Contract

スマートコネクト マネージドサーバ 閉域網接続サービス利用規約

（旧：閉域網接続サービス利用規約）

第１章 総則

（利用規約の適用）

第１条 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、「当社」という。）はスマートコネクト マネージドサーバ 閉域網接続サービス利用規約（以下、「本利用規約」という。）を定め、本利用規約に基づきスマートコネクト マネージドサーバ閉域網接続サービス（以下、「本サービス」という。）を提供するものとする。

２ 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとする。

３ 当社は本利用規約以外に、本サービスの利用条件について当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により定めることがあるものとするが、契約者はこれらの利用条件もあわせて遵守するものとする。

（用語の定義等）

第２条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。

用 語	用語の意味
データセンター	本サービス提供のため当社の運用、管理する施設。
契約者	本利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。
利用契約	本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
契約者設備	当社の本サービスの提供を受けるために契約者がデータセンター内に設置する機器およびソフトウ エア。
個人情報	生存する特定の個人を識別することができる情報。

（利用規約の変更）

第３条 当社は、法令の規定に従い、本利用規約を変更する場合があるものとする。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとする。

２ 本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容および効力発行時期を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとする。

（通知）

第４条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとする。

２ 前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メールの発信時点で、契約者に到達したものとみなす。

３ 第１項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとする。

第２章 契約

（契約の単位）

第５条 利用契約は、当社が別途定める単位で成立するものとする。

２ 契約者が利用契約の成立を希望する場合、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとする。

３ 当社は、本利用規約の他必要に応じて別途特約を定める場合があるものとする。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとする。但し、特約と本利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先するものとする。

（利用契約の申込）

第６条 利用契約の締結希望者（以下、「利用契約締結希望者」という。）は、本利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用契約締結申込を行うものとする。

２ 当社の承諾の有無に関わらず、利用契約締結希望者が、申込手続き後、利用開始日までに申込を取り消した場合は、利用契約締結希望者は、初期料金が発生するサービスについては、「スマートコネクト マネージドサーバサービス料金表」（以下、「サービス料金表」という。）に定める初期料金相当額を支払う義務を負うものとする。

３ 利用契約締結希望者は、本人確認のための資料、その他当社が利用契約締結のために必要と定めた資料・情報について、当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとする。

（利用契約の承諾）

第７条 当社が利用契約締結申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により通知するものとする。利用契約はこの利用開始日に成立するものとする。

２ 当社は、次の場合には利用契約締結希望者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあるものとする。

（１） 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

（２） 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

（３） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

（４） 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

（５） 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

（６） その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

（７） 未xx者、xx後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際にxx後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合

（８） 利用契約締結希望者が第３２条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合

（９） 利用契約締結希望者が過去において第３２条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合

（１０） 日本国内に住所を有していないなど、利用契約締結希望者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合

（１１） 当社が、別途実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合

（１２） 当社が利用契約締結申込を確認してから６０日間を経過した後も第６条（利用契約の申込）第３項に該当する情報の提供がない場合

（１３） 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

３ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用契約締結申込者に対してその旨を通知するものとする。

（利用契約の変更）

第８条 契約者が、利用契約について変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、申込むものとする。

２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとする。

３ 第１項の申込があった場合で、契約者が第７条（利用契約の承諾）第２項各号に該当するときは、当社は申込を承諾しないことがあるものとする。この場合は契約者にその旨を通知するものとする。

（契約者の地位の承継）

第９条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に当社は利用契約を終了することができるものとする。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができるものとする。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとする。

２ 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、契約者もしくは当該承継者に書面による通知をして利用契約を解約することができるものとする。当社が解約しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとする。

（利用申込書等の記載事項の変更）

第１０条 契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとする。

２ 前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があるものとし、契約者はこれにすみやかに応じるものとする。

（契約者による利用契約の解約）

第１１条 契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し、当社が別途定める手順にて事前に通知するものとする。

（当社による利用契約の解約）

第１２条 当社は、第３２条（提供停止）の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとする。

２ 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとする。

（１） 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

（２） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

（３） 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

（４） 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

（５） その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

（６） 第３２条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

（７） その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合

３ 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があるものとする。

４ 当社は、３ヶ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとする。

５ 当社が利用契約上の権利義務を譲渡する場合は事前に契約者に申し出るものとし、申し出から１ヶ月を経過しても契約者から同意を得られない場合は、当社は利用契約を即時解約することができるものとする。

（最低契約期間）

第１３条 本サービスの最低契約期間（以下、「最低契約期間」という。）は、サービス料金表に規定する通りとする。

第３章 サービス

（サービスの内容）

第１４条 本サービスは、「スマートコネクト マネージドサーバサービス契約」を、契約者の閉域網経由でご利用いただくためのサービス、並びにその附帯サービスとする。

２ 本サービス内容の詳細は「サービス仕様書」「サービスサイト（ｈｔｔｐ：／／ｍｎｇｓｖ．ｎｔｔｓｍｃ．ｃｏｍ

／）」「サポートサイト（ｈｔｔｐ：／／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｍｎｇｓｖ．ｊｐ／）」にて定めるものとする。

３ 本サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、利用契約締結希望者および契約者の承諾なしに変更する場合があるものとする。

（本サービスの利用条件）

第１５条 契約者は本サービスにより提供をうける機器等について、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

（サービスの終了）

第１６条 当社は、本サービスを終了する場合があるものとする。

２ 前項の場合、当社は、本サービス終了日の３ヶ月前までにあらかじめ通知するものとする。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではない。

第４章 契約者設備

（契約者設備の設置）

第１７条 契約者は本サービス利用時に、必要な場合はデータセンターへ契約者設備を設置するものとする。この場合、契約者設備設置に必要な費用は契約者が負担し、契約者の責任において用意するものとする。

（契約者設備の適宜移動）

第１８条 当社は、契約者設備の運用維持に支障のない限度において、契約者に事前に通知することにより、契約者設備を同一データセンター内において、適宜移動できるものとする。

２ 前項の契約者設備の移動が、当社の事情による場合は、移動に要する費用は当社が負担するものとする。

（契約者設備の撤去）

第１９条 契約者は、利用契約終了日までに契約者設備の全部を契約者の責任においてデータセンターから撤去するものとする。この撤去費用および設置場所の原状復旧に要する費用は全額契約者の負担するものとする。

２ 事由のいかんを問わず利用契約が終了したにもかかわらず、契約者が契約者設備をデータセンターから撤去しない場合には、当社は契約者の費用負担で契約者設備を返送することができるものとする。

（データセンターの環境維持）

第２０条 契約者は、データセンターに発火発煙、異常な発熱、異常な温度または湿度の変化、その他データセンターの環境に影響を及ぼすおそれのある、いかなる契約者設備も設置しないものとする。

２ 当社は必要に応じて契約者設備の点検を行うために、契約者の同意を得ることなく、契約者設備を収容しているラックをxxできるものとする。

３ 契約者設備に異常が発見された場合は、当社はその旨を契約者に報告することとする。発見された異常がデータセンター環境に影響を及ぼすおそれのある場合は、契約者はすみやかに自己の費用負担で契約者設備の停止、移動等の処置をとるものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、当社は事前の通知をすることなく、その原因となった契約者設備を契約者の費用負担で停止または移動できるものとする。

（契約者引き込み回線）

第２１条 契約者は、データセンター内の契約者設備等と接続するために、他の電気通信事業者の提供する回線（以下、

「契約者引き込み回線」という。）を用意する場合は、回線種別、回線番号および工事予定日等データセンター内の工事、立会いに必要な情報をあらかじめ当社に対し申請し、当社の同意を得るものとする。なお、当社は契約者引き込み回線の接続について、回線速度および回線数等について制限を設ける場合があるものとする。

２ 契約者引き込み回線にかかる設置費用、料金、手続きは契約者が負担するものとする。

３ 契約者引き込み回線の種類により回線終端装置が必要な場合には、その設置場所は契約者が用意するものとする。

（契約者設備の運用）

第２２条 契約者設備は契約者の責任において運用するものとする。

２ 契約者は、要請した作業によって起こりうるデータの喪失や契約者設備の物理的損害等の危険性を十分理解した上で、事前に手順書を作成し、当社が別に定める手順により、当社に作業を要請するものとする。

第５章 料金等

（料金等）

第２３条 本サービスの料金は、サービス料金表に定めるとおりとする。

（料金等の支払義務）

第２４条 契約者は、第２３条（料金等）の料金を支払う義務を負うものとする。

２ 第３２条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。

（料金等の計算方法）

第２５条 本サービスの月額料金については、次の計算方法により算出された金額とする。

［月額料金］×［その月の利用期間日数］／［当該月の日数］

２ 契約者が本サービスの契約を廃止するときの月額料金については次の通りとする。

（１） 最低契約期間経過後の廃止となる場合は、第１項による料金額を適用する。

（２） 最低契約期間内の廃止となる場合は、廃止のあった次の日から本サービスの最低契約期間の末日までの期間に対応する料金の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。

３ 契約者は、利用契約の解約を行う場合または契約者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用契約を解約された場合、次の各号の料金の解約を、当社が別に定める方法により、当社に一括して支払うものとする。

（１） 最低契約期間経過後に解約される場合は、第１項に基づき計算された当該解約月の月額料金。

（２） 最低契約期間内に解約される場合は、解約があった次の日から当該最低契約期間の末日までの期間に対応する月額料金の全額。

（３） その他、未払いの初期料金・変更料金・前各号以外の月額料金。

４ 第２、３項を適用しない場合、その条件は当社が別途定めるものとする。

（料金等の支払い方法）

第２６条 契約者は当社に対し、第２３条（料金等）に定める料金を「スマートコネクト マネージドサーバ サービス利用規約 第２４条（料金等の支払い方法）」に基づき支払うものとする。

（延滞損害金）

第２７条 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととする。

２ 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せず、延滞損害金を算定する日数に算入しないものとする。

（消費税等）

第２８条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとする。

（端数処理）

第２９条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

第６章 提供中止および提供停止

（非常事態時の利用の制限）

第３０条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスの利用を制限する措置をとることがあるものとする。

（提供中止）

第３１条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとする。

（１） 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

（２） 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

（３） 第３０条（非常事態時の利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合

２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

（提供停止）

第３２条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとする。

（１） 本利用規約の規定に違反した場合

（２） 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合（当社が契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社

に返送された場合を含むものとする。）

（３） 当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含むがそれに限定されないものとする。）において本サービスを利用した場合

（４） 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合

（５） 当社との他の契約において、契約解約あるいは提供停止になった場合

（６） その他、当社が不適切と判断する場合

２ 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日および期間等を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

３ 当社は、第１項により本サービスの提供を停止する以外に、第１項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別に定める措置を実施する場合があるものとする。

４ 前項の措置を実施するにあたっては第２項を準用するものとする。

第７章 契約者の義務

（禁止事項）

第３３条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとする。

（１） 本利用規約に違反する行為

（２） スマートコネクト マネージドサーバサービス利用規約等に違反する行為

（３） 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（４） 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（５） 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（６） 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす行為、それらを容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

（７） 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

（８） 無限連鎖講（ネズミ講）またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

（９） 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

（１０） 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

（１１） 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

（１２） コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用する行為、それらを第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

（１３） 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含むがそれに限定されないものとする。）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（迷惑メール）を送信する行為

（１４） アダルト、わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、または児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為

（１５） 風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

（１６） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

（１７） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

（１８） 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為

（１９） 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

（２０） 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

（２１） 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

（２２） 他人の認証情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

（２３） 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為

（２４） 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為

（２５） 本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

（２６） 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為

（２７） その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

（２８） 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

（２９） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為

（３０） その他当社が不適切と判断する行為

（利用責任者）

第３４条 本サービスの利用にあたり、契約者は、必要に応じて利用責任者を選任することができるものとする。契約者は、利用責任者の選任または交代が生じる場合、当社が指定する方法にてあらかじめその旨を届け出るものとする。

２ 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとする。

（守秘義務）

第３５条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとする。なお、本条は利用契約終了後も有効とする。

（情報の正確性確保）

第３６条 契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとする。

（権利の譲渡等の制限）

第３７条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利について、第三者に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとする。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではない。

（本人の同意）

第３８条 契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社（当社が個人情報を第三者に提供することについて、当該個人に同意を求める旨を明示している場合は、当該個人情報の提供先となる第三者を含む。）に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとする。

第８章 個人情報の取り扱い

（個人情報の取り扱い）

第３９条 当社は、契約者から提供をうけた個人情報について、別途当社が定める個人情報保護ポリシー（ｈｔｔｐ：

／／ｗｗｗ．ｎｔｔｓｍｃ．ｃｏｍ／ｐｏｌｉｃｙ．ｈｔｍｌ）にしたがって取り扱うものとする。

２ 当社は、判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令により契約者から提供をうけた個人情報の開示を要求された場合、法令等（刑事訴訟法、弁護士法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律を含むがこれに限らない）に基づき、本人の同意なく当該個人情報の開示を含め、適正に対応するものとする。

第９章 損害賠償等

（責任の制限）

第４０条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者が全く利用できない状態に陥ったサービスが生じたときは、契約者が当該サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、当該サービスが利用できなかったときに限り、損害賠償するものとする。

２ 前項の場合、当社は、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てるものとする。）に、当該サービスにかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとする。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとする。

３ 当社はその帰責事由により第３９条（個人情報の取り扱い）に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償するものとする。

４ 第１項または第３項の損害の発生について、当社に故意または重大な過失があった場合、当該項は適用しないものとする。

５ 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとする。

（第三者との紛争）

第４１条 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとする。

（免責）

第４２条 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとする。但し、当該損害の発生について当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではない。

２ 契約者および第三者が本サービスを通じて得る情報等について、当社はその完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではない。

第９章 その他

（専属管轄裁判所）

第４３条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（準拠法）

第４４条 本利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとする。

（協議）

第４５条 本利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとする。

附則（２０２０年３月３１日）

本利用規約は２０２０年３月３１日より有効となるものとする。