用した場合はその転送処理を保証しない。
直接協定事業者の網が送出する IP パケットの IP ヘッダを含んだ Ethernet MTU 長 は、特に上位サービスで規定されない限り、1,500 オクテット以内であることとする。
また、フラグメントされた IP パケットについては、ベストエフォートクラスとし て扱われるか、またはパケットが廃棄される場合がある。（受信時の動作は不定）
２.２ レイヤ４仕様
レイヤ 4 プロトコルとしては、直接協定事業者の網は上位サービスで使用するプロトコ ルに応じて UDP または TCP、またはその両方をサポートする。
レイヤ 4 ヘッダ情報については、その一部（ポート番号、チェックサム）を当社のＩＰ 通信網内で書き換えて転送制御に用いることがある。
１）UDP プロトコル
上位サービスで使用するプロトコルに応じ、レイヤ 4 プロトコルとして、UDP を使 用する。
２）TCP プロトコル
上位サービスで使用するプロトコルに応じ、レイヤ 4 プロトコルとして、TCP を使 用する。
【付属資料 a】
転送品質クラス
a.1. 用語の定義
IP パケットの転送品質に着目した、以下の 4 つのクラスを定義する。
１） 最優先クラス
２） 高優先クラス
３） 優先クラス
４） ベストエフォートクラス
ＩＰ通信網内における IP パケット転送処理の優先順位は、最優先クラス、▇▇▇クラ ス、優先クラス、ベストエフォートクラスの順序とする。
a.2. 転送品質クラスの指定
データパケットの転送品質クラスについては、当社及び直接協定事業者それぞれの網内 で指定する。他網から流入するデータパケットは、自網のポリシーに従いリマークを行うこととし、他網へ流出するデータパケットについては、自網内のポリシーに従った転送品質クラスの設定で送信する。
なお、当社の網の転送品質条件は以下のとおりとする。
（１）転送品質クラス指定
セッション制御通信における転送品質クラスの指定は、RFC2327 で規定されている SDP を用いる。具体的には、SDP の m=行の media-type とa=行の組み合わせで転送品質クラスを指定する。（3GPP TS 29.208 参照）また、帯域指定については、コーデック種別、或いは b=行によって指定する。
なお、RTCP パケットの転送品質クラスは、下記の指定方法によらず、RTP パケットの転 送品質クラスと同じとする。（3GPP TS 29.208 参照）
表 a-1：SDP による転送品質クラス指定
最優先クラス | 優先クラス | |
SDP の m=行/a=行 | 以下の(1)～(2)のいずれか の場合： (1)media-type=video かつa=sendrecv (2)media-type=audio かつa=sendrecv | media-type=application |
（２）データパケットの転送優先度識別子
ネットワークは、各々のデータパケットにおける下記のフィールドに転送品質クラスに 対応した値（最優先クラス：101110、優先クラス：001000、ベストエフォートクラス： 000000）を設定して転送する。但し、呼の接続／切断に関わる制御信号（IETF RFC3261に規定される SIP）のパケットに対しては、一律、最優先クラスに対応する転送優先度識別子を設定し転送する。
①IPv4 の場合 ToS（Type of Service）
②IPv6 の場合 Differentiated Service Field
a.3. ＩＰ通信網と直接協定事業者網間におけるトラヒック条件
セッション制御通信における POI のトラヒック条件を、以下のように規定する。詳細条 件については、当社と直接協定事業者間の協議にて決定し、別に定めることとする。
(1) ネットワークでは、POI からの流入トラヒックをトークンバケットポリサー（ITU-T 勧告 Y.1221Appendix 1 参照）で監視する。ポリサーの監視条件を違反したパケットは、ネットワーク内で廃棄される。
(2) トークンバケットポリサーの監視パラメータは、レートと最大バケットサイズであ る。最大バケットサイズについては、各転送品質クラスに応じた値をネットワーク側で用意することとする。
(3) 特定のコーデックについては、SDP の b=行の指定にかかわらず当社で決定したデ フォルトのトークン補充レート（R）と最大バケットサイズ（b）を使用する。その他のコーデックについては、SDP の b=行の設定値によりトークン補充レート（R）と
最大バケットサイズ（b）を決定する。なお、セッション制御通信では、RTP とRTCP のトラヒックは、合わせて一つのポリサーにて監視する。
技術的条件集別表３６ ＳＩＰを用いた相互接続用インタフェース仕様
【参照規格一覧】
・"NGN NNI シグナリングプロファイルプロトコルセット 1", TTC 標準 JT-Q3401, 情報 通信技術委員会(The Telecommunication Technologies Committee), 2007 年 11 月.
・"Support for IPv6 in Session Description Protocol (SDP) “, IETF RFC3266, Jun 2002.
・"セッション記述プロトコル(SDP)における TCP ベースのメディアトランスポート", TTC 標 準 JF-IETF-RFC4145, 情報通信技術委員会 (The Telecommunication Technologies Committee), 2007 年 3 月
・"事業者SIP 網およびNGN における着信転送サービスに関する技術レポート（Technical Report on Communication Diversion (CDIV) through Providerʼs SIP Networks and NGN） " , TTC 標 準 TR-1015, 情報通信技術委員会 (The Telecommunication Technologies Committee), 2006 年 6 月.
・"RTP: リアルタイムアプリケーションのためのトランスポートプロトコル", TTC 標 準 JF-IETF-STD64, 情報通信技術委員会(The Telecommunication Technologies Committee), 2005 年 6 月.
・"最小限の制御による音声とビデオ会議のための RTP プロファイル", TTC 標準 JF-IETF-STD65, 情報通信技術委員会 (The Telecommunication Technologies Committee), 2005 年 6 月.
本別表は、当社のＩＰ通信網を利用するユーザと直接協定事業者の網のユーザ間にお ける、SIP によるセッション制御機能を利用した通信を対象とし、当社のＩＰ通信網においてサポートする SIP 拡張機能、SIP 情報要素、そして SDP 行について記述する。なお、直接協定事業者の接続先相手を指定するための電気通信番号を用い，音声サービスや映像サービス等の通信サービスを提供する。
（１） セッション制御機能を利用した通信の提供条件
アドレス種別 ＩＰｖ４ または ＩＰｖ４/ＩＰｖ６ 転送品質クラス 最優先クラス、優先クラス
帯域 セッション制御機能を利用して SDP の内容等で指定される。 なお、アドレス種別については C プレーンと U プレーンは同一とする。
レイヤ３仕様（BGP4、BGP4+含む）、レイヤ４仕様、品質クラスに関する詳細は、技術 的条件集別表 35 を参照のこと。
（２） 転送品質の規定値
UNI-NNI 間における、最優先クラス及び優先クラスの IP パケット転送品質の規定値 については、当社と直接協定事業者の間で別途協議の上、決定する。
１. インタフェース仕様
１.１ セッション制御
SIP/SDP 規定については TTC 標準 JT-Q3401（付属資料、付録も含む）、RFC3266、 JF-IETF-RFC4145 に準拠する。
JT-Q3401 の付録 vi に示されるオプション項目は事業者ごとに選択できるものであ るが、当社のＩＰ通信網としての規定、および直接協定事業者の網に期待する規定を本別表の付属資料 a に示す。JT-Q3401 の規定に関する追記事項を付属資料 b に示す。
１.２ メディア条件
メディアストリームに関する規定を本別表の付属資料 c に、SIP 信号の内容に基づ くメディアストリーム制御についての規定を本別表の付属資料 d に示す。
【付属資料 a】
オプション項目の選択表
本付属資料では、JT-Q3401 のオプション項目表に対する当社のＩＰ通信網の規定を 示す。
付表 a-2～
付表 a-21の網掛け部分が、当社のＩＰ通信網の規定であり、直接協定事業者の網に 期待する規定である。なお、各表の備考欄は JT-Q3401 に追記している。
a.1. オプション項目一覧表のフォーマット
オプション項目の一覧表のフォーマットと見方について付表 a -1 に記載する。
付表 a-1 フォーマット例
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | MESSAGE （既存ダイア ログ外） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3428 | ||
利用しない | |||||
項目：オプション項目を示す。
網間での利用条件：網間で選択可能なパターンを示す。
関連項目：各オプション項目が、JT-Q3401 本文、付属資料および付録のどの章節に 関連するかを示す。
特記事項：「網間での利用条件」欄に加えて決定すべきオプション項目について示す。 なお、【】で囲まれた TTC 記述に対応した記載を、「→」以降に直接協定事業者が当社、及び当社が直接協定事業者の網に期待する決定事項として示す（当社による追記項目）。
備考：オプション項目に関する補足事項を示す（当社による追記項目）。
a.2. オプション項目表オプション項目表を 付表 a-2～
付表 a-21に示す。なお、JT-Q3401 の本文および付属資料でサポート必須となってい る項目は各表に明記していない。
付表 a-2 SIP メソッド
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | MESSAGE （既存ダイア ログ外） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3428 | ||
利用しない | |||||
2 | MESSAGE （既存ダイア ログ内） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3428 | ||
利用しない | |||||
3 | NOTIFY | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3265 | 【利用する場合は イベント名を決定 する】 | |
利用しない | |||||
4 | REFER （既存ダイア ログ外） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3515 | ||
利用しない | |||||
5 | REFER （既存ダイア ログ内） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3515 | ||
利用しない | |||||
6 | SUBSCRIBE | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3265 | 【利用する場合は イベント名を決定する】 | |
利用しない | |||||
7 | その他のメソ ッド | 利用する | 【利用する場合は メソッド名を決定する】 | ||
利用しない | |||||
付表 a-3 既存ダイアログ外リクエストの Request-URI 形式
項目 | 直接協定事業者 との網間での利 用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | グローバル E.164 番 号 以外の SIP-URI を 利用 | 利用する | 9 章、 付属資料 b.3.1 節 | 【利用する SIP-URI 形式を決 定する】 | |
利用しない | |||||
2 | hostport 部 に IP アドレス を利用 | 利用する※1 | 付属資料 b.3.1.2 節 | 【受信を受け付け るIP アドレスを決定する】 | |
利用しない | |||||
3 | hostport 部 にドメインを利用 | 利用する※1 | 付属資料 b.3.1.2 節 | 【受信を受け付け るドメインを決定する】 | |
利用しない | |||||
4 | telephone-s ubscriber 部に対する有効な受信桁数の登録 | 利用する | 付属資料 b.3.2 節 | 【利用する場合は 最小受信桁数及び最大受信桁数を決定する】 →最大 26 バイトと する。 | |
利用しない | |||||
※1 | いずれかまたは両方の形式を利用する。 | ||||
付表 a-4 IP バージョン種別
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | IPv6 | 利用する | 13 章 | ||
利用しない | |||||
2 | 呼制御信号とメディアの IP バージョ ン | 同一のIP バージョンのみ利用 する | 10.3 節 表 10-7 | ||
同一または異なるIP バージョ ンを利用する | |||||
付表 a-5 呼制御信号に利用するレイヤ 4 プロトコル | ||||||||
項目 | 直接協定事業者との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | ||||
1 | UDP | 利用する | 12 章 | 【送信または受信にデフォルト（5060 番） 以外のポート番号を使用する場合は決定する】 | TCP か UDP の どちらか一方 を利用可。ただし TCP の利用を推奨す る。 | |||
利用しない | ||||||||
2 | TCP | 利用する | 12 章 付録ii.2 節 付録ii.3 節 | 【TCP を利用する場合は TCP トランスポー ト適用時の諸条件を決定する】 【長期 TCP コネクシ ョンを確立する場合は、接続本数を決定する】 →直接協定事業者が 確立する TCP セッションと当社が確立する TCP セッションの計2 本の長期TCP コネクションを確立する。 【待ち受けにデフォ ルト（5060 番）以外のポート番号を使用 する場合は決定する】 | TCP か UDP の どちらか一方 を利用可。ただし TCP の利用を推奨す る。 | |||
利用しない | ||||||||
3 | TCP の KeepAlive オプション | 利用する | 付録ii.3 節 | 【KeepAlive オプションを利用する場合は、 タイムアウト時間等のパラメータを決定する】 | ||||
利用しない | ||||||||
4 | 自 TCP コネク ションが利用不可の場合 に、対向ノード側から確立した TCP コネクションを利用した既存ダイアログ内リクエスト信号の送出 | 利用する | 付録ii.2 節 | Initial-INVI TE を除く | ||||
利用しない | ||||||||
付表 a-6 SDP 付表 a-7 メディア | ||||||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | ||||
1 | 映像 | 利用する | 10.3 節 | 当社と直接協 | ||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | オプションで 規定する SDP行 | 利用する | 10.3 節 表 10-7 | 【利用する SDP 行 を決定する】 →a=行、および b= 行を利用する。 | |
利用しない | |||||
利用しない | ||||||
2 | データ通信 （m=applicat ion、m=data 等） | 利用する | 10.3 節 表 10-7 | 【利用するメディア種別（SDP のm=行） を決定する】 →m=application を 利用する。 | 当社と直接協定事業者の間 で別途協議の上、決定する。 | |
利用しない | ||||||
3 | メディアの TCP 接続 | 利用する | 10.3 節 表 10-7 | 【TCP を利用するメ ディア種別（SDP の m=行）を決定する】 | 当社と直接協 定事業者の間で別途協議の上、決定する。 | |
利用しない | ||||||
4 | 帯域制御 | 利用する | 10.3 節 表 10-7 | 【帯域制御の対象 となる条件を決定する】 →本別表の1.1 節に記載の条件に従う。なお、SDPのb 行をもとに帯域制御を行う場合において、オファーよりも小さい値のb 行がアンサーに設定された場合は、アンサーの値を用いて帯域制 御を実施する。 | ||
利用しない | ||||||
付表 a-8 コーデックリストに含めるコーデック | ||||||
項目 | 直接協定事業者との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | ||
1 | G.711 μ-law 以外の音声帯域コーデック | 含める | 8章 | 【コーデック名を 決定する】 | 当社と直接協定事業者の間で別途協議の 上、決定する。 | |
含めない | ||||||
2 | 映像帯域コー デック | 含める | 8章 | 【コーデック名を 決定する】 | 当社と直接協 定事業者の間で別途協議の上、決定する。 | ||
含めない | |||||||
3 | データ通信 | 含める | 8章 | 【プロトコル名を 決定する】 | 当社と直接協 定事業者の間で別途協議の上、決定する。 | ||
含めない | |||||||
付表 a-9 SIP オプションタグ | |||||||
項目 | 直接協定事業者との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |||
1 | セッションタ イマ機能 （timer） | 全セッションで 利用する | 10.2.1.20.32 節 | ||||
必要に応じて 個々のセッションで利用する | |||||||
2 | 暫定応答の信 頼性確保機能 （100rel） | 全セッションで 利用する | 10.2.1.20.32 節 | ||||
必要に応じて 個々のセッションで利用する | |||||||
3 | ダイアログ置 換機能 （replaces） | 必要に応じて 個々のセッションで利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3891 | ||||
利用しない | |||||||
4 | 会議セッショ ン参加機能 （join） | 必要に応じて 個々のセッションで利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3911 | ||||
利用しない | |||||||
5 | 確立前帯域確 保機能 （preconditi on） | 必要に応じて 個々のセッションで利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3312 表 10-1 / RFC4032 | ||||
利用しない | |||||||
6 | 端末能力通知 機能（pref） | 必要に応じて 個々のセッショ ンで利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3840 表 10-1 / RFC3841 | |||
利用しない | ||||||
7 | リクエスト履 歴の保持機能 （histinfo） | 必要に応じて 個々のセッションで利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC4244 | 着信転送サービスを提供す る場合に利用することと し、着信転送サービスにおける動作条件及び信号手順は TR-1015 に 準拠する。 | ||
利用しない | ||||||
8 | その他のSIPオプションタ グ | 必要に応じて 個々のセッションで利用する | 【利用するSIP オプ ションタグ名を決定する】 | |||
利用しない | ||||||
付表 a-10 timer | ||||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | UPDATE メソッ ドによるセッション更新 | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3311 | Allow ヘッダ を用いた能力 | |
利用しない | |||||
表 10-1 / | 交換に 基づ | ||||
RFC4028 | き、UPDATE を | ||||
利用する。 | |||||
付表 a-11 100rel 付表 a-12 メディアのネゴシエーション | ||||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | ||
1 | PRACK による SDP オファー | 利用する | 10.2.1.7.4.1 節 | |||
利用しない | ||||||
2 | UPDATE による SDP オファー | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3311 | Allow ヘッダを用いた能力 交換に基づき UPDATE を用いる。 | ||
利用しない | ||||||
3 | アーリーダイ アログにおけ | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / | 【変更を許容する 項目を決定する】 | ||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 100rel を利用 しない場合のアーリーメディア | 利用する | 10.2.1.13 節 | ||
利用しない | |||||
利用しない | ||||||
4 | ダイアログ確 立後のメディア変更 | 利用する | 10.2.1.14 節 | 【変更を許容する項目を決定する】 →a ラインの変更、 およびm ラインの追加・無効化（ポートを 0 に設定）を許容 する。 | ||
利用しない | ||||||
付表 a-13 メッセージボディ | ||||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | INVITE リクエ | 利用する | 10.1 節 | ||
ストでの MIME | 表 10-1 / | ||||
利用しない | |||||
Multipart の | RFC2046 | ||||
利用 | |||||
2 | MESSAGE リク | 利用する | 10.1 節 | ||
エストでの | 表 10-1 / | ||||
利用しない | |||||
MIME | RFC2046 | ||||
Multipart の | |||||
利用 | |||||
付表 a-14 リダイレクション
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 3xx レスポン スによるリダイレクション | 利用する | 10.2.1.8.3 節 | 【利用する場合は 対象となるメソッドを決定する】 | |
利用しない | |||||
付表 a-15 番号ポータビリティ
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 番号ポータビリティ対応パ ラ メ ー タ （npdi 及びrn パラメータ） | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC4694 | ||
利用しない | |||||
付表 a-16 課金関連ヘッダ
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 事業者間精算 に関連するヘッダ（P-Charg ing-Vector、P -Charging-Fu nction-Addre sses）の利用 | 利用する | 10.1 節 表 10-1 / RFC3455 | ||
利用しない | |||||
付表 a-17 | メッセージ設定最大長 | |||||
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | ||
1 | SIP/SDP メッ セージの 1 行毎最大長 | UDP 利用時と同 一の値を利用する | 付属資料 b.4 節 | 【UDP 利用時と異な る値を利用する場合は、値を決定する】 | ||
UDP 利用時と異なる値を利用す る | ||||||
2 | SIP/SDP メッ セージの同一ヘッダ繰り返し最大回数 | UDP 利用時と同 一の値を利用する | 付属資料 b.4 節 | 【UDP 利用時と異な る値を利用する場合は、値を決定する】 →TCP では 10 行と する。な お、 Record-Route 、 Route およびVia の要素数は 10 エントリー、History-Infoの要素数は 6 エン トリーとする。 | ||
UDP 利用時と異なる値を利用する | ||||||
3 | SIP/SDP メッ セージのメッセージボディ最大長 | UDP 利用時と同 一の値を利用する | 付属資料 b.4 節 | 【UDP 利用時と異な る値を利用する場合は、値を決定する】 →TCP では 3000 バ イトとする。 | ||
UDP 利用時と異 なる値を利用す る | ||||||
4 | SIP/SDP メッ セージのメッセージ全体長 | UDP 利用時と同一の値を利用す る | 付属資料 b.4 節 | 【UDP 利用時と異な る値を利用する場合は、値を決定する】 →TCP では 6000 バ イトとする。 | ||
UDP 利用時と異 なる値を利用する | ||||||
付表 a-18 サブアドレス | ||||||
項目 | 直接協定事業者との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 発サブアドレ ス | 利用する | 付属資料 b.5 節 | ||
利用しない | |||||
2 | 着サブアドレ ス | 利用する | 付属資料 b.5 節 | ||
利用しない | |||||
付表 a-19 ガイダンス／トーキ
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 受信したレスポンスのステータス コードによるガイダンス/トーキの提供 | 利用する | 付属資料 d.2.2 節 | 【利用する場合には、具体的なステー タスコードを決定する】 | |
利用しない | |||||
※1 | 空き番号トーキに関しては、JT-Q3401 付属資料e の規定が適用される。 | ||||
付表 a-20 発ユーザ種別
項目 | 直接協定事業者 との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | 発ユーザ種別 （cpc パラメ ータ） | 利用する | 付属資料 f.2 節 | 【規定されている "operator" "ordinary" "priority" "test" "payphone" 以外の 発ユーザ種別を利用する場合は名称を決定する】 →規定されている 発ユーザ種別以外 は利用しない。 | 当社の網は cpc パラメー タへ "ordinary" "priority" "test"のいずれかを設定し 送信する。それ以外の発ユーザ種別を利用する場合は当社と直接協定事業者の間で別途協議の上、決定する。 |
利用しない | |||||
付表 a-21 最大同時接続数
項目 | 直接協定事業者との網間での利用条件 | 関連項目 | 特記事項 | 備考 | |
1 | セッションの最大同時接続 数制御 | 発信数制御を 実施する | 付属資料 g.2 節 | 【発信数の制御に加えて両方向セッ ション留保制御を実施する場合は、留保セッション数を決定する】 →セッションの最 大同時接続呼数、両方向セッション留保数を直接協定事業者と当社間の協 議により決定する。 | |
実施しない | |||||
【付属資料b】
JT-Q3401の規定に関する追記事項
b.1. ガイダンス/トーキ
DT、RBT、BT、NUトーキは発側網にて送出することを基本とする。
故障/輻輳トーキは、該当の事象が発生した網にて送信することを基本とする。また、 故障・輻輳を検出しトーキを流すときは、183応答をした後、故障/輻輳トーキを送出することを基本とする。
b.2. 発番号通知要請
発番号非通知である呼に対し、発番号の通知を要請するために網から433 Anonymity Disallowedレスポンスが返却されることがある。
b.3. メディアパートの条件
セッション確立及びセッション変更においては、SDPのオファー及びアンサーに1つ以 上の有効な（m=行のportが0でない）メディアパートを含むこととする。ただし着端末が、受信したコーデックすべてを非許容とする場合、着信網は488等のエラーレスポンスを返送することとする。SDP に設定できるm行は最大5行までとする。
b.4. セッションタイマ
セッションタイマの値は300秒を基本とする。
【付属資料c】
メディア転送方式
c.1. ＲＴＰプロトコル
c.1.1. ＲＴＰ仕様
RTPは当社のＩＰ通信網と直接協定事業者の網間における音声及び映像等のリアル タイムデータの通信に用いる。
RTP の詳細な内容については JF-IETF-STD64 を参照のこと。
c.1.1.1. ペイロードタイプ
ペイロードタイプは、メディアの識別に用いる。
ペイロードタイプは SIP 信号（セッション制御信号）によりネゴシエーションさ れた値を用いる。
網は、あらかじめネゴシエーションされたペイロードタイプと異なるペイロード タイプ値のパケットを受信した場合は、転送を保証しない。
ペイロードタイプ値は JF-IETF-STD65 を参照のこと。
c.1.2. ＵＤＰポート番号
RTP パケットの宛先 UDP ポート番号については，SIP 信号によりネゴシエーション された宛先ポート番号を使用する。
RTP パケットの宛先 UDP ポート番号は、1024～65534 の偶数である。
c.2. ＲＴＣＰプロトコル
c.2.1. ＲＴＣＰ仕様
RTCP 仕様の内容については JF-IETF-STD64 を参照のこと。
c.2.2. ＵＤＰポート番号
RTCP パケットの宛先 UDP ポート番号については、対となる音声・映像フローの RTP パケットの宛先 UDP ポート番号に１を加えた値とする。
RTCP パケットの宛先 UDP ポート番号の範囲は、1025～65535 である。
【付属資料 d】
SIP 信号の内容に基づくメディアストリームの制御
d.1. 概要
当社のＩＰ通信網では、直接協定事業者の網との網間における SIP 信号の交換を契機 として、当該網間にて設定されるメディアストリームの通過制御を行う。
当社のＩＰ通信網から直接協定事業者の網向けの信号と、直接協定事業者の網から当 社のＩＰ通信向けの信号が同一の経路を通ることが要求される。
当社のＩＰ通信網 SIP 信号
POI
直接協定事業者の網
連携
RTP 信号
付図 d-1： メディアストリームの制御
d.2. メディアパスの接続
INVITE トランザクションでの SDP 交換を契機として、発側網および着側網間で当該 トランザクションにて指定されるメディアストリームは、最優先クラス、或いは優先クラスでの通過を可能とする。
当社のＩＰ通信網におけるメディアストリーム収容制限数または容量については事 業者間協議のうえ決定する。
また、INVITE 等の呼制御信号（SIP）信号トランザクションと当該トランザクション にて指定されるメディアストリームは同一物理回線に重畳して接続するものとする。
d.3. メディアパスの切断
BYE 信号の受信による SIP ダイアログの終了を契機として、メディアストリームのパ ケット送受を禁止する。
また、当社のＩＰ通信網において、RTP パケットが一定時間送受信されない、または 一定時間 RTCP パケットが受信されない場合、通信状態が異常であるとみなし、対応する SIP セッションを解放する場合がある。
技術的条件集別表３７
ＩＰ通信網特別中継局ルータ接続インタフェース仕様
（ＩＰｖ６機能部-1000BASE-LX ネットワーク接続インタフェース）
[参照規格一覧]
JIS C5973 (F04 形単心光ファイバコネクタ 1998.5.20） JIS C6835 (石英系シングルモード光ファイバ素線 1991）
IETF RFC1771 （A Border Gateway Protocol 4 (BGP-4) 1995.3）
IETF RFC2460 (Internet Protocol, Version 6 (IPv6) Specification 1998.12) IETF RFC2461 (Neighbor Discovery for IP Version 6 (IPv6) 1998.12)
IETF RFC2463 (Internet Control Message Protocol (ICMPv6) for the Internet Protocol Version 6 (IPv6) Specification 1998.12)
IETF RFC2545 (Use of BGP-4 Multiprotocol Extensions for IPv6 Inter-Domain Routing 1999.3)
IETF RFC2858 (Multiprotocol Extensions for BGP-4 2000.6)
IEEE Std 802.3 （Information technology-Telecommunications and information exchange between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements-Part3:Carrier sense multiple access with collision detection(CSMA/CD) access method and physical layer specifications 1998 Edition）
１. 物理層（レイヤ１）仕様 1000BASE-LX インタフェース接続 IEEE Std 802.3 Clause36 及び 38 準拠 コネクタ仕様 JIS C5973 準拠
光ケーブル仕様 JIS C6835 SSM A-10/125 準拠
２. データリンク層（レイヤ２）仕様
２．１ 1000BASE-LX インタフェース仕様 IEEE Std 802.3 Clause4 準拠
２．２ 論理的条件フレーム構成 IEEE Std 802.3 Clause3 準拠
３． ネットワーク層（レイヤ３）仕様
３．１ ＩＰｖ６
IETF RFC2460 準拠、RFC2461 準拠
３．２ ＩＣＭＰｖ６ IETF RFC2463 準拠
３．３ ルーティング方式
スタティックルーティングまたは４．１に規定するダイナミックルーティング
４． 上位層（レイヤ４以上）仕様
４．１ ダイナミックルーティングプロトコル
BGP-4+ IETF RFC1771 準拠、IETF RFC2545 準拠、 IETF RFC2858 準拠
なお、ダイナミックルーティングプロトコルの設定内容等の細目については、当社と 直接協定事業者間で別途協議の上、決定することとする。
５. その他
当社と直接協定事業者間で通信されるパケットにおいて、そのパケットに含まれ るＩＰアドレス（Ｓｏｕｒｃｅ ａｄｄｒｅｓｓ、Ｄｅｓｔｎａｔｉｏｎ ａｄｄ ｒｅｓｓ）は、当社と直接協定事業者間で別途協議により決定したＩＰアドレスのみとする。
当社と直接協定事業者間の相互接続点における、ダイナミックルーティングプロ トコルでの経路交換情報は、当社と直接協定事業者が管理するアドレス情報のみと
し、その他のアドレス情報の広告は許容しないこととする。
技術的条件集別表３８
中継局イーサネットスイッチ接続インターフェース仕様
【参照規格一覧】
[1] IEEE Std 802.3-2005:Carrier sense multiple access with collision detection (CSMA/CD) access method and physical layer specifications
[2] IEEE 802.1ad-2005: Virtual Bridged Local Area Networks Provider Bridges
[3] ITU-T Y.1731(2006): OAM Functions and Mechanisms for Ethernet based networks
[4] JIS C 5973:F04 Type connectors for optical fiber cables
[5] JIS C 6835:Silica glass single-mode optical fiber
[6] JIS C 6832:Silica glass multi-mode optical fiber
[7] "Internet Protocol",IETF RFC791, Sep 1981.
[8] "Internet Control Message Protocol", IETF RFC792, Sep 1981.
１．規定範囲
本別表で規定する当社の LAN 型通信網間接続装置と直接協定事業者の電気通信設 備における網間相互接続インタフェースの責任分界点（POI）を図 1-1 に、規定点を図 1-2 に示す。
当社区間 直接協定事業者区
当社装置
責任分界点（POI）
図 1-1 当社との接続イメージ
送信側光ジャック
／受信側光ジャック
配線盤
プラグ
ジャック
プラグ
当社装置
光学的条件規定点
物理的条件規定点
図 1-2 インタフェース規定点
２． インタフェース仕様
2.1 レイヤ１
物理層のインタフェース条件は、IEEE802.3 規格の 10GBASE-LR および 1000BASE-SX、 1000BASE-LX に準拠し、各々の転送速度でベースバンド信号の転送を行う。なお、本イ ンタフェースにおける当社の LAN 型通信網間接続装置と直接協定事業者の装置の間に、レイヤ 1 の伝送装置を設置する場合には、当該伝送装置においてリンクダウン転送（リンクパススルー）機能を有効とし、伝送区間故障発生時に当社の LAN 型通信網間接続装置への光送出を停止すること。
2.1.1 インタフェース条件（10Gbit/s 品目）
光コネクタは、JIS C 5973 規格の SC コネクタを使用する。
光ケーブルは、JIS C 6835 規格のシングルモード光ファイバ（２芯）を使用する。
主な光インタフェース条件を表 2-1 及び図 2-１に示す。 詳細仕様は、IEEE802.3 規格の第 52 章を参照のこと。
表 2-1 10GBASE-LR の主な光学的条件
項 目 | 単位 | 規 格 |
信号速度（公称） | GBd | 10.3125 |
信号速度偏差（最大） | ppm | ±100 |
中心波長（範囲） | nm | 1260～1355 |
平均送出レベル（最大） | dBm | 0.5 |
平均送出レベル（最小） | dBm | -8.2 |
平均受信レベル（最大） | dBm | 0.5 |
平均受信レベル（最小） | dBm | -14.4 |
消光比（最小） | dB | 3.5 |
符号化形式 | 64B / 66B | |
送信光パルスマスク | 図 2-1 参照 |
1+y 3
1
1- y 1
1- y 2
論理 “ １ ”の平均値
信号振幅
0.5
y 2 y 1
0
‒ y 3
0 x 1 x 2
x 3 1- x 3 1- x 2
UI
1- x 1
論理 “ ０ ”の平均値
1
適用範囲： 10GBASE-LR
測定条件： f - 3dB が伝送ﾋﾞｯﾄﾚｰﾄ× 0.75 の4 次ﾄﾑｿﾝﾌｨﾙﾀ
10GbE | |
x 1 | 0.25 |
x 2 | 0.40 |
x 3 | 0.45 |
y 1 | 0.25 |
y 2 | 0.28 |
y 3 | 0.40 |
図 2-1 10GBASE-LR の光出力波形
2.1.2 インタフェース条件（1Gbit/s 品目）
光コネクタは、JIS C 5973 規格の SC コネクタを使用する。
光ケーブルは、1000BASE-SX の場合は JIS C6832 SGI-50/125 規格のマルチモード光
ファイバ（２芯）、1000BASE-LX の場合は JIS C 6835 規格のシングルモード光ファイ バ（２芯）を使用する。また、IEEE 802.3 に規定される機能のうち、Clause37 に規定されている Auto-Negotiation については、5.1.1 項、5.1.2 項で記載する。
主な光インタフェース条件を表 2-2 及び図 2-2 に示す。 詳細仕様は IEEE802.3 規格の第 38 章を参照のこと。
表 2-2 1000BASE-SX/LX の光学的条件
項 目 | 単位 | 1000BASE-SX | 1000BASE-LX |
信号速度（公称） | GBd | 1.25 | 1.25 |
信号速度偏差（最大） | ppm | ±100 | ±100 |
中心波長（範囲） | nm | 770 ～ 860 | 1270 ～ 1355 |
平均送出レベル（最大） | dBm | 0 | -3.0 |
平均送出レベル（最小） | dBm | -9.5 | -11.0 |
平均受信レベル（最大） | dBm | 0 | -3.0 |
平均受信レベル（最小） | dBm | -17 | -19.0 |
消光比（最小） | dB | 9.0 | 9.0 |
符号化形式 | 8B / 10B | ||
光信号パルスマスク | 図 2-2 を参照 | ||
1+y2
1
1-y1
信号振幅
0.5
y1
論理 “ １ ”の平均値
0
1
‒ y1 0 x
x2 1-x2
UI
1-x1
論理 “ ０ ”の平均値
1
適用範囲： 1000BASE-SX/LX
測定条件： f - 3dB が伝送ﾋﾞｯﾄﾚｰﾄ × 0.75 の 4 次ﾄﾑｿﾝﾌｨﾙﾀ
GbE | |
x1 | 0.22 |
x2 | 0.375 |
y1 | 0.20 |
y2 | 0.30 |
図 2-2 1000BASE-SX/LX の光出力波形
2.2 レイヤ２ データリンク層仕様は IEEE 802.3 に準拠する。 フレーム形式は IEEE802.1ad 準拠のサービスタグ（タグタイプ 0x88a8）付き MAC フ レームとする。 2.2.1 フレームフォーマット カスタマタグ付きのフレーム構造を図 2-3、カスタマタグ無しのフレーム構造を図 2-4 にそれぞれ示す。 尚、サービスタグおよびカスタマタグに関しては、2.2.3 節と 2.2.4 節を参照のこと。 IEEE802.3 版の IEEE802.1ad フレームフォーマット | ||||||||||
ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾞﾙ (7) | SFD (1) | 宛先 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | 送信元 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | ｻｰﾋﾞｽ ﾀｸﾞ (4) | ｶｽﾀﾏ ﾀｸﾞ (4) | LLC ﾃﾞｰﾀの ﾌﾚｰﾑ長 (2) | LLC ﾃﾞｰﾀ (42～ | ﾊﾟﾃﾞｨﾝｸﾞ 1500) | FCS (4) | |
DIX 版の IEEE802.1ad フレームフォーマット 図 2-3 カスタマタグ付きの IEEE802.1ad フレームフォーマット IEEE802.3 版の IEEE802.1ad フレームフォーマット DIX 版の IEEE802.1ad フレームフォーマット 図 2-4 カスタマタグ無しの IEEE802.1ad フレームフォーマット プリアンブル：7byte フレーム同期用のフィールド。内容は 1,0 の交番信号である。 DIX 形式フレームのプリアンブルは 8byte で内容は 1,0,1,0,1,0,. 1,0,1,1 である。 SFD（Start of Frame Delimiter: フレーム開始デリミタ）：1byte フレームの開始位置を示す。内容は 1,0,1,0,1,0,1,1 である。 宛先アドレス：6byte | ||||||||||
ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾞﾙ (8) | 宛先 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | 送信元 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | ｻｰﾋﾞｽ ﾀｸﾞ (4) | ｶｽﾀﾏ ﾀｸﾞ (4) | ﾌﾚｰﾑ ﾀｲﾌﾟ (2) | ﾃﾞｰﾀ (42～ | ﾊﾟﾃﾞｨﾝｸﾞ 1500) | FCS (4) |
ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾞﾙ (7) | SFD (1) | 宛先 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | 送信元 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | ｻｰﾋﾞｽ ﾀｸﾞ (4) | LLC ﾃﾞｰﾀの ﾌﾚｰﾑ長 (2) | LLC ﾃﾞｰﾀ (46～ | ﾊﾟﾃﾞｨﾝｸﾞ 1500) | FCS (4) |
ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾞﾙ (8) | 宛先 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | 送信元 ｱﾄﾞﾚｽ (6) | ｻｰﾋﾞｽ ﾀｸﾞ (4) | ﾌﾚｰﾑ ﾀｲﾌﾟ (2) | ﾃﾞｰﾀ (46～15 | ﾊﾟﾃﾞｨﾝｸﾞ 00) | FCS (4) |
宛先 MAC アドレス。
▇▇▇ ▇▇▇▇の詳細は 2.2.5 節を参照のこと。
送信元アドレス：6byte
送信元 MAC アドレス。
▇▇▇ ▇▇▇▇の詳細は 2.2.5 節を参照のこと。
LLC データのフレーム長（IEEE 802.3 形式のみ）：2byte 情報フィールドの長さ。
フレームタイプ(DIX 形式のみ)：2byte
データのプロトコルを示す識別子。
（例） IP ： 0x0800
ARP ： 0x0806 など
データ、LLC データ
データの内容。
フィールド長は 46～1500byte、もしくは 42～1500byte。
パディング
データ長が 46byte より短い場合に挿入する。
FCS（Frame Check Sequence）: フレームチェックシーケンス：４byte 誤り検出のために使用する。生成多項式は以下の通りとする。
G(x) = x 32 + x 26 + x 23 + x 22 + x 16 + x 12 + x 11 + x 10 + x 8 + x 7 + x 5 + x 4 + x 2 + x + 1
受信側で同様のアルゴリズムにより CRC 値を計算し、フレーム チェックシーケンス部の値と異なった場合は、当社の LAN 型通信網内でフレーム誤りとして廃棄する。
2.2.2 MAC フレーム長
送受信を必須とする MAC フレーム長の範囲を表 2-3 に示す。尚、ここでのフレーム長 は宛先アドレスから FCS フィールドまでのサービスタグを含む長さを指す（図 2-3、2-4を参照）。
表 2-3 MAC フレーム長
MAC フレーム | カスタマタグ無し | カスタマタグ付き |
最小フレーム長 | 68byte | 68byte |
最大フレーム長 | 1522byte | 1526byte |
なお、当社の LAN 型通信網側で表 2-3 に規定した最大フレーム長より大きく 9030byte 以下のジャンボフレームを受信可能にすることができる。但し、ジャンボフレームの利用については当社と直接協定事業者の間で協議の上、決定する。
規定のフレーム長の範囲を超えるフレームについては、当社の LAN 型通信網における 転送を保障しない。
2.2.3 サービスタグ
サービスタグ(S-TAG)は、キャリア網内の転送に用いられる４byte の VLAN タグであ り、当社の LAN 型通信網側で必要に応じて変換する。
図 2-5 に示すように、TPID（２byte）と TCI（２byte）から構成される。
TPID は、0x88-a8 の値に設定される。
また、TCI は優先度表示 PCP（３ビット）、廃棄表示 DEI（１ビット）、VID（１２ビ ット）から構成される。
PCP および DEI については、6.1 節を参照のこと。
VID の値については、2～4001 の間の値を取るものとする。各網間相互接続インタフ ェースにおいて使用可能な VLAN-ID の最大数は、IF 速度が 10Gbit/s の場合は 4000 まで、1Gbit/s の場合は 500 までとするが、当社の網内での ID 数の収容条件により制約を受けることがある。具体的な値は直接協定事業者と指定方法について双方合意し、開通時に付与することとする。
TPID （2ｵｸﾃｯﾄ） | TCI （2ｵｸﾃｯﾄ） | TPID：Tag Protocol Identifier TCI：Tag Control Information | ||
PCP：Priority Code Point DEI： Drop Eligible Indicator VID：VLAN Identifier 図 2-5 サービスタグの構成 2.2.4 カスタマタグ カスタマタグ(C-TAG)は、ユーザ網内の転送に用いられる４byte の VLAN タグである。 図 2-6 に示すように、TPID（２byte）と TCI（２byte）から構成される。 TPID は、0x81-00 の値に設定される。 また、TCI は優先度表示 PCP（３ビット）、CFI（１ビット）、VID（１２ビット）か ら構成される。 TPID TCI TPID：Tag Protocol Identifier （2ｵｸﾃｯﾄ） （2ｵｸﾃｯﾄ） TCI：Tag Control Information PCP：Priority Code Point CFI： Canonical Format Indicator VID：VLAN Identifier 図 2-6 カスタマタグの構成 | ||||
PCP （3ﾋﾞｯﾄ） | DEI （1ﾋﾞｯﾄ） | VID （12ﾋﾞｯﾄ） |
PCP （3ﾋﾞｯﾄ） | CFI （1ﾋﾞｯﾄ） | VID （12ﾋﾞｯﾄ） |
2.2.5 MAC アドレス
MAC アドレスは 48 ビットで構成されるものでローカルアドレスとユニバーサルアド レスの 2 つに区分される。
ローカルアドレスは 48 ビットすべてが１で構成されるブロードキャストアドレスの ▇▇規定する。
ユニバーサルアドレスの構成を図 2-7 に示す。
ベンダーコードはメーカ固有の番号であり、インタフェース自体に固定で割り当て る。
ノード番号はインタフェースを製造したメーカがインタフェースに記録する。
７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ | ０ |
ベンダーコード（２４ビット） | |||||||
ノード番号（２４ビット） | |||||||
４８ ビット
図 2-7 MAC アドレスの構成
３. 故障管理
3.1 Ethernet OAM
相互接続における故障管理の実施を目的として、ITU-T Y.1731 に準拠した Ethernet OAM 機能（CC フレーム）の利用を必須とする。本機能は網間相互接続インタフェースを 介して相互接続する VLAN に対して原則適用される。
3.1.1 利用条件
Ethernet OAM フレームは網間相互接続インタフェースにおいて、以下のように処理される。
■C-TAG が付いた Ethernet OAM フレームは透過転送する
■C-TAG が付いていない Ethernet OAM は以下のように処理される
○MEG レベル = 0,1,2,3 の Ethernet OAM フレームは破棄する
○MEG レベル = 4 の Ethernet OAM フレームは CC フレームのみ透過転送し、 他の Ethernet OAMフレームは破棄する
○MEG レベル = 5,6,7 の Ethernet OAM フレームは透過転送する
MEG ID に関しては、ITU-T Y.1731 Annex A で規定される ICC-based MEG ID Format のみ対応する。MEG ID は、当社が指定、或いは直接協定事業者との協議により決定された値を用いる必要がある。
MEG については 3.1.3 節を参照のこと。
なお、EtherType および MultiCast Address は以下の値で固定とする。 Multicast Address = 01:80:C2:00:00:34 EtherType = 0x8902
3.1.2 管理ポイント Maintenance Point (MP)
Ethernet OAM フレームを処理する管理点である。 MEP および MIP から構成される。
MEG End Point (MEP)
Ethernet OAM フレームを生成・終端、処理する管理点である。 直接協定事業者の網内の MEP と当社の LAN 型通信網内の MEP は、網
間相互接続インタフェースを介して Ethernet OAM フレームを交換す ることができる。原則 MEP は VLAN 単位で設置する。
以下に利用条件を示す。
(1) 当社の LAN 型通信網内では、直接協定事業者と取り決めた MEP に対する CC 以外の Ethernet OAM フレームを廃棄する。
(2) 同一 MEG 内で MEP を識別する MEPID の重複が許されないため、 具体的な値は直接協定事業者と指定方法について双方合意し、開通時に付与することとし、決定された MEPID を用いる必要がある。
MEG Intermediate Point (MIP)
特定の Ethernet OAM フレームを終端、処理する管理点である。 尚、当社の LAN 型通信網内の MIP は網間相互接続インタフェースを介した応答を行わない。
3.1.3 管理レベル
MEG（Maintenance Entity Group）
Ethernet OAM による管理単位 ME（Maintenance Entity）の集合で ある。
MEP-MEP 間の組合せ（面）を意味する。
MEG ID
▇▇▇ ▇▇▇
MEG を一意に識別するための識別子である。
16Byte の空間をもち、以下のフィールドから構成される。
・ フォーマット（1Byte）
・ 長さ（1Byte）
・ 予約（1Byte)
・ アドレス（13Byte）
MEG の管理レベルを識別する。
MEG レベルは以下に示す３階層の管理レベルに分類できる。
オペレータレベル ： MEG レベル = 0,1,2 プロバイダレベル ： MEG レベル = 3,4カスタマレベル ： MEG レベル = 5,6,7
3.1.4 フレームフォーマット
Ethernet OAM のフレーム構造を図 3-1 に示す。
IEEE802.1ad のサービス VLAN タグが付与されたフレーム形式が利用可能である。
MEMEGG
ﾚﾍﾚﾍﾞﾞﾙﾙ
（3（3))
TCTCII
（16)（16)
ﾌﾗﾌﾗﾌﾗｸｸｸﾞﾞﾞ
(8(8(8)))
ﾊﾞﾊﾞﾊﾞｰｼｰｼｰｼﾞﾞﾞｮｮｮﾝﾝﾝ
番号番号番号
(5(5(5)))
制御制御制 御
ｺｰｺｰｺｰﾄﾄﾄﾞﾞﾞ
(8(8(8)))
TLVTLVTLV
ｵﾌｵﾌｵﾌｾｾｾｯｯｯﾄﾄﾄ
(8(8(8)))
OAMOAMOAMデデデーーータタタ情情情報報報
（CC（CC（CC等等等）））
TPIDTPIDTPID
(((16)16)16)
MEG
ﾚﾍﾞﾙ
（3)
TCI
（16)
IEEE802.1adサービスタグ付きのフレームフォーマット ＊ （）内の数字はbit数を表します。
宛先 アドレス (48) | 送信元アドレス (48) | TPID (16) | TCI （16) | ｲｰｻﾀｲﾌﾟ .1ag ET (16) | MEG ﾚﾍﾞﾙ （3) | ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ番号 (5) | 制御 ｺｰﾄﾞ (8) | ﾌﾗｸﾞ (8) | TLV ｵﾌｾｯﾄ (8) | OAMデータ情報 （CC等） |
図 3-1 Ethernet OAM のフレームフォーマット
3.1.5 フレーム種別
CC フレームのみ利用することができる。
すなわち、直接協定事業者が自網内に設定した MEP と、網間相互接続インタフェース を介して遠隔上に設定した MEP との CC フレーム交換による開通確認や故障の検出を行うことができる。
3.1.6 CC フレーム
サービス VLAN 毎に MEP 間で定期的にフレームを送受信する。各 MEG 毎に１つまたは 複数の MEP を選択して、当該 MEP からは他の MEP に対してマルチキャストで送信し、その他の MEP からは当該 MEP にユニキャストで送信する。
当社の LAN 型通信網側は、対向 MEP から一定時間（送信間隔の 3.5 倍時間）受信しな い場合に通信断とみなす。利用条件を以下に示す。
宛先アドレス：マルチキャストおよびユニキャスト MAC アドレス 送信間隔 ：1sec のみ
S-PCP 値 ：当該 S-VLAN で許容される値のうち、最優先で転送されるクラス で利用される値とする。
各 MEP からの CC フレーム不到達情報をもとにして、拠点間の通信断を検知すること ができる。
４. 試験方法
4.1 IP ping
相互接続における開通試験や故障切り分けを行うため、IP ping 機能を利用する。
尚、試験対象として許可されたアドレスと異なる宛先に、直接協定事業者の網から当 社の LAN 型通信網内へと流入しようとする IP ping パケットは応答しない。
５．保守運用
5.1 冗長構成
冗長構成を必須とする。冗長構成として、リンクアグリゲーション或いはリングプロ テクションの 2 種の何れかを選択することとする。冗長構成区間の接続帯域が冗長回線中の一物理回線容量を超過しない様収容する。
5.1.1 リンクアグリゲーション
IEEE 802.3 に準拠するリンクアグリゲーションをサポートする。
図 5-1 のように冗長回線数は２回線までとする。また、VLAN の振り分けは S-VID に よる固定設定で行う。
なお、LACP には対応しない。また、IF 速度が１Gbit/s の場合、Auto-Negotiation に ついては enable 設定を原則とする。
当社装置
※
直接協定事業者の装置
※POI
図 5-1 直接協定事業者との接続イメージ（リンクアグリゲーション）
5.1.1.1 冗長切替方式
リンクダウンの検出により故障を検出し、通信回線の片寄せを行う。
相互接続するレイヤ２装置の間にレイヤ１の伝送装置が存在する場合、リンクダウン 転送（リンクパススルー）機能を有効にする必要がある。
なお、故障復旧時の切り戻しは手動によるものとし、故障復旧回線の正常性を相互に 確認後に、行うものとする。
5.1.2 リングプロテクション
当社の規定する ERP によるリングプロテクションをサポートする。ERP の詳細は本別 表の付属資料 a を参照のこと。また、IF 速度が１Gbit/s の場合、Auto-Negotiation については disable 設定を原則とする。
直接協定
事業者の装置
当社装置
※
直接協定
事業者の装置
当社装置
※
※POI
図 5-2 当社との接続イメージ（リングプロテクション）
冗長構成とするため、当社の LAN 型通信網と直接協定事業者との POI は 2 箇所ある。 図 5-2 の装置の配置は一例である。
5.1.2.1 設定条件
付属資料 a の a.2.6.節に記載の ERP パラメータ値の内、リングの設定条件パラメー タを、表 5-1 に示すように規定する。
表 5-1 ERP 設定条件
パラメータ | 設定値 | |
1 | バージョン | 1 |
2 | ドメイン ID | 1, 2 （２つのドメインを使用する） |
3 | R-CC-DA | 01-80-C2-00-00-05 |
4 | R-AIS-DA-prefix | 01-81-C2-00 |
5 | R-CTL-DA-prefix | 01-82-C2-00 |
6 | リング制御フレームの VID | 1 |
7 | リング制御フレームの PCP | 7 |
8 | リング制御フレーム用 Ether Type | 0x9555 |
9 | R-AIS 送信間隔 | 500msec |
10 | R-AIS 送信回数 | 5 |
11 | FDB Flush 回避時間 | 5sec |
12 | R-CTL[rstr Ready] 送信間隔 | 2sec |
13 | R-CTL[rstr Ready] リトライ回数 | 3 |
14 | R-CTL[rstr FWD] 送信間隔 | 500msec |
15 | R-CTL[rstr FWD] リトライ回数 | 3 |
5.1.2.2 流通情報
付属資料 a の a.2.6.節に記載の ERP パラメータ値の内、リング接続に関する流通パ ラメータを、表 5-2 に示すように規定する。
表 5-2 ERP 流通情報
パラメータ | 設定値 | 備考 | |
1 | RN-ID | 協議事項 | 網間相互接続インタフェースで接続さ れるリング内で一意となるように調整 |
2 | Ring-ID | 協議事項 | 1～65535 リングを構成する装置間で同一 ID を 設定し Ring を構成する。隣接 Ring で は異なる必要がある。 |
3 | 優先 Ring-ID | 網間相互接続インタフェースで接続さ れるリングは非優先リングとする | |
4 | R-CC 送信間隔 | 100msec | ただし、故障監視間隔の調整で他の値 とする必要があれば変更する。 |
5 | R-CC ロスト判定回数 | 3.5 回 | ただし、故障監視間隔の調整で他の値 とする必要があれば変更する。 |
また、表 5-2 のパラメータの他に、運用上、以下の項目について具体的な値は直接協 定事業者と指定方法について双方合意し、開通時に付与することとする。
・ ドメイン設定用 VID
⮚ ドメインを設定する際に用いる VID
⮚ ドメイン毎に 1 個（計 2 個）
・ テスト用 VID
⮚ 接続検証時のテスト VLAN の VID
⮚ ドメイン設定用 VID を利用することも可能
さらに、以下の項目は原則として当社が管理・運用する。
・ admin Blocking port
⮚ リング上のドメインごとの閉塞点
・ 切り戻し
⮚ 故障復旧時の手動切り戻し運用
また、直接協定事業者と当社の間で接続させるユーザの S-VID について、当社から通 知すること。
⮚ S-VID
また、直接協定事業者と当社の間で接続させるユーザのドメイン ID について、当社 に通知すること。
⮚ ドメイン ID
5.2 フロー制御
5.2.1 帯域制限
当社の LAN 型通信網では S-VLAN 単位に帯域制限の設定をする。直接協定事業者は、 申込み時指定の S-VLAN 単位の設計帯域を越えないように帯域制限を掛けて、当社の LAN型通信網へフレームを送信することとする。（排他的に）複数 S-VLAN をグループとした単位での帯域制限での規定を可能とする。なお、当社の LAN 型通信網では、双方で合意した帯域制限値を越えるトラヒックの転送を保障しない
5.2.2 PAUSE 機能
IEEE802.3 の PAUSE 機能を用いたフロー制御には対応しない。
相互接続するレイヤ２装置側は、本機能を無効にする必要がある。
5.3 フィルタリング条件
LAN型通信網では、網間相互接続インタフェースにおいて以下のフレームを廃棄する。
・サービスタグ無しの STP(BPDU)フレーム（01:80:C2:00:00:00)、LLDP フレーム
（01:80:C2:00:00:0E）、PAUSE フレーム（01:80:C2:00:00:01）、LACP フレーム
（01:80:C2:00:00:02）
・サービスタグ付きの PAUSE フレーム（01:80:C2:00:00:01）、LACP フレーム
（01:80:C2:00:00:02）
上記以外の予約済みアドレス（01-80-C2-00-00-00～0F）及び、サービスタグ付きのSTP のBPDUフレーム（01:80:C2:00:00:00）、LLDPフレーム（01:80:C2:00:00:0E）は透過転送となる。
5.4 QoS
LAN 型通信網内では、PCP フィールドに基づいた 4 クラス（SH,H,M,L）の優先制御を 行い、表 5-3 のように PCP フィールドとクラスを対応させる。
表 5-3 TCI の PCP 値と優先度(SH,H,M,L)の変換
直接協定事業者の網 → 当社の LAN 型 通信網
当社の LAN 型通信網 → 直接協定事業 者の網
[優先クラス] → [ PCP 値 ] SH → 7
H → 4 M → 2 L → 0
[ PCP 値 ] → [優先クラス] 7,6,5 → SH
4,3 → H
2,1 → M
0 → L
なお、本別表では、サービスタグ内の DEI フィールドの利用方法に関して規定しない。
【付属資料 a】
ERP 仕様
a.1. インターフェース規定点
図 a-1 に直接協定事業者との接続イメージを示す。
直接協定
事業者の装置
当社装置
※
直接協定
事業者の装置
当社装置
※
※POI
図 a-1 直接協定事業者との接続イメージ
a.2. Ethernet Ring Protection (ERP)
a.2.1. ERP 動作概要
ERP は、スイッチ機能を有する装置（以下、スイッチと記載）がリング状に接続され たリングネットワーク上で、イーサネットの経路を制御するために以下の機能を具備する。
・ 故障検出機能
・ 経路切替制御機能
・ マルチリング対応機能
それぞれの機能について、以下に概要を説明する。
a.2.1.1. 故障検出機能
▇▇▇ は以下の手順でスイッチ間の故障を監視する。
・ スイッチ間検査フレーム（R-CC）によりリンクごとに監視。
・ R-CC を一定時間受信しない場合にリンク故障を検出。
・ リンク故障を検出したら，検出したリングポートに R-RDI を送信。
・ R-RDI を受信したらリンク故障として検出（片方向リンク故障検出）。
R-CC受信
⇒正常
R-CC受信
⇒正常
R-CC
a1 A a2
b1 B b2
f2
F
f1
R1
c1
C
c2
e2 E e1
d2 D d1
R-CC未受信
⇒a2リンク故障
R-CC未受信
⇒b1リンク故障
a1 A a2
b1 B b2
f2
F
f1
R1
c1
C
c2
e2 E e1
d2 D d1
R-CC未受信
⇒a2リンク故障
⇒a2からR-RDI送信
R-RDI受信
⇒b1リンク故障
R-RDI
a1
b2
f2
F
f1
R1
c1
C
c2
e2 E e1
d2 D d1
図 a-2 正常時の物理リンク監視 図 a-3 A-B 間両方向故障
A | B | |
a2 b1 |
図 a-4 A-B 間片方向故障
Ethernet では，上りと下りのトラヒックが同じ経路（論理リンク）を通るため、片方 向リンク故障も両方向リンク故障と同様に扱う。
また、リンクダウンを検出した場合も，R-CC 未受信/R-RDI 受信と同様に故障を検出 する。
a.2.1.2. 経路制御機能
ERP は、リングポートにおいて、ユーザフレームの疎通/遮断設定を制御することで、 イーサネットの経路を制御する。また、経路の制御を VLAN グループ（ドメイン）ごとに実施する。表 a-1 に、リングポートの状態を示す。
図
概要
状態
表 a-1 リングポートの状態
状態 | 図 | 概要 | |
Down | 全フレームが転送されない状態。 | ||
Blocking | 制御フレームのみが転送される状態。 | ||
initial-no-CC Blocking | スイッチ，ラインカード起動時などの初期状態。R-CC停止。リングポート単位。 | ||
initial-CC Blocking | スイッチ，ラインカード起動時などの初期状態。R-CC送信。ドメイン単位。 | ||
initial-error Blocking | スイッチ，ラインカード起動時などの初期状態。故障を検出している状態。 ドメイン単位。 | ||
admin Blocking | 管理者が設定する状態。優先リングのR-AISを受信するとForwardingに移 行。共有リンクのリングポートには設定不可。ドメイン単位。 | ||
failure Blocking | 故障箇所の両端のリングポートの状態。R-AIS受信時もForwardingに移行しない。リングポート単位。 | ||
recovery Blocking | 故障検出後，R-CCにより復旧を確認し，Forwardingへの切戻待機状態。切り戻し制御によりForwardingに移行。ユーザフレームは転送不可。ドメイ ン単位。 | ||
Forwarding | 全フレーム(ユーザフレーム，制御フレーム)が転送される状態。ドメイン単位。 | ||
ERP は以下の手順で経路を制御する。図 a-5 に正常時のポート制御を、図 a-6 に故障 発生時のポート制御を図示する。
・ 正常時にループを解除する閉塞ポート（e1）を admin Blocking として設定。
・ リンク故障を検出したスイッチは，そのリンクを接続するポート（a2,b1）を failure Blocking とする。
・ failure Blocking ポートとは逆のポート（a1,b2）から R-AIS を送信。
・ admin Blocking を持つスイッチ（E）は，R-AIS を受信したら admin Blocking ポート（e1）を Forwarding とする。
・ R-AIS を受信したスイッチは FDB(Filtering Data Base)を Flush する。
R-CC受信
⇒正常
R-CC
R-CC受信
⇒正常
a1 A a2 b1 B b2
f2 c1
F R1 C
f1 c2
e2 E e1 d2 D d1
e1:admin Blocking
図 a-5 正常時のポート制御
R-CC未受信
⇒a2リンク故障
⇒a2からR-RDI送信
R-RDI受信
⇒b1リンク故障
R-RDI
R-AIS
a1 A a2
b1 B b2
R-AIS
a2,b1:failure Blocking
f2
F R1
f1
c1
C
c2
e2 E e1
d2 D d1
e1:Forwarding
図 a-6 故障発生時のポート制御
a.2.1.3. マルチリング対応機能
ERP は、図 a-7 のように、2 つのスイッチで複数のリングを接続するマルチリング構
成におけるプロテクション機能を具備する。ここで、複数のリングで共有するリンク
（A-B 間）を共有リンクと呼ぶ。
・ 共有リンクの故障に対しては，唯ひとつのリング(優先リング)においてのみ経 路切替を行う。
⮚ 共有リンクで故障を検出した場合、優先リングに対して、優先リングフラグ
及び Flush フラグが ON に設定された R-AIS を送信する。その他のリングに 対しては、優先リングフラグ及び Flush フラグが OFF に設定された R-AISを送信する。
⮚ admin Blocking を保持するスイッチが R-AIS を受信した場合、優先リング
フラグが ON であれば、admin Blocking を Forwarding に遷移して転送し、 優先リングフラグが OFF であれば状態遷移は行わずに転送する。また、Flushフラグが ON であれば FDB Flush を行い、OFF であれば FDB Flush を行わない。
g2
G
g1
R2:R-AIS
h1 H h2
h2:admin Blocking
のまま i1
R2：非優先リング I
i2
R2:R-AIS
（非優先）
R1:R-AIS
a3
a1 A a2
R-RDI
b3
b1 B b2
（非優先）
R1:R-AIS
（優先）
a2,b1:failure Blocking
f2 c1
F R1：優先リング C
f1 c2
（優先）
e2 E e1 d2 D d1
e1:Forwarding
図 a-7 マルチリングの共有リンク故障時のポート制御
a.2.2. ERP フレーム構成
ERP 機能が図 a-1 に示すリング型の接続構成において、イーサネットの経路を制御す るために備える制御フレームの構成を以下に示す。
a.2.2.1. 共通構成
ERP は各種制御フレームを具備するが、それぞれに共通する構成について図 a-8 に示 す。
1 5 9 13 17 21 25 29 33 図 a-8 ERP 制御フレーム共通構成 DA・・・制御フレームごとに異なる（後述） SA・・・送信元リングポート MAC アドレス TPID・・・制御フレームは IEEE802.1ad 形式である。そのため「0x88-a8」とする。 S-TAG TCI・・・PCP は「7」、S-VID は任意に設定できること。 Ethertype・・・リング制御フレームであることを示す「0x95-55」とする。 version・・・プロトコルバージョン番号「0x00-01(2byte)」 rType・・・制御フレーム種別の識別子。種別を表 a-2 に示す。 フラグ・・・各制御フレームの制御フラグ（後述）。 着 RN-ID・・・制御フレームの宛先スイッチの RN-ID（スイッチの識別子：Ring Node ID） 発 RN-ID・・・送信元のスイッチの RN-ID Ring-ID・・・制御フレームの制御対象となるリングの識別子。10 進数の Ring-ID を 2 進表記として MSB を bit 8 とする。例えば Ring-ID が「1000」の場合の bit 列は 「0000001111101000(2byte)」となる。 表 a-2 rType フィールド値 | |||||
8 bit | 種別 | 備考 | |||
00000000 | R-CC | リンク監視用フレーム | |||
1 | 2 | 3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 |
DA | |||||||||||||||||||||||||||||||
SA=発側物理ポートMAC または 発側リングポートMAC | |||||||||||||||||||||||||||||||
TPID=0x88-a8 | S-TAG TCI | ||||||||||||||||||||||||||||||
Ethertype=0x95-55 | version=0x00-01 | ||||||||||||||||||||||||||||||
rType | フラグ | ||||||||||||||||||||||||||||||
着RN-ID | |||||||||||||||||||||||||||||||
発RN-ID | |||||||||||||||||||||||||||||||
Ring-ID | |||||||||||||||||||||||||||||||
01000000 | R-RDI | リンク監視用フレーム | |||
10000000 | R-AIS | 故障通知用フレーム | |||
11000010 | R-CTL[rstr Ready] | 切り戻し確認フレーム | |||
11000011 | R-CTL[rstr FWD] | 切り戻し実施フレーム | |||
a.2.2.2. R-CC R-CC は隣接スイッチ間で物理リンクの正常性を確認する制御フレームである。以下に、R-CC の概要を示す。 ・ 目的 ⮚ リンクの故障検出 ・ 処理方法 ⮚ 物理ポートから物理リンクごとに送信。自スイッチの RN-ID と送信間隔時間 を隣接スイッチへ通知する。 ⮚ 隣接スイッチの送信間隔時間×R-CC ロスト判定回数の間、R-CC が未受信の 場合に故障を検出。 ・ 転送 ⮚ 隣接スイッチで終端(転送しない)。 フレーム構成は図 a-8 に加え、図 a-9 の構成を持つ。 | |||||
37 65 | 1 | 2 | 3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | |||
送信間隔 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
padding (26byte) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
FCS | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
図 a-9 R-CC フレーム構成 送信間隔・・・自スイッチの R-CC 送信間隔。10 進数での msec 値を 2 進表記として MSB を bit 8 とする。例えば、100msec の場合は「0000000001100100(2byte)」となる。 Padding は「0」で埋めること。 R-CC は、図 a-8 で示した共通構成のフィールドの内、DA として 01-80-C2-00-00-05 を持つ。また、フラグフィールド値として、表 a-3 のビット列を持つ。 表 a-3 R-CC のフラグフィールド値 Ack フラグ、Stop フラグは、R-CC の停止処理に用いる（a.2.3.1.参照）。これらのフ ラグ bit 列は、和を取ることで、複数のフラグ種別を持つ。例えば、Ack + Stop フラグであれば「11000000」となる。 R-CC を受信したスイッチは受信した R-CC ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇、▇ ▇▇-▇▇ ▇▇▇▇▇ ▇ら、隣接スイッチの R-CC 送信間隔と隣接 RN-ID 情報を取得する。 a.2.2.3. R-RDI | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
8bit | 種別 | 備考 |
10000000 | Ack | R-CC 停止応答 |
01000000 | stop | R-CC 停止応答 |
00100000 | Reserve | |
00010000 | Reserve | |
00001000 | Reserve | |
00000100 | Reserve | |
00000010 | Reserve | |
00000001 | Reserve |