Contract
ディーアイエスソリューション株式会社（以下、「ディーアイエスソリューション」といいます。）は、乗り換え案内連携オプションサービス約款（以下、
「本約款」といいます。）に基づき、当社が運営するデータセンターにおいて、各種サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。お客様は、本約款に従って本サービスをご利用いただくものとし、本サービスの利用をお申し込みされた時点で、本約款の内容に承諾したものとみなします。
本約款の他、本サービスのご利用につき各サービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合があります。各サービスご利用の際にご確認ください。
第 1 条（定義）
本約款における用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「お客様」とは、本約款を承認のうえ、ディーアイエスソリューション所定の手続に 従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、ディーアイエスソリューションによって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
2. 「管理者」とは、本サービス上で、ディーアイエスソリューションに対して各サービスに関する契約その他の手続きを行う管理者として、お客様が設定された方をいいます。
3. 「利用ユーザー」とは、お客様の管理のもと、各サービスを利用又は試用するユーザーとしてお客様が設定された方をいいます。
4. 「サービスシステム」とは、主として本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、ディーアイエスソリューションが設置するものを いいます。
5. 「端末設備」とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、端末設備、その他通信設備及び通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置また契約するものをいいます。
6. 「アカウント情報」とは、ログインするためのＩＤ及びパスワード
（以下、駅探連携オプションサービスを管理するためのアカウントを
「管理者アカウント」といいます。）、メールアドレス、アクセス URL、その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
第 2 条（申込み）
1. ディーアイエスソリューションは、お客様がお申込みされる各サービス毎に、ライセンスサービス契約（以下、「本サービス契約」といいます）を見積書等に基づき締結します。
2. 本サービス契約のお申込みをされる場合は、お客様番号、お客様の氏名、名称、住所、居所、担当窓口、連絡先、その他お申込みの内容を特定するためにディーアイエスソリューションが指定する事項
（以下、併せて「契約者情報等」といいます。）について、ディーア イエスソリューション所定のサービス申込書をディーアイエスソリュ ーションに対してご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類をディーアイエスソリューションに対して提 示いただく場合があります。
3. ディーアイエスソリューションは、本サービス契約の各お申込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。従って、必ずしもお申込み順に承諾されるものではありません。
4. ディーアイエスソリューションは、各お申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスのお申込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします｡
(1)不実の内容にて申込みが行なわれた場合
(2)該当申込み者が､過去にディーアイエスソリューションが提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後怠るおそれがあるとディーアイエスソリューションが判断した場合
(3)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であるとディーアイエスソリューションが判断した場合
(4) その他ディーアイエスソリューションが業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
(5) ディーアイエスソリューションは、管理者アカウントを利用した各お申込みその他の手続きが行われた事項、又は、管理者情報として登録されたメールアドレスへのご連絡により確認した事項については、お客様ご自身による手続きとみなします。
第 3 条（利用ユーザー）
お客様は、サービス毎にディーアイエスソリューションから許諾されたライセンス数を超えない範囲内で、利用することがきます。その場合、お客様が当該利用ユーザーに本約款の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理してください。
第 4 条（サービス内容）
本サービスのサービス内容は、個別の見積書に準じて提供します。但し、お客様が別途本サービスのオプションサービス等をお申込みされた場合には、当該オプションサービスの見積書について定めた特約事項に従うものとします。
第 5 条（サービスの範囲・期間）
1. お客様は本約款の定めに従い、乗り換え案内連携オプションサービス利用証明書に記載されるサービス開始日より本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの利用期間は、契約が成立した月の翌月 1 日（本サービス契約の契約期間に準じます）から開始し、最低利用期間は 1 年間とします。
3. 契約期間終了の 2 ヶ月前までにお客様から解約に関する意思表示のない場合には、自動的に 1 年間契約更新されるものとし、以降も同じとします。
4. お客様は本サービスの開始後、最低利用期間満了日までの利用料金を支払うことで、最低利用期間満了日前でも本サービスを解約することができるものとします。また、この場合においても第 21条の定めに従うものとします。
第 6 条（契約者情報等の変更）
契約者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
1. お客様は、契約者情報等に変更が生じた場合、速やかに変更後のx xをディーアイエスソリューションに申告していただく必要があります。
2. 前項に基づき、契約者情報等の更新がされた場合は、それ以後、ディーアイエスソリューションからお客様に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。契約者情報等が変更されたにも関わらず、前項に基づく更新がされなかった場合、ディーアイエスソリューションが変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また、お客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、ディーアイエスソリューションは一切責任を負いません。
3. 本条第 1 項の定めに関わらず、管理者に関する情報に変更が生じた場合において、やむを得ない事情により、本サービスの利用ができない場合には、お客様は、ディーアイエスソリューションに対して速やかに当該変更を申し出なければなりません。
4. 前項の申出を行う場合、お客様は、ディーアイエスソリューション所定の登録情報変更申請書を提出し、その他ディーアイエスソリューションが指定した手続きに従うものとします。
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第 7 条（契約者情報等の利用）
1. ディーアイエスソリューションはお客様より提出された契約者情報 等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段 の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に 利用させ、若しくは開示、漏洩いたしません。
2. ディーアイエスソリューションは、契約者情報等を次の目的のために利用します。
(1)本サービスの提供・管理・運営のため
(2)お客様がご利用するにあたり必要な情報を連絡するため
(3)キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該 お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません）
(4) キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
3. 契約者情報等を用いた手段による連絡がつかない場合､または情 報等の緊急性・重要性が高い場合､ディーアイエスソリューションは、自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます｡なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、ディーアイエスソリューションは連絡 しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
4. ディーアイエスソリューションは、以下の場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
(1)本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれ ている場合に当該サービスに関し、お客様からのお問合せ 等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当 該提携先に対して開示する場合
(2)お客様が、ディーアイエスソリューションが提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされる場合、当該お申込に必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示することがあります。
(3)法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む） や 法令の手続上必要とされる場合、ディーアイエスソリューション、提携先、他のお客様、又は第三者の権利を保護するために必要 な場合等、ディーアイエスソリューションが必要と判断した場 合
5. 上記の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 8 条（設定維持）
お客様は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定及び使用環境条件が、ディーアイエスソリューションの定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。
第 9 条（保存データの取扱い）
1. お客様および利用ユーザーが本サービスに保存した全てのデータ及び情報（以下、「保存データ」といいます。）はお客様ご自身により管理されるものであり、ディーアイエスソリューションは、保存データの完全性について何ら保証しません。また、本約款に基づきお客様から許諾された範囲を除き、ディーアイエスソリューションは、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2. ディーアイエスソリューションは、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意で バックアップできるものとします。
3. ディーアイエスソリューションは、本サービス契約の解除又は終了に伴い、保存データを削除します。本サービス契約の解除又は終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様又は第三者に生じた損害に関して一切の責任を負いません。
4. ディーアイエスソリューションは、以下の目的によるとディー
アイエスソリューションが判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
(1) サービスシステムの安全な運営を行うため
(2) 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3) 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様からディーアイエスソリューションに要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
5. ディーアイエスソリューションは、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、お客様の承諾なく、全部又は一部の保存データを開示・ 公開することがあります。
6. 本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。お客様が当該機能をご利用になる場合には、当該機能の利用において登録されたデータが提携先に提供される場合があり ます。
第 10 条（アカウント情報）
1. お客様および利用ユーザーは、アカウント情報等の管理は、お客様ご自身が責任をもって厳重に管理し、情報が第三者に公表、漏洩、 流布しないようにご注意ください。
2. アカウント情報が利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合は、直ちにディーアイエスソリューションに対してその旨を連絡してください。
3. アカウント情報の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたこ とにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、ディーアイエスソリューションは一切責任を負いません。
第 11 条（サービスの停止）
1. 本サービスは、サービス説明書に定める定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
2. ディーアイエスソリューションは以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であるとディーアイエスソリューションが判断したとき
(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性をディーアイエスソリューションが認知したとき
(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､又はそのおそれがあるとき
(6) その他、ディーアイエスソリューションが本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
3. ディーアイエスソリューションはお客様及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4. ディーアイエスソリューションが本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、ディーアイエスソリューションは一切の賠償責任を負いません。
第 12 条（サービスの廃止）
ディーアイエスソリューションは本サービス契約に基づく各サービスの提供の全部又は一 部を廃止することができます。なお、この場合、ディーアイエスソリューションはお客様に 対して、事前に、ディーアイエスソリューションが提供する手段により、通知するものとし ます。
第 13 条（制限・禁止事項）
1. お客様は本サービス等の利用にあたり、以下の行為を行なっては いけません｡
(1) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり 与えたりすること
(2) ユーザーアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布 及び貸与、第三者への送信、リース、担保設定
(4) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、配布、改造、解析
(5) ディーアイエスソリューションの許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
(6) ディーアイエスソリューション、提携先、他のお客様、又は第三者の知的財産xxを侵害する行為
(7) ディーアイエスソリューション、提携先、他のお客様、又は第三者の財産・ 信用・名誉等を毀損する行為及び、プライバシーに関する 権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
(8) ディーアイエスソリューション及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為､又はそのおそれのある行為
(9) 公序良俗に反する行為
(10)法令に違反する行為や犯罪行為､ それらを幇助する行為､ 又はそのおそれのある行為
(11)ディーアイエスソリューション、提携先、他のお客様、又は第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(12)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
(13)本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し 電子メール等を送信する行為､又は事前に承認していない 送信先に対して電子メールを配信する等の行為
(14)本サービス及びディーアイエスソリューションが提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､又はそのおそれのある行為
(15)本サービス及びディーアイエスソリューションが提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
(16)その他､ディーアイエスソリューションが不適切と判断する行為
2. ディーアイエスソリューションは、お客様による本サービス等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、その他ディーアイエスソリューションが必要と認める措置を行うことができるものとします。
3. ディーアイエスソリューションは、前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、一切責任を負いません。
第 14 条（保証範囲）
1. ディーアイエスソリューションは、本サービスを善良な管理者の注意のもと提供しますが、本サービスが停止しないことを、お客様に
対してなんら保証するものではありません。
2. ディーアイエスソリューションは、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、ディーアイエスソリューションの口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。ディーアイエスソリューションは本サービスに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本約款締結時における本サービスと同等 の利用環境を永続的に保証するものではありません。
第 15 条（損害賠償）
1. お客様は、本サービスの提供を受けるに際し、ディーアイエスソリューションの責めに帰すべき事由により損害を被った場合は、直接的かつ現実に生じた損害について、ディーアイエスソリューションに当該損害の賠償を請求することが できます。但し責任を負う範囲を次の各号の通りとします。
(1) 本サービスの瑕疵やバグにより「本サービス」の主要な機 能が利用できないことが客観的に明らかで、顧客による本 サービスの使用継続が事実上不可能または著しく困難で、 かつディーアイエスソリューションが永続的に改修版を提供できないときは、ディーアイエスソリューションに対しお客様が支払った直近３カ月の月額費用を上限とし支払いに応じるものとします。
(2) 本サービスの瑕疵についてディーアイエスソリューションが負う責任範囲は、前号の範囲に限られるものとし、ディーアイエスソリューションはお客様及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第 16 条（責任の制限）
1. ディーアイエスソリューション又は本サービスの供給者は、お客様その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、又は利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的及び懲罰的損害について責任を負いません。ディーアイエスソリューションがそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、及び直接損害の発生がディーアイエスソリューションの責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
2. お客様が本サービスの利用を通じて、ディーアイエスソリューション又は第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､ ディーアイエスソリューションに対し、いかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
3. 本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場 合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、ディーアイ エスソリューションに対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできま せん｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意又は重過失により、ディーアイエスソリューションが当該第三者への賠償その他の損害
（弁護士費用を含みます。）を被った場合、ディーアイエスソリュー ションはお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第 17 条（秘密の保持）
1. お客様及びディーアイエスソリューションは、予め相手方の書面によ る承諾を得ない限り、本約款の履行に際して知り得た相手方の営業上、技術上その他の業務上の情報（書面、電磁的記録その他可視性があり 管理可能な媒体にあらわされた情報をいう）を第三者に開示し又は本 約款を利用する目的以外で使用できません。ただし、次の各号に掲げ るものであって、そのことを証明できるものは、この限りではあり ません。
(1) 相手方から開示を受けた際、すでに公知であったもの、又は その後、自らの責めに帰すべからざる事由によって公知になったもの
(2) 相手方から開示を受けた際、すでに自ら保有していたもの
(3) 自ら独自に開発したもの
(4) 正当な権利を有する第三者からの秘密保持義務を負うこと なく適法に入手したもの
(5) 法令上の要請又は政府機関からの要請により開示が義務付 けられたもの
2. 前項の規定は、当該情報の受領後 3 年間有効であるものとします。
第 18 条（知的財産xx）
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、 著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」と
いいます。）は、ディーアイエスソリューションに帰属します。本サービス、本サービス に関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作xx及びその
他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様及びその他第三者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。
第 19 条（契約解除・終了）
1. お客様が以下の各号に 1 つでも該当した場合、ディーアイエスソリューションは、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除 することができます。
(1) お客様が本約款の条項および条件の 1 つでも違反した場合
(2) 申込み事項に不実虚偽の記載及び記入漏れがあった場合
(3) ディーアイエスソリューションの業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､又はそのおそれのある行為を行なった場 合
(4) 解散、清算、又は営業の全部若しくは実質的に全部を第三 者に譲渡した場合
(5) 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､ 及び自ら 申立てた場合
(6) 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に 関する法律第 2 条に定める通知､手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､ 及びこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
(7) 資産、信用状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる場合
(8) 長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メー ルの手段による連絡がつかない場合
2. 前項各号に該当した場合、お客様は利用期間残月分の料金をディーアイエスソリューションに支払わなければなりません。
3. 本サービス契約が解除又は終了した場合、ユーザーアカウント等に ついては以降一切使用することはできません。なお、これらにつ いて、ディーアイエスソリューションが返却・廃棄を要求した場合、お客様はディーアイエスソリューションに従わなければなりません。また、お客様の保存デー タ、その他一切の情報についても、以降 一切、使用、閲覧等を行 なうことはできません。
4. 本サービス契約が解除又は終了した場合、お客様は本ソフトウェアをコンピュータ上の記憶媒体から完全に消去するとともに、本ソフトウェアに関する一切の関連資料を破棄し、本ソフトウェアの
使用を継続することはできません。
5. 解除理由の如何を問わず、ディーアイエスソリューションは料金の払い戻しはしないものとします。
6. 本サービス契約が解除又は終了した後でも本約款第 13 条、第 15条、第 16 条、第 17 条、第 18 条並びにその他免責又は責任制限を定める条項、金銭の支払いに関する条項及び金銭の返還に関する条項については継続して効力を有するものとします。
第 20 条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）
1. お客様及びディーアイエスソリューションは、相手方に対し、自己及び自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（以下これらを「暴力 団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来に
わたっても該当しない ことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的及び第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、及び便宜を供与するなどの関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様及びディーアイエスソリューションは、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号に一つでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとしま す。
3. 前条第 2 項、3 項、4 項、5 項及び 6 項の規定は、前項によりディーアイエスソリューションが本サービス契約を解除した場合にも準用されるものとします。
第 21 条（解約）
1. お客様は、本サービスを解約するにあたり、ディーアイエスソリューション所定の サービス解約申込書を解約希望日の 2 ヶ月前までに提出するものとします。
2. お客様は、前項に定めるサービス提供期間内においてもディーアイエスソリューションに対して利用期間残月分の料金を支払うことで解約すること ができます。
3. 第 19 条第 2 項、3 項、4 項、5 項及び 6 項の規定は、本サービス 契約を解約した場合にも準用されるものとします。
第 22 条（再契約）
本サービス契約が解除又は終了した後にお客様が再度契約を望まれる場 合は、新たに本サービス契約を新規に締結するものとします。この場合、お客様の保存データは保証されないものとします。
第 23 条（譲渡・担保設定の禁止）
お客様は本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。
第 24 条（委託）
ディーアイエスソリューションは本サービスの提供に関する業務の全部又 は一部をお客様 の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、ディーアイエスソリューションは責任をもって委託先を管理しま す。
第 25 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
2. 本約款または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることにお客様もディーアイエスソリューションも合意するものとします。
第 26 条（協議事項）
本サービスについて、本約款又はサービス仕様書の内容につき疑義が生じた場合若しくは本約款に定めのない事項については、お客様とディーアイエス
ソリューションとの間で誠意をもって協議し、これを解決するもの とします。
第 27 条（内容、約款の変更）
ディーアイエスソリューションはお客様の認識如何に関わらず、本約款又は本サービスのx x等を変更又は一部廃止することがあります。この場合には、本約款又は サービス内容は、変更後の内容によります。本約款の内容を変更する場合には、ディーアイエスソリューションのホームページ上に掲載されることによって、自動的 に改訂・変更され、適用されます。お客様が変更内容に同意されない場合は、は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。
第 28 条（その他）
お客様が入手した本ソフトウェアに、本契約と異なる条件等の書面が添付されている場合は、特に本契約と異ならしめるものと明記してある場合を除き、お客様による本サービスのご利用には、本契約が優先して適用されるものとします。本契約は、両当事者間の本サービ スに関する唯一の合意であり、両当事者の署名ないし記名押印のある書面によってのみ変更することができます。また、本サービスの供給者がお客様に対して用意している注文書等に記載されている条件は、本契約に対して効力を持たず、本契約内容に影響を与えるものではありません。
以上