Contract
キャリアサポートプログラム利用規約
●第 1 条（定義）
1. 「キャリアサポートプログラム」（以下「本サービス）といいます） とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するキャリア・就職支援講座および研修（以下「講座・研修」といいます）サービスの総称をいいます。なお、本サービスには、別途申込みがある場合を除き、講座・研修会場や昼食等の手配はふくまれないものとします。また、本サービスにおいて、受講者の移動手段や宿泊手配等、旅行業法第２条第１項第１号から第９号に掲げる行為にて定められるサービスを提供することはできません。
2. 「参画者」とは、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がその利用を許諾した学校、団体等をいいます。
●第 2 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と参画者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参画者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき参画者に本サービスを提供するものとし、参画者は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
●第 3 条（本サービスの具体的内容）
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次のとおりとします。
(1) 講座・研修プログラム（WEB 配信にて行うものを含み、以下同様とします）の企画立案、制作
(2) 講師の手配、実施運営および実施支援
(3) キャリア・就職支援に関するカウンセリング業務
2. 当社は、本サービスの提供に際して、その全部または一部の業務について当社と契約する第三者に委託する場合があり、参画者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
●第 4 条 （申込み）
1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
2. 本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。
●第 5 条（利用料金）
1. 参画者は、当社に対して、本サービスの利用料金を当社から請求のあった月の翌月末日に支払うものとします。なお、参画者の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画者の希望により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。
2. 参画者は、本サービスを利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。
3. お申込み後のキャンセルについては、次のとおりキャンセル料を申し受けます。なお、複数日程にわたる講座・研修の途中解約の場合は、残実施分のキャンセル料金が全額発生するものとします。
(1) 講座・研修実施初日の 30 日前から 8 日前まで：利用料金の 50％
(2) 講座・研修実施初日の 7 日前から講座・研修実施初日まで：利用料金の 100％
●第 6 条（知的財産権）
1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（講座・研修内容・テキスト・ワークシート・スライド等を含みますがこれらに限りません、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作xx第２７条、第２８条の権利を含みます）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含み、以下著作権とあわせて「知的財産権」といいます）は、参画者が提供するものを除き、すべて当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生する場合があります。
3. 本サービスに使用するために参画者に権利の帰属する情報およびコンテンツを当社に提供する場合、当社は、各種権利手続きを参画者においてすべて完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参画者に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を当社が確認できない限り、これらの当該情報およびコンテンツ等を一切使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
●第 7 条（WEB 配信における準備）
本サービスを WEB 配信にて行う場合、別途申込みがある場合を除き、参画企業は、講座・研修の受講に必要となる端末設備および使用環境条件が、利用する動画配信サービスの定める技術基準および技術的条件に適合するよう準備するものとします。なお、当該準備については、参画企業の責任と費用において行うものとします。
●第 8 条（禁止行為）
当社は、参画者が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画者に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、コンテンツ等を開示または漏洩する行為
(2) 虚偽の情報を記載する行為
(3) 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標xxを侵害する行為
(4) 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為
(5) 本サービスの派生物を作成する行為
(6) 第三者に不利益を与える行為
(7) 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為
(9) その他本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為
●第 9 条（免責事項）
1. 当社は、参画者が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画者に対して一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画者に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画者が本サービスにかかる契約の締結時に支払義務を負う契約金額を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染性疫病等、その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上、通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、やむを得ない事情（第 2 項に定める事由や講座・講師の体調等を含ますが、これに限りません）により、講師が登壇できない場合、xxxxに参画者に報告のうえ、代替講師を登壇させることができるものとします。
5. 当社は、参画者より第４条に定める申込みを受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。申込みの受領時に申込み内容に適した実施開始日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合は、実施予定日に本サービスを提供できないことがあります。
6. 本サービスをWEB 配信にて行う場合、当社は完全な動作保証をするものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によって本サービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾するものとします。
●第 10 条（反社会的勢力の排除）
1. 参画者は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画者が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること。
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2. 参画者が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3. 本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画者は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
●第 11 条（サービスの中断・終了）
1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画者に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画者は、これをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切の責任を負いません。
2. 当社は、1 ヶ月の予告期間をもって参画者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
●第 12 条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
●第 13 条（規約の変更）
1. 当社は、次の各号に定める場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、参画者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に
係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxxx/）に掲示し、または参画者に電子メールで通知するものとします。
●第 14 条（準拠法）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
●第 15 条（協議解決）
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合、当社と参画者は、xxに基づき誠実に協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2020 年 7 月 30 日 制定
2021 年 7 月 4 日 改定